2012年02月29日

日本企業と欧米企業の役員報酬の違い

日本企業においても成果主義が取り入れられることが多くなってきました。成果によって報酬に差をつけようという考え方です。

欧米企業においては、それが徹底されているといえるかもしれません。その典型が役員報酬です。

欧米企業における役員報酬の高さは、マスコミ等でもよく取り上げられます。日本企業においても外国人が経営者の場合には多額の報酬が設定されています。

日産自動車やソニーがその例といえるでしょう。

しかし、日本人の役員の場合には法外な報酬を受けているケースはあまりないような気がします。

逆にそれでいいのかという考え方もあります。企業業績をあけたのであれば、それにふさわしい報酬を受け取るべきではないかということです。

実は、日本企業と欧米企業の役員報酬の違いは、成果部分の大きさのようなのです。固定的に支払われる報酬については、日本企業と欧米企業の差はそれほど大きくはありません。

この部分の差は2倍程度なのです。つまり、成果で支払われる業績連動部分の報酬の違いが大きいということです。

結果を出せば、多額の報酬を受けられる仕組みになっているわけです。

もっとも、それが長期的な視点を失わせるというデメリットにもなっているのですが、逆に日本企業のようなやり方では役員就任期間を無難に過ごせばいいのではないかという消極的な姿勢になるということも指摘されています。

いずれがいいか、その判断は難しいところがありますが、日本企業の場合にはもっと業績連動部分を多くする必要があるのかもしれません。


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2012年02月28日

ソニーミュージックが新卒採用で動画面接

ソニーというと、経営手法にしても製品にしても独自性を持つ企業イメージがあるのではないでしょうか。

もっとも、最近はオリジナリティのある製品がめっきり減少し、業績低迷が続いているのは周知のとおりです。

その背景には、創業時の経営理念が失われつつあるからではないかという指摘があります。ものづくりではなく、ネット企業を目指している点に問題があるのではないかということです。

確かに経営環境に応じて企業は変化してゆかなければなりませんが、自らの強みを放棄してしまっては、行く末も厳しいものになるのではないでしょうか。

そんな中、ソニーミュージックエンターティメントが、新卒採用でユニークな試みをするようです。

面接を応募者自らが撮影した動画で行うというものです。

一般的にはエントリーシートで応募することが多いのではないかと思うのですが、これを原則的に廃止して動画面接によるのだそうです。

「学生時代に夢中になったこと」など4つの質問に30秒以内で回答する様子を動画にしてメールで送って応募することになります。

書類だけでは見えない本人の素顔を捕らえたいというのがその狙いのようです。

これまでは応募者が多く、全員と面接するのが難しかったことから、新しい方法を導入することになったもののようです。

ソニー本体が業績悪化で苦しんでいる中、ソニーミュージックエンターティメントには、ソニー本来の文化がまだ残っているということかもしれません。

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2012年02月27日

役員と課長(相当職)の女性の割合が増加(日本生産性本部調査)

従来から指摘されているように、日本企業では女性の管理職や役員の割合が欧米企業と比べると低いというのが実情でしょう。

この傾向は、少しずつ改善してきているといっていいかもしれません。

日本生産性本部が、21日に発表した第3回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要でもそうした方向に向かっていることがわかります。

そてによると、役員と課長(相当職)の女性の割合が昨年に引き続き増加しているということです。

また、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性の割合は、2年前と比べ大幅に増加する結果となっています。

女性登用を推進する上での課題としては、女性社員の意識が7割以上と最も高くなっています。ただ、経営者、管理職、男性社員の理解・関心が薄いとする割合が、それぞれ昨年より増加している点が気になります。

女性社員の意識を高めるための方策としては、チャレンジャブルな仕事の機会や、仕事の幅を広げる異動・転勤等の機会を与えているとする企業が半数を超えています。

効果があった施策としては、女性社員への教育・研修参加機会の拡大が昨年より大きく増加しているようです。

また、女性社員だけを対象にした研修や、管理職候補の女性を対象にした意識喚起のための研修に取り組む企業も増えています。

その結果、仕事のレベルが上がったり、仕事の範囲が広がった女性が増えたとする企業が半数を超えているとのことです。

同様に、責任の重い仕事・リスクのある仕事を受け入れる女性が増えたという回答も高まっているようです。

いずれにしても、こうした取り組みが女性のモラールアップにつながるのではないかという気がします。
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2012年02月24日

