2012年03月30日

日本航空の整理解雇は有効(東京地裁判決)

業績が悪化した場合、コスト削減の観点から、整理解雇をすることは珍しくありません。企業が生き残ってゆくためには、やむを得ない措置といえるでしょう。

ただ、整理解雇の対象とされた労働者の側からすれば、なかなか納得できるものではないというのも事実です。

そんなことから、企業と労働者の間で裁判で争われるケースもよくあります。

経営が行き詰まった日本航空でも76名のパイロットが整理解雇され、これを不当だとして訴訟が起こされていました。

その判決が東京地裁で29日にありました。

裁判所は、この訴えに対して「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要で、合理的に行われた」とし、原告の請求を棄却しています。

よく知られているように、整理解雇については、@人員削減の必要性、A解雇回避の努力、B対象者の選び方の合理性、C手続きの妥当性、の4つの要件が求められるとされているところです。

この裁判でも、これらについての検討がなされています。

@については、「事業規模縮小に応じて人員削減が必要だった」と判断しています。同様にAについても早期退職者を募集するなど解雇回避の努力がなされていると認めました。

また、対象者の人選についても合理的なものであり、解雇手続きも妥当であると判断をしています。

そのうえで、整理解雇は有効だったと結論づけました。

労働者の側からすれば、納得できないところがあるでしょうが、企業存続のためには仕方がないというのが現実かもしれません。

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2012年03月29日

急性アルコール中毒死は、過労が原因として会社に4,380万円の賠償命令(東京高裁判決)

周知のように、昨今は過労死が問題とされるようになってきています。それだけ、個々の社員の負担が重くなってきているということでしょう。

過労が原因になって、うつ病を発症したり、最悪のケースでは過労死を招くこともあり得るということです。

また、場合によっては仕事を忘れるために酒におぼれることもあるのではないでしょうか。深酒すれば、健康にも影響が出てくるでしょう。

23日に東京高裁で判決が下された裁判では、急性アルコール中毒で社員が死亡したのは、過労が原因だったとして会社側に4,380万円の支払いを命じています。

この事案は、月100時間を超える時間外労働や配置転換で心理的負荷が過度に蓄積、うつ病などを発症して大量に飲酒したというものです。

その結果、急性アルコール中毒で死亡したことから、遺族が会社に対して1億円の損害賠償を求めていました。

裁判では、「上司らは長時間労働を把握していたのに適切な措置を取らなかった」と会社の責任を認めています。

ただ、このケースでは「睡眠不足の解消に努めるべきだったのにブログやゲームに時間を費やした」と本人の過失もあるとしました。

そのうえで、一審の東京地裁で支払いを命じられた5.960万円からは減額をされています。
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2012年03月28日

2月の求人広告掲載件数は16.3%増

全国求人情報協会が、会員各社の2月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しています。

それによると、求人メディア全体の広告掲載件数は、590,526件で前年同月比では16.3%の増加だったということです。

各メディア別にみてみると、フリーペーパーが222,251件で30.5%の増加となり最も伸び率が高くなっています。

続いて、折込求人紙が85,060件で13.8%の増加、有料求人情報誌が58,235件で12.0%の増加となっています。

増加率が低かったのは、求人サイトで224,980件となり、6.8%の増加にとどまっています。

以上のように、求人広告掲載件数は、いずれのメディアにおいても前年同月比ではプラスという結果でした。

メディア別では、フリーペーパーの伸び率が高いのが目立ちます。一方で、求人サイトでの伸び率は低くなっています。

メディアによって、伸び率に違いはありますが、求人広告掲載件数全体の動きとしては、2010年3月頃までのマイナスから、2010年4月以降はプラスへと転じています。

この結果を見る限りでは、求人そのものは増えてきているといえるのではないかと思われます。

ここにきて、欧州危機の不安も和らぎ、一息ついた状態でもありますので、求人も堅調になってきているということかもしれません。
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2012年03月27日

