2013年07月01日

2012年度未払賃金立替払いは約175億円

厚生労働省が2012年度の未払賃金立替払事業の実施状況を公表しています。

未払賃金立替払事業とは、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を、事業主に代わり立て替えて支払うものです。

それによると、企業数で3,211件となっています。これは前年度比では12.8%の減少です。

企業規模別で見ると、労働者数30人未満が全体の89.3%でした。立替払額も、労働者数30人未満の企業が53.8%を占めています。

やはり景気の影響を受けやすい中小企業の方が多いということでしょう。

業種別では、製造業が28.5%を占めており最も多くなっています。以下、商業、建設業と続いています。

支給者数は、40,205人でこちらは前年度比で5.7%の減少となっています。

また、立替払額は175億736万円でした。前年度比では12.2%減少する結果となっています。

支給者一人当たりの平均立払額は、43万5千円でした。

この背景には、景気が回復していることがあるのでしょう。倒産件数が少なくなり、結果として企業数、支給者数、立替払額ともに減少したということのようです。

今後、景気が回復してくれば更に減少してゆくことになるのではないでしょうか。

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2013年06月28日

精神疾患による労災認定が過去最多に

個別労働紛争でのいじめや嫌がらせによる相談件数が増えていますが、それによる労災認定も増加しています。

厚生労働省の調査によれば、2012年度に過労や精神疾患によって労災認定された人は475人になったということです。

前年比では150人増えています。3年連続での過去最多の更新となりました。

労災認定が増えた原因として、医療機関でうつ病と診断されることが多くなったこと、また精神疾患による労災申請ができるとの意識が浸透したことがあげられるとしています。

労災になるかどうかについて、新しい基準を設け分かりやすくしたことも労災の申請が増加した要因とも分析しています。

労災が認定されたケースでは、「仕事内容・仕事量の変化」、「嫌がらせ・いじめ・暴行」、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」などが多くなっています。

長時間労働によるものも28人増加して338人となっています。

認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が最も多く116人という結果でした。

業種別では製造業が93人で最多となっています。これに続くのが、小売業の66人となっています。

年代別では30代が149人、40代が146人と、働き盛りの世代に多いといえるでしょう。

いじめや嫌がらせ、また長時間労働など、精神疾患発症の要因を取り除かないと、この傾向は今後も続くのではないでしょうか。
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2013年06月27日

管理職への昇進を望む女性は1割

今後、女性の社会進出は進んでゆくと考えられ、組織運営でも女性の比重は高まってゆくことになるのではないでしょうか。

それによって女性が果たすべき役割も重くなってゆくのではないかと思われます。

すでに、大企業の中には女性の登用を積極的に行っているところもあります。それだけ女性は期待されているということでもあります。

もっとも、そのためには女性がその気になることも必要ですが、男性と比較すると組織運営への関心は低いというのが実情かもしれません。

労働政策研究・研修機構の調査によると、従業員300人以上の企業の社員のうち課長職以上の役職への昇進を望むものは1割にとどまっています。

男性では6割ありますので、これと比較すると意識の差には大きな隔たりがあるといっていいでしょう。

その要因で一番大きいいのは、「家庭と仕事の両立が困難」というものです。これに続くのが「責任が重くなる」となっています。

また「周りに同性の管理職がいない」という理由も24%あります。

やはり、女性の場合にはわーく・ライフ・バランスが最も大きな課題ということになるのでしょう。

それが可能な環境になれば、女性の活躍の場はもっと広がるということではないでしょうか。

最近は大企業においてワーク・ライフ・バランスの環境が整いつつありますが、中小企業ではまだまだというのが実情でしょう。

労働力確保という意味でも、女性が働きやすい環境整備が求められているといえるでしょう。
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2013年06月26日

労働時間1時間当たりの生産性は41.6ドル

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の労働時間1時間当たりの生産性は41.6ドルだということです。

1ドル97円として、4,035円になります。これが高いのか低いのかということになりますが、アメリカでは60.2ドル、ドイツが55.8ドルとなっていますので、これらと比較すると決して高いとはいえないのではないでしょうか。

一方で、一人当たりの労働時間は2011年で1728時間となっています。以前と比べればずいぶんと短くなったとはいえるでしょう。

1970年には2243時間もありましたから、2011年は約500時間も短縮されていることになります。

これは、結構大きな数字といえるのではないかと思います。2割以上時短をしたということです。

もっとも、オランダの」1379時間、ドイツの1413時間などと比較すると、300時間以上長時間労働になっています。

長時間働くことがいいことだとは誰も思ってはいないでしょうが、現実には日本人はまだまだ長く働いていることになります。

その結果が生産性にも現れています。長時間働くということは、それに応じたアウトプットがなければならないということになるのですが、決してそうなってはいないということです。

日本人の働き方には依然として無駄があるということでしょう。仕事のやりかたにはまだまだ工夫の余地があるということになるのではないかと思います。

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2013年06月25日

会社が残業抑制策をとっても労働時間が減少しないのは潜在的平衡プロセスの影響?