販売職のパート・アルバイト時給が5カ月連続で前年比プラス(リクルート調べ)

販売職のパート・アルバイト時給が上がってきているようです。

リクルートの調査によると、三大都市圏における1月の募集時時給は933円だったということです。

これは前年比では1.1%の上昇となっており、5カ月連続で前年比プラスという結果でした。

また、インテリジェンスの調査でも同じような傾向が見られます。1月の販売系のアルバイト時給は全国平均で925円だったようです。

これも前年比4カ月連続のプラスとなっています。

その背景には、出店拡大をしているコンビニエンスストアでの求人が多くなっていることや、4月以降に開業することとなっている「渋谷ヒカリエ」や「東京ソラマチ」などで出店企業の募集が始まったことがあるようです。

つまり、販売職のパート・アルバイトに対するニーズが膨らんでいるということではないでしょうか。

そのほか、うがった見方として社会保険の加入要件拡大の影響もあるのではないかというものもあります。

法律の改正によって週20時間以上の所定労働時間があれば、社会保険への加入が必要になる可能性がありますが、それに対応するためではないかということです。

企業が個々の労働者の時間短縮をするとともに、その分をカバーするために人員が必要になってくるということでしょう。

いずれにしても、賃金が上がれば消費も増える可能性があり、一面では好ましいということになるのかもしれません。
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2012年02月23日

女性の賃金が男性の7割に上昇(賃金構造基本統計調査)

賃金に男女差があることは周知のことではないかと思います。性別によって賃金に差をつけることは許されませんが、それが現実ということでしょう。

もっとも、性差というよりも仕事の内容や勤続年数が影響していることもあるのではないでしょうか。

その男女差が縮小傾向にあります。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2011年の所定内給与は平均で296,000円だったということです。

男女別で見ると、男性が328,300円で前年と同じになっているのに対して、女性は231,900円となり前年比では1.9%の上昇でした。

その結果、女性の賃金は男性の賃金の70.64%となりました。

ここ20年の間、賃金の男女差は縮小してきています。10年前は65%でしたが、それが7割まで縮まってきたということになります。

賃金の男女差は業種によっても違いがあります。

運輸業では77%、医療・福祉では71%などとなっており、男女差は小さいといえるでしょう。

一方、製造業では64%、金融・保険業では54%などと平均より低い結果となっています。

もっとも、こうした業種でも男女差は縮小してきており、今後も同様な傾向が続くのではないでしょうか。

仕事の内容が同じであれば、性別による違いを設けること自体に問題があるといえます。

性別ではなく能力によって賃金を決めることは当然といえば当然ということになるでしょう。



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2012年02月22日

厚生労働省が岩波書店の縁故採用に関する事実関係を確認

先日、岩波書店が平成25年度の定期採用を縁故採用に限るとしたことが、波紋をよんだことは周知のとおりです。

厚生労働省は、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っているところですが、岩波書店の縁故採用がこれに反していないかどうか事実関係を確認したようです。

その結果、次のようなことが明らかになったとしています。

・今回の募集方法は、応募者の熱意や意欲を把握したいという意図によるものであること。
・著者等の紹介を選考の基準とはせず、筆記試験と面接試験により厳正な選考を行う考えであること。
・著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で、応募機会の確保を図っていること。

岩波書店の縁故採用については、以上のような形で公正採用選考の観点から、同社の募集・採用活動の考え方や実態について一定の確認を行ったということでしょう。

そのうえで、今後も同社の対応が公正採用選考の趣旨に沿ったものとなっているかについて、しっかり注視していくとしています。

厚生労働省としては一応チェックはしたということなのではないかと思います。

黒ではないけれども、グレーな部分があるということかもしれません。

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2012年02月21日

2011年の非正規雇用48万人増加の1733万人に(総務省調査)

非正規雇用の労働者が増え続けているようです。

総務省が20日に発表した2011年の労働力調査によると、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用の労働者は、1733万人だったということです。