若手社員の成長、「上司・先輩からの刺激・サポート」必要とする割合が62.5%

人材の育成には力を入れている企業は多いでしょう。企業の将来を担うのは若手社員ですから、それは当然のことといえるでしょう。

ただ、どのように育成すべきかについては悩んでいる会社もあるのではないでしょうか。

大企業であれば、きちんとした教育制度が構築されているでしょうが、中小企業の場合には制度そのものがないことの方が多いのではないかと思います。

とはいえ、一般的にはOJTの形で指導しているのではないかという気がします。

その際、ポイントになるのが指導する側の上司や先輩ということになります。教え方の善し悪しで伸び方は違ってくるはずです。

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが行った「若手社員の意識/実態調査」からもそれが分かります。

この調査によると、成長に必要なこととして、「上司・先輩からの刺激・サポート」と回答した割合が最も多く62.5%だったということです。

以下、「任される仕事の裁量」が38.9%、「失敗体験」35.9%、「成功体験」33.3%などとなっています。

仕事を任されることで成長の機会が与えられるということになりますし、成功や失敗を積み重ねることで習熟能力が高まるということではないでしょうか。

それにも増して、上司や先輩からの刺激やサポートが重要だということです。

昔から、先輩や上司に恵まれることが重要だと言われてきてはいますが、実際にそう感じている若手が多いということでしょう。

逆に、上司や先輩もそうした意識を持って指導してゆくことが必要だということではないでしょうか。
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2012年03月26日

2013年大卒予定者、中堅・中小企業志向は59.2%

就職するにあたって、どんな企業を選ぶかは将来の自分の人生を左右するといっていいかもしれません。

誰でも一番いい選択をしたいと考えるのが普通でしょう。昨今の経済情勢から考えれば、できるだけ安定した企業の入りたいと考えるのが人情ではないでしょうか。

そうすると、大企業ということになるのですが、誰でも大企業に入れる訳ではありません。

リクルートワークス研究所によると、2012年3月大卒の求人倍率は、5000人以上の企業では0.49倍でした。一方、300人未満の企業では3.35倍となっています。

当然のことながら、大企業ほど求人は少ないということです。いわゆるミスマッチが生じているということになるでしょう。

そんなこともあり、最近は中小・中堅企業を志向する学生も増える傾向にあるようです。

2013年卒業予定の大学生を対象としたマイナビの就職意識調査によると、「中堅・中小企業志向」が2001年卒以降で最高の59.2%になったということです。

これは前年比では8.0ポイントの増加です。

一方、大企業志向は7.2ポイント減少して36.1%という結果でした。

ディスコの調査でも中小・中堅企業を志向する学生が増加傾向ということですから、学生の側にも意識の変化があるのかもしれません。

ただ、全体としては大企業志向は根強いようですので、ミスマッチが一挙に解消するということにはならないのではないでしょうか。
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2012年03月23日

D評価について組合に対して説明がなかったことは不当労働行為にはあたらない(中労委)

評価は、業務実績に対して行われるものといっていいでしょう。その評価に対して不平や不満が生じることもあります。

こうした場合、一般的には上司との面談を実施して、評価の内容について説明が行われることになります。

この評価は社員個人に対して行われるものですが、これについて労働組合が会社側にその説明を求めたにもかかわらず説明がなかったことは不当労働行為にあたるとして労働委員会に申し立てたケースがあります。

この事案について中労委は、不当労働行為にあたらないとしてこれを却下しています。

これは、西日本電信電話会社におけるもので、会社側は組合員2名に対して、光ファイバー回線等の販売実績等によりD評価をつけたものです。

組合の説明申し入れに対して、会社側は「まずは直属上長とのフィードバック面談を行いたい」と回答していたということです。

このような会社側の対応について、中労委は、フィードバック面談は改めて業績などを確認し改善策を考えていくために行うもので、人事制度上、必要性と合理性があるとして、不当労働行為に当たらないと判断しました。

確かに、評価について納得がゆかないことはあるかもしれませんが、これは会社と個々の社員の間の問題のような気がします。

労働組合の団体交渉の項目とするのは、少しずれているといえるのではないでしょうか。

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2012年03月22日

労働契約法の改正法案要綱に労働政策審議会が答申

労働契約法の改正法案要綱について厚生労働省の労働政策審議会が、おおむね妥当と答申したようです。

この改正法案要綱のポイントは次のとおりです。

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

2.「雇止め法理」の法定化
 雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

1.の5年を超えてというのは、間に6カ月以上の空白期間があるときは、通算しないとされています。つまり、6カ月のクーリング期間をおけば再度契約可能ということになります。

2.の雇い止めの法理というのは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、 解雇権濫用法理を類推して適用するというものです。

これは、いままでの判例を法令として定めるということのようです。

厚生労働省は、この答申をふまえ、改正法案を開会中の通常国会へ提出する予定とのことです。

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2012年03月21日

大学・専門学校進学者の安定就業5割未満はニューエコノミーの影響?