社会的に長時間労働が問題になってきています。長時間労働になる会社はブラック企業とされ、就職希望の学生からも敬遠されがちです。

こうした企業では一生懸命になって、残業抑制策を取り入れたりします。例えば、ノー残業デーを設けたり、強制的に事務所の電源を落としたり、することなどです。

でも、実際にはなかなか残業は減りません。外見的に減ったように見えても、サービス残業をしたり持ち帰り残業をしたりしていることもあります。

なぜ、こうしたことになってしまうのでしょうか?

センゲの「最強組織の法則」によれば、これは組織内に潜在的な平衡プロセスがあるからだそうです。

平衡プロセスとは、ある目標値を維持しようとして自動修正力が働くことをいいます。

いくら経営者が、法律遵守を訴え残業抑制策を叫んでも、その経営者自身が作り上げた潜在的目標があると、それを達成しようとして自動的に修正されるということなのです。

これは、最近ブラック企業として指摘されている大手の居酒屋チェーンや有名な製造小売業に見られるものといっていいのではないでしょうか。

企業活動は、当然のことながら経営者の考え方によって左右されます。その考え方が潜在的な目標として組織に浸透しているはずです。

そのような場合、いくら法令順守を叫んでも潜在的目標の方が優先されてしまうということなのです。

これを修正するためには、経営者自身が価値観を変えなければならないということになるでしょう。

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2013年06月21日

5年後の賃金見通しは明るい?

連合総研が、「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」を実施しています。これは、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などについて尋ねたものです。

この中に賃金に関する意識調査もあります。1年前と比べた自分の賃金収入では、増えたとするものが22.6%だったのに対して、減ったとするものが26.8%あります。

減ったとする回答は前回調査よりも改善されていますが、依然として増えたとするものより多い結果となっています。

では1年後に賃金収入がどうなるかについてはどのように感じているのでしょうか。これもああまりいい結果とはなっていません。

増えるとするものは18.9%に過ぎません。逆に減るとするものが22.0%となっており、今後も賃金の改善は期待できないと感じている人が多くなっています。

短期的には、以上のような結果ですが、3年後や5年後の中長期に見た場合はどうなのでしょうか。

5年後というと随分先になりますが、最近の状況から考えると景気も良くなっているのではないかという期待も持てます。

さすがに、賃金も増えると考えている人が減るとする人よりも多くなっています。とはいえ、増えるが30.0%なのに対して減るとするものも23.8%あります。

特に若い年齢層、大企業に勤める層で期待値が高くなっているようです。

アベノミクスで、今後経済が活性化するとの見方が増えている中、賃金については必ずしも明るいとは考えていない人が結構多いといえるのではないでしょうか。

確かに、景気がよくなってもすぐに賃金が上がるとはいえないかもしれません。また、上がる人とそうではない人の格差が広がることになるのではないかとも考えられます。

調査結果はそうした危惧の現れといえるのではないでしょうか。

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2013年06月20日

派遣期間の上限を業務単位から個人単位に(派遣協会)

リーマンショックをきっかけに、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣についての規制強化が図られたところです。

派遣労働者の保護というのがその趣旨でしたが、逆に働く場が狭められたのではないかという批判もあります。

規制が強化されたことで、企業の側でも派遣労働者が使いにくくなったと感じているのではないでしょうか。

そういうことも背景にあるのではないかと思いますが、日本人材派遣協会が派遣労働について見直しの提案をしているようです。

周知のように労働者派遣というのは、本来的には臨時的短期の業務を前提としたものです。そのようなことから、専門26業務を除いて派遣期間についての上限が設定されているところです。

この点が企業の側からはネックになっているといっていいでしょう。

これについて、派遣協会は派遣期間の上限を業務単位ではなく個人単位にして欲しいと要望しているとのことです。

現状では、同一業務について3年を超えてはならないとされていますので、ある業務に派遣労働者を受け入れる場合には、3年が限度ということになります。

これは、派遣労働者が変わっても同様ですから、例えばすでに2年間Aという派遣労働者を受け入れていれば、その後Bという派遣労働者に変わったとしても残りは1年だけということになります。