これは、前年比で48万人の増加になります。

一方、正規雇用の労働者は3185万人で逆に25万人減少する結果となっています。

役員を除く雇用者の総数は、4918万人で23万人の増加ですから、正規雇用が減少し非正規雇用の増加によって総数が増えているということになります。

非正規雇用が占める割合は35.2%となっており、前年比で0.8%上昇し過去最高を2年連続で更新しています。

非正規雇用の中では、やはりパート・アルバイトが最も多く1181万人でした。これは前年比で33万人の増加となっています。

他方、完全失業者の総数は284万人となっており、前年比では33万人減少しています、

失業者数は改善していますが、失業率が高止まりにあることは周知のとおりです。

雇用情勢は、相変わらず厳しい状況が続いており、なおかつ正規雇用から非正規雇用への流れがまだ継続しているといえるのかもしれません。


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2012年02月20日

厚生労働省が高年齢者雇用安定法改正案の概要を公表

年金支給年齢の引き上げに対応する形で60歳以降の雇用をどうするかが課題となっているところです。

これについては、高年齢者雇用安定法を改正し、現状の継続雇用制度を見直すことが検討されています。

このほど、厚生労働省からその改正案の概要が公表されました。

それによると、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う」としています。

その内容は次のとおりです。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等

まず、継続雇用の対象となる高年齢者を選定する基準が廃止されます。つまり、希望する全員を対象にしなければならないということです。

次に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲がグループ企業まで拡大されることになっています。

そして、高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けることとされています。

更に、雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するともしています。

なお、施行時期は平成25年4月1日が予定されています。

企業としては、これに向けた対応を考えておく必要があるでしょう。

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2012年02月17日

技術者派遣料が昨春比4%上昇

設計や開発に従事する技術者の派遣料が上昇しているようです。日本経済新聞によると、昨春比で4%ほど高くなっているということです。

派遣料は、現状では1時間あたり3,500円〜3,550円となっているようです。

その背景には、エコカー開発などにより需要が高まっていることがあげられるとのことです。

こうした設計や開発業務は、本来であれば社内人材で対応すべきものではないかと思うのですが、社内に固定的に抱えることはリスクが大きいため、派遣を活用する傾向が強まっているということでしょう。

一時は地デジへの移行で薄型テレビの電機メーカーでの需要が多かったようですが、最近はハイブリッドカーで自動車メーカーの需要がこれに代わっているとのことです。

また、スマートフォン関係も相変わらず堅調を維持しています。

当然、技術者派遣会社はこの恩恵を受けていることになります。最大手のメイテックの稼働率は95.5%に達しています。

つまり、ほぼフル稼働ということになります。

また、設計や開発ではなく研究に従事する人材は正社員でというニーズもあるようで、人材紹介会社への求人も増加しているようです。

景気動向や企業の戦略によって人材へのニーズも多様化しているといえるでしょう。


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2012年02月16日

2012年上半期、アルバイト・パートの採用意向ありとする企業の採用担当者は約4割

インテリジェンスが、企業の採用担当者を対象に、2012年上半期のアルバイト・パートの採用計画について調査を実施しています。

それによると、2012年の上半期にアルバイト・パートの採用予定があると回答した割合は40.8%だったということです。

業種別では、「医療関連」が46.2%で最も多くなっています。これに続くのが、「流通」で45.8%、「金融/保険」の45.0%などとなっています。

意外なのは、「小売業」が最も少なくて26.6%となっていることです。

アルバイトやパートを使う業種のはずなのに、採用予定ありとの回答が少ないというのはどういうことなのかということになります。

実は、採用人数が明確に決まらないことから、「人数がわからない/未定」と回答しているい人が多かったようです。採用計画がないということではないようです。

アルバイトやパートとして採用したい対象については、「大学生」が40.7%となっており最多でした。

これに続くのが、「フリーター」で16.9%、「主婦」は16.0%となっています。

また、年代別では10〜20代が10.9%、30〜40代が6.0%などとなっており若年層に対するニーズが高いようです。

そのようなことから、優秀な人材を採用するためには、学生であれば時間の融通の利くシフト設計、フリーターであれば社員転向制度の充実など、企業にも工夫が求められるのではないかとしています。