政府の発表によると、大学進学者及び専門学校進学者のうち、安定した仕事に就いている人の割合は48%だったということです。

正社員として就職できずアルバイトで働いている人や、就職した後にすぐ離職する人などが多いためのようです。

これは、働くことが不安定化してきていることを示しているのかもしれません。

日本経済もいわゆるニューエコノミー化してきているということではないでしょうか。オールドエコノミーというのは大量生産大量消費の時代のことだといえるでしょう。

同じものを大量に生産することで多くの人の物質的なニーズを満たす経済ということです。

したがって、企業も多数の労働者を必要とし、就職は容易で安定した仕事に就くことができました。

しかし、そういうよき時代は80年代以降、失われてきたといえるのではないかと思います。

大量生産大量消費の時代を経て、消費者ニーズは多様化するとともに、経済もグローバル化し資本や労働を自由に調達することができる環境になってきたということです。

つまり、経営の自由度が高まり、人材に対するニーズも高度化してゆく中で選別が始まったということではないでしょうか。

ロバート・ライシュが「勝者の代償」で述べていることが、日本でも現実になってきたということでしょう。

ライシュによると、ニューエコノミーでは変人と精神分析家が求められるのだそうです。変人というのは創造的才能を持った人、精神分析家というのは人々のニーズを把握できる人、ということです。

そういう時代においては、普通の人ははじき出されるほかはないとしています。

前述したような雇用の不安定化は、そうした流れにあることを示すものではないでしょうか。
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2012年03月19日

製造業派遣、時給上昇も派遣料は下げ圧力

労働者派遣法の改正案については、国会での継続審議の状態が続いています。注目されていた製造業派遣の原則禁止条項は結局削除されることとなりました。

この形で成立する見込みのようですが、製造業の派遣そのものが景気の影響を受け需要が減少しています。

特に大きいのは電機業界でしょう。液晶テレビの価格下落の影響を受けて家電メーカーは軒並み厳しい決算となりました。

またエルピーダが破たんするなど、半導体関係もよくありません。

そうなると、自動車業界ということになるのですが、こちらもコスト削減の圧力が強く派遣料を上げることは難しそうです。

一方で派遣労働者はなかなか集まらず、時給を引き上げて募集をしている状況だということです。

派遣会社からすれば、これを派遣料に転嫁したいところでしょうが、前述のような状況では、それもままならないというのが実情のようです。

震災の復興需要が見込まれる業界もありますが、製造派遣の主要顧客である電機メーカーや自動車メーカーの状況がよくないければ派遣料の値上げも難しいということではないでしょうか。

前述したように改正予定の派遣法からは製造業派遣の原則禁止条項が削られていますので、派遣に対するニーズは再び高まる可能性はありますが、不透明感は拭えないというのが正直なところかもしれません。
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2012年03月16日

日銀総裁の年収3割減の2396万円に

先日は、民間と比べた公務員の退職金の高さが報じられていました。これは、今後見直されることになるのではないでしょうか。

国家公務員の給与については、これを引き下げる特例法案が先月末に成立しています。それを受ける形で、日銀の役員給与が引き下げられることになるようです。

日銀の発表によると、2012年度と2013年度の役員給与について2011年比で10%〜30%減らすということです。

その結果、日銀総裁の年収は2396万円になるのだそうです。これは3割の減少ということです。

副総裁と審議委員は20%の減少、監事と理事が10%の減少、となっているようです。役員給与の減額は4年連続となっています。

総裁をはじめとした役員の給与がどのように決まるのか、気になるところですが、社会一般の情勢への適合、特別職国家公務員の給与、の2点に配慮して決められることになっているようです。