派遣協会の要望は、これを労働者ごとにして欲しいということです。つまり、派遣労働者を変えれば3年を超えても使い続けることができることになります。

派遣労働者を受け入れいる企業からすれば使い勝手がよくなるということでしょうし、派遣業界にとっても市場拡大が期待できるということになるのでしょう。

ただ、前述したように労働者派遣というのはあくまで臨時的なものを想定していますので、期間上限がなくなれば正社員から派遣労働者への転換が進むだけということにもなりかねません。

現在、規制改革会議でも産業活性化のために雇用の流動化を促進してゆこうとしているようですが、それは一方で労働者には厳しいものになってしまいます。

その点をどのように折り合いをつけるのか難しいところといえるかもしれません。

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2013年06月19日

厚生労働省が産業界に最低賃金引き上げを要請

最低賃金は、現在749円/時間となっています。

ここ数年、最低賃金は従前と比較すると上昇傾向にあります。これは、生活保護費との逆転現象が問題視されたことによるものです。

最低賃金は、毎年見直しがなされますが、今年の見直しにあたって、厚生労働省が直接的に引き上げ要請を行うということです。

今春闘では、首相が企業に対して異例の賃金引き上げを要請しましたが、これに合わせたということでもないでしょうが厚生労働大臣が「中央最低賃金審議会」に出席するのだそうです。

最低賃金を引き上げることで、富裕層だけでなくパートタイマーなどの所得を増やすことで消費意欲を盛り上げてゆこうということでしょう。

今年の目標は2桁のようです。つまり時給10円以上の引き上げをねらっているということになります。

労働者にとっては願ってもないことということになるのでしょうが、企業にとっては負担が重くなります。

企業側があっさりとこれを飲むのかどうかということになります。

そんなことから企業にも配慮すべきではないかという意見もあるとのことです。また企業側も、最低賃金の引き上げを認める代わりに労働市場の規制緩和を要求するのではないかという見方もあります。

今後の動向が注目されるところです。


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2013年06月13日

規制改革会議における限定正社員の取扱いルール

規制改革会議で雇用に関する新たなルールが議論されているところです。

すでに報道されているように、現在、限定正社員の仕組みの導入が検討されています。

限定正社員というのは、地域や職種などを限定して労働契約を締結する正社員のことをいいます。

このような契約形態そのものは、従来からありますが、そのルールを明確にして導入を促進しようということでしょう。

規制改革会議の中では、労働条件の明示、均衡処遇・相互転換の要請、についてのルールが提言されています。

労働条件の明示では、就業規則の中に限定正社員の類型を規定し、契約にあたっては限定正社員である旨を明らかにしておくようにすべきだとしています。

また同様に、労働条件が変更される場合にも書面にて明示され、明確にすることが望ましいとしています。

均衡待遇・相互転換の要請では、通常の正社員と限定正社員の待遇について均衡のとれたするものにすることが求められています。

均衡とあるように、全く同じ待遇が求められる訳ではなく、バランスのとれた対応ということでしょう。

限定正社員ということだけで不合理な労働条件を設定してはならないということです。

また、働き方が選べるように、正社員、限定正社員間の移動ができるような仕組みにすべきだともしています。

ライフスタイルやライフサイクルに合わせた柔軟な働き方ができるようにということでしょう。

以上のように、限定正社員制度の導入を促進するためのさまざまなルールが今後検討されてゆくことになるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月12日

育児休暇取得で評価がアップ

ワーク・ライフ・バランスという観点から、仕事と育児の両立を支援すべきではないかという議論が活発になってきています。

政府も、育児休業を3年に延長することを打ち出しているところです。これによって働きやすい環境を整備してゆこうということでしょう。

もっとも、環境整備が進んでも、実際にそれが活用されなければ意味はないということになります。

育児休業の制度が導入されていても、利用者が少ないという企業は多いのではないでしょうか。

育児休業の取得を高めるための施策も必要なのかもしれません。

そんな中、消費者庁が、育児休暇を取得した職員と仕事を分担した同僚や上司の人事評価を上げる精度を導入したということです。

消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は2日まで、1歳未満の子どもがいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために1日2回、30分以内の休暇が取れる仕組みになっているようです。

この休暇を利用した職員が対象となっています。

育児のための休暇を取得すると、評価が上がるということになれば、休暇をとる人は増えるでしょう。

これもワーク・ライフ・バランスを促進するための仕掛けということではないかと思います。

民間企業で、ここまでできるかどうか難しい点はあるかもしれませんが、面白い試みといえるでしょう。

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