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2012年02月15日

2013年卒業予定の学生でグローバル企業を意識する割合は41.1%

株式会社マイナビが、2013年卒業予定の学生を対象として「2013年卒マイナビ学生就職モニター調査1月の活動状況」の結果を発表しています。

それによると、企業選択の際「グローバル企業」を意識することがあるかとの問いに対して、「ある」との回答が41.1%あったということです。

特に理系男子にその傾向が強いようです。理系男子の場合、51.7%がグローバル企業を意識しなおかつ44.7%が実際に志望しています。

この場合のグローバル企業としては「トヨタ自動車」、「ソニー」、また「グーグル」などのIT関連の企業を思い描いているようです。

学生もグローバル化を意識する傾向が強まっているということではないでしょうか。

また、今後の就職活動の方向性について重視するものは、「仕事軸」では「仕事内容」が最も多かったようです。

一方、企業軸で重視するのは、「規模にこだわらず活動」するというものが45.6%と最も多くなっています。

企業の面接・選考の時期についての希望では、「3月」が最も多く前年比5.0ポイント増加し27.5%となっています。これに続くのが「4月」で23.3%などとなっています。

その理由としては、いずれも「学業(卒論や研究、実習など)に差し障りないから」が最も多い結果でした。

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2012年02月14日

健保・厚生年金パートへの適用拡大で企業負担は最大5400億円

国の財政悪化から、政府は社会保障と税の一体改革を進めているところです。

その一環として、健保・厚生年金への加入要件の緩和が検討されています。具体的にはパートタイマーについての適用拡大を目指しているといっていいでしょう。

ただ、これが実現するということになると、企業の負担が大きくなることが懸念されています。

保険料は企業と労働者が折半しますので、その分が企業の重しになるということになります。

どのくらいの負担増になるかが気になるところですが、このほど厚生労働省がその試算をしたようです。

それによると、加入要件を週30時間から20時間に短縮することで370万人のパートタイマーが新たに被保険者になると予測しています。

これによる企業負担は、年金で3300億円、医療保険で2100億円となっています。合計では5400億円になります。

これは企業にとっては、非常に大きな金額ということになるでしょう。

当然、反発が予想されますので、当面の間は激変緩和措置がとられることになるのではないでしょうか。

その第一弾として従業員300人以下の中小企業で働く人を適用除外とし、更に年収80万円以上とする方向のようです。

その場合の企業負担は1500億円〜2000億円程度ではないかとされていますが、それでも企業負担が増えることに変わりはありません。

まだまだ紆余曲折があるのではないかと思われます。



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2012年02月13日

育児休業取得を理由の解雇は無効、慰謝料165万円

育児介護休業法では、弟10条において「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と規定しています。

その他の不利益取扱いとなる事例としては、降格すること、減給または賞与等において不利益な算定を行うこと、不利益な配置の変更を行うこと、就業環境を害すること、などがあげられます。

いずれにしても、育児休業を申し出たり、取得をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることは認められないということです。

このほど、さいたま地裁であった訴訟の事例は、埼玉土地家屋調査士会の元社員の女性が育児休業取得を理由とする解雇は無効と訴えたものです。

妊娠後、この女性が切迫流産の危険があったため数日間休んだところ、同会役員らに退職を勧められたようですが、産後休業・育児休業取得後に復職したところ解雇されたというものです。