日銀総裁の給与が高いか低いかについては、いろいろな意見があるのではないでしょうか。適正値を判断するのもなかなか難しいのかもしれません。


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2012年03月15日

社員のソーシャルメディア利用についての規制はどうすべきか

最近は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが注目されるようになってきています。

企業の中には、これをマーケティングツールとして積極的に利用しているところも多いのではないでしょうか。

使い方によっては、企業業績の向上につなげることも可能だということです。

ただ、場合によっては逆に企業活動に支障を生じさせることもあることには留意しなければなりません。

昨年、あるホテルのアルバイト従業員が顧客の著名人についての書き込みをツイッターにしたことから、これが大問題になったことがあります。

ホテルのような客商売では、顧客のプライバシーについての取扱いは慎重のうえにも慎重を期さなければならないのに、その情報がネット上で公開されるということになれば信用問題に発展してしまいます。

こうしたことを防ぐためには、社員の意識喚起が必要でしょう。

ソーシャルメディアの利用について一定のルールを設けるべきではないかということです。すでにそうした規定を定めている会社もあります。

しかし、どこまで規制することができるのかという点については微妙な問題もあります。

つまり、憲法で保障されている言論の自由との兼ね合いということです。全面的な利用禁止はできないでしょうが、一定の範囲で利用制限をすることは可能ではないかと思われます。

自社の実情をふまえた社内規定を作成することを検討すべきでしょう。
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2012年03月14日

社会保険のパートへの適用拡大45万人が対象に(政府・民主党決定)

周知のように、社会保障と税の一体改革の一環として社会保険のパートタイマーへの適用拡大が議論されていたところです。

これについて、政府と民主党が対象となるパートタイマーの範囲を45万人に決定したとのことです。

対象となるのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で年収94万円以上、なおかつ雇用期間が1年以上のパートタイマーとなっています。

また、中小企業への影響に配慮して、当面は従業員数が501人以上の企業に対してのみ適用するということのようです。

実施時期は2016年4月からとなっています。そのうえで、3年以内に追加の拡大をする方向のようです。

新たに被保険者になれば、厚生年金の受給額が増えることになりますので、その点については労働者にとっては朗報ということになるかもしれません。

一方で、その分の保険料を負担しなければなりません。負担が軽くなるのは国民年金に加入している自営業者などです。

また保険料は労使折半となっていますので、企業の側の負担は大きくなります。今回の45万人が対象になった場合は800億円の増額になるようです。

そのため、企業としてどのように対応するのか、経営者としても悩ましいところではないかと思います。
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2012年03月13日

2013年新卒採用、採用数に満たなくても求める人材は下げないとする企業が過半数

リクルートが、学生の就職・企業の採用活動を調査した「就職白書2012」を5日に発表しています。

それによると、2012年卒の採用数について91.5%の企業がほぼ計画通りの採用数になったということです。

その内訳は、「計画通り」が47.4%、「計画より若干多い」が12.4%、「計画より若干少ない」が31.7%という結果でした。

入社予定者に対する満足度も「非常に満足」、「どちらかというと満足」が合わせて70.2%となっています。

逆に、「どちらかというと不満」、「非常に不満」は10.8%でした。

2013年の新卒採用活動の展望については、採用基準を2012年並みとする企業が74.7%で最も多くなっています。

「厳しくなる」は18.0%、「緩くなる」が0.8%でした。

採用基準は2012年並みというのが多い結果となっていますが、採用数に満たない場合に求める人材のレベルをどうするのかという質問に対しては、「下げない」との回答が59.2%あります。

それだけ人選は厳しくするということでしょう。

確かに、優秀な人材を確保するうえでは当然のことということになるのでしょうが、今後見込まれている労働力不足にはどのように対応するつもりなのか、難しい側面もあるように思います。
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2012年03月12日

添乗員の業務、二審ではみなし労働適用外(東京高裁)