女性は、これを不服として解雇無効などを求めて訴訟を起こしました。

これに対して同会は、女性の請求を認める「認諾」を表明し審理が終結したということです。

原告側の弁護士によると、職場復帰と同会と同会会長が慰謝料165万円を女性に支払うことが決まったようです。

明確な違法措置ですから、当然といえば当然の結果なのかもしれません。

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2012年02月10日

通年採用に賛成は77%

日本の企業では、今でも新卒4月採用というのが大部分といっていいでしょう。いわゆる一括して採用するやり方ということです。

そのメリットとしては、入社年次ごとのグループ化による一括管理ができること、同期入社の連帯感が生まれる、といったことがあげられるでしょう。

このような新卒一括採用は、年功序列人事制度に適したやり方だったといえます。

しかし、現在の環境でこうした一括採用方式がいいのかどうかは議論のあるところではないでしょうか。

東京大学が秋入学を検討すると発表していますが、そうすると必然的に卒業も秋ということになります。

ということは秋の採用ということもあり得るということになります。いわゆる通年採用制度が広まってゆくのではないかと注目されるところです。

日本経済新聞社の調査によると、この通年採用に賛成とする人が77%だったということです。

一方、反対の立場の人は11%にとどまっています。

賛成理由としては、幅広い人材を採用しやすい、一括採用から漏れた人の救済策になる、といったことがあげられています。

反対理由の方は、社員教育が非効率になる、採用コストが増える、同期入社の連帯感が弱まる、などがあるようです。

やはり、固定化された考え方にとらわれる必要はないような気がします。人材流動化が進んでくれば自ずと通年採用ということにならざるを得ないのではないでしょうか。
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2012年02月09日

賃金改善の見込みありとする企業は37.5%(帝国データバンク調査)

帝国データバンクが、全国23,472社を対象に「賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しています。

それによると、2012年度の賃金改善が「ある」と答えた企業の割合は37.5%だったということです。

一方、「ない」と回答した企業は35.1%となっており、賃金改善があるとする企業の方が多くなっています。

これは前年に引き続き2年連続ということです。

賃金改善の内容としては、ベースアップを実施する企業が30.8%となっています。また一時金で行うとする企業は20.8%でした。

前年度比では、それぞれ0.4ポイント、0.5ポイントの低下となっています。

賃金改善をする理由としては、「労働力の定着・確保」が一番多く58.3%でした。以下、「自社の業績拡大」が49.9%、「同業他社の賃金動向」が13.6%などとなっています。

逆に賃金改善をしな理由では、「自社の業績低迷」が最も多く70.2%を占めています。

これに続くのが「同業他社の賃金動向」で21.3%、「物価動向」が17.6%などとなっています。

昨年の東日本大震災は、賃金改善にも大きな影響を及ぼしているようです。この調査でも賃金改善が「ない」とした企業では39.4%が「影響している」と回答しています。

もっとも、そういう中で賃金改善をする企業が37.5%ある訳ですから企業も厳しい中なんとか頑張ろうとしているということではないでしょうか。

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2012年02月08日

ユーシンがグローバル化に向けて留学経験のある新卒に給与を2倍にする制度を新設

国内市場の縮小に対応する形で企業のグローバル化がすすんでいます。大手の小売り業でも、すでに海外に目を向け始めているといっていいのではないでしょうか。

企業がグローバル化してゆくためには、さまざまな課題があるといっていいでしょう。まず、企業理念や価値観の共有が求められます。

国籍が異なる人が一緒に仕事をする以上、その力を結集するためにはベクトルを合わせる必要があるということです。

また、当然のことながら、優秀な人材を確保し育成をしてゆくことが求められるということになるでしょう。

優秀な人材というのは日本人とは限りません。グローバル化ということは、外国人も含めて優秀な人材ということになります。

国際的に人材獲得競争も激化するということになるのではないでしょうか。

そんな中、自動車部品メーカーのユーシンが留学経験のある新卒に対して給与が2倍になる制度を導入することにしたということです。

ユーシンも国内自動車市場が縮小する中、海外に目を向けているようです。当然、海外展開できる人材が必要だということになってきます。

そこで、日本語に加えて日本語以外の言語を話せる新卒を優遇する措置をとることにしたということでしょう。

この条件を満たす新卒に対して1.5倍〜2倍になる給与制度を適用するということのようです。

もちろん、日本人に限定したものではありません。海外からの留学者で日本語を使える人も対象になります。

うまくすると新卒でも年収1000万円も可能だということですから、賃金面での魅力は高いといえるでしょう。

それほど優秀な人材が必要だということではないでしょうか。


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2012年02月07日

今年の賃上げ見通し定昇込みで1.66%(労務行政研究所調査)

昨年は、3月に東日本大震災が発生し、年後半にはタイの洪水もあって日本経済は大きな打撃を受けたところです。そのうえ、欧州危機はいまだに先行きが見えない状況です。

そのようなことから、2012年3月期決算は減益や赤字になる企業が相次いでいます。

このような状況では、賃上げも期待薄というのが正直なところではないでしょうか。

労務行政研究所が上場企業や専門家を対象に行った「2012年賃上げの見通し−労使・専門家5050人アンケート調査」によると、今年の賃上げの見通しは定昇込みで1.66%になったということです。

金額では5,154円となっています。

昨年の実績が5,555円、1.83%でしたので、これを下回る結果となっているようです。

当然、労使双方の見方は異なります。労働者側は、5,321円、1.71%なのに対して、使用者側は5,233円、1.69%とわずかながら労働者側の見方の方が高くなっています。

現状でも多くの企業には定昇制度がありますので、少なくともその分は賃上げがあるということでしょう。

ただ、昨今の情勢を考えると、定昇制度そのものさえ重荷になってきているような気がします。

経営側からすれば、もっと柔軟な賃金制度にしたいという考え方もあるはずです。それに適しているのが変動昇給型賃金制度ということになります。

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2012年02月06日

岩波書店の縁故採用に厚労省が調査へ

出版社の岩波書店が、平成25年度の定期採用を縁故採用に限るとしたことが注目されているようです。

同社では、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を応募資格とするということです。

つまり、この紹介がなければ応募できないということです。これについて岩波書店は採用条件ではなく「本当に岩波書店で働く意欲を持った人を選考するためで縁故採用との意識はない」としているようです。

厚生労働省も、この件について関心を持っているようで、公正な採用選考に弊害があるのかどうか、事実関係を調査する考えだということです。

性別や年齢を限定して採用することは、男女雇用機会均等法や雇用対策法によって原則的に禁止されているところです。

これに違反していないかどうかを確認するということではないでしょうか。

もっとも、縁故採用についての規制は法律にもありませんので、どのような取扱いになるのか注目されるところです。

一般的には、こうした制限を設けることで均等な機会が失われるのではないかということが危惧されるということではないでしょうか。

著者の紹介状を必要とするというのはある面で面白い試みであるとはいえるような気がします。

このようなやり方も、人材を見極めるための一つの方法ということにはなるのかもしれません。
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2012年02月03日

大卒の学歴は陳腐化してきている

雇用情勢は相変わらずの状況が続き、大学を卒業してもなかなか就職できないというのが最近の実情ではないでしょうか。

大学卒といえば高学歴ということになるのですが、高学歴であれば企業に喜んで迎えられるという時代ではなくなってきているということでしょう。

近年は大学への進学率が上昇し、5割を超えています。大学卒は当たり前になってきているといっても過言ではないでしょう。

そんな中、企業はより優秀な人材を求めるようになってきているのかもしれません。

それも経営環境がめまぐるしく変わる中で、固定的な人員を維持することが難しくなっているという背景があるからでしょう。

人材採用にあたっては、それだけ慎重になっているということです。そのため、優秀であれば採用するけれども、そうでなければムリしてまで人材を確保しようとはしなくなっているといえます。

高度成長時代であれば、大卒という学歴があれば就職はそれ程難しいものではなかったといっていいでしょう。

しかし、今は単に大卒だというだけでは就職は難しいということです。進学率が高まるにつれて、大卒の価値も低下してきたということではないでしょうか。

大卒という学歴ではなく。より専門的で実践的な能力を身につけることが求められる時代になってきているということではないかと思います。
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2012年02月02日

1企業当たりの正社員・正職員は横ばい、パートタイム従業者は増加

経済産業省が、「2011年企業活動基本調査速報」を公表しています。

この調査は、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3,000万円以上の会社を対象としたものです。

それによると、平成22年度の1企業当たりの売上高は3年ぶりに増加したということです。営業利益及び経常利益も大幅な増加となっています。

1企業当たりの売上高は222.6億円、営業利益は6.9億円、経常利益も8.2億円となっています。

総資本、純資産も増加。製造企業、小売企業の自己資本比率は調査開始以来最高値を示しているようです。

1企業当たりの総資本は207.8億円、純資産は79.1億円でした。

従業員については、1企業当たり常時従業者が458人となっています。前年度比では1.1%の増加です。

その内訳は、正社員・正職員が306人で前年度比では横ばいでした。一方、非正規ではパートタイム従業者が128人となっており、前年度比では3.2%の増加です。

逆に減少したのが派遣で、受入れ派遣従業者は18人となっています。前年度比では5.3%のマイナスでした。

派遣社員は、ここでも減少する結果となっています。
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