添乗員の業務に対してみなし労働時間が適用されるのかどうか、が争われていた裁判での二審判決が東京高裁で7日にありました。

この裁判は、阪急トラベルサポートの派遣添乗員6人が未払い残業代などの支払いを求めていたものです。

これについて、一審の東京地裁での判決では、みなし労働時間が適用されると判断されていました。

ところが、控訴審では一転、これを変更してみなし労働時間の適用は認められないとされたようです。

裁判では、添乗員は実際の業務内容について、出発や到着時刻などを正確に記載した日報を会社に提出することが義務付けられていたと指摘しています。

そのうえで、「労働時間を算定し難いとは認められない」と判断し、未払いとなっている1人当たり計約640万円〜約210万円を支払うよう会社に命じました。

これに対して阪急トラベルサポートは「添乗業務の実態からかけ離れた判決で、到底承服し難い。上告する」とコメントしているとのことです。

添乗員については同種の裁判が別に起こされていますが、昨年9月の東京高裁でも適用が否定されています。

最高裁での判断が注目されるところです。


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2012年03月09日

国家公務員の退職金2950万円

国会では消費税の増税が議論されています。一方で歳出を抑えることを先にすべきではないかという意見が多くあります。

当然といえば当然なのですが、収入が減る中では支出も抑えることを考えるべきでしょう。

そういう中で、公務員の賃金についても削減すべきだという声は多いのではないでしょうか。

その公務員の退職金が、民間より400万円も高いということで波紋を呼んでいます。人事院が公表したデータによると、国家公務員の退職金と年金の合計額は2010年で2950万円だったということです。

一方、民間では2547万円となっています。これは50人以上の企業を対象としたものですが、中小企業ではこれほどの退職金を支給しているところはほとんどないのではないでしょうか。

もう少し規模の小さい企業のデータとしては厚生労働省の調査があります。これは30人以上の企業のものですが、2007年で2174万円となっています。

これでも中小企業にとっては高い数字ではないかという気がします。

国家公務員の退職金は、これと比較すると800万円も差があることになります。税金から支払われることを考えるといかにも本末転倒ではないかと思うのですが・・。

そんなことから、この格差是正を図るということですが、税金を納める側からすればなんともやりきれないというのが正直なところではないでしょうか。


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2012年03月08日

事務職派遣料が底入れ

派遣社員については、規制強化の観点から現在、労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。

これを懸念して、リーマンショック以降派遣社員の数は減少傾向にありました。

そうしたことも影響したのでしょうが、事務職の派遣料もリーマンショック以降は低下傾向でした。

しかし、ここにきて下げ止まりの兆候が見られるとのことです。首都圏での事務職の派遣料は1時間2000円〜2300円程度のようですが、今春の契約改定でこれが2%前後上昇する見通しなのだそうです。

派遣社員の数も、総務省の調査によると2011年は前年とほぼ同じになっているようです。派遣社員の数も底打ちしつつあるのかもしれません。

じわりと派遣社員に対するニーズも上がってきているということではないでしょうか。

ただ、その場合も企業側のニーズは高く、即戦力となる派遣社員を求めるようになってきているということです。

逆に求職者の方は、正社員を希望する傾向が強まっており派遣会社の人材確保も厳しいようです。

事務職の派遣料金が値上がり傾向にあるのは、そのような背景があるからでしょう。


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2012年03月07日

欧州委員会が女性役員3〜4割登用を義務づける法案検討

女性の積極的活用は日本企業だけの課題というわけではないようです。

EUの欧州委員会が、上場企業などに3〜4割の女性役員を登用するよう義務づける法案を検討しているとのことです。

欧米企業は、日本企業と比べて女性を積極的に活用しているというイメージがあります。にもかかわらず、法的義務づけが必要だと判断しているということになります。

欧州委員会によれば、今年1月時点における上場企業での女性役員の比率は13.7%だということです。

これを2015年までに40%に引き上げるよう要請しているようですが、現状では困難な情勢だということです。

そこで、法律で義務づけようということでしょう。

こうした措置をとることによって強制的に女性活用をすすめて行こうという考え方ではないかと思います。

EU市民を対象とした調査では、これに賛成という割合が75%あるということです。また違反した場合に制裁金を課すことが女性役員登用拡大に効果があるとの割合も49%あります。

女性活用が進んでいると思われる欧州企業でさえ、このような措置がとられようとしているわけですが翻って日本企業はどうでしょう。

まだまだ、遅れているというのが実情ではないでしょうか。同じようなことが日本でも検討される可能性があるのかもしれません。

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2012年03月06日

女性のみの正社員で運営する店舗展開を進めるセブン&アイ

将来的には労働力不足が懸念される中、女性の積極的な活用が求められています。

ただ、女性が活躍できる環境が整っているかというと、必ずしもそうなっていないというのが実情ではないでしょうか。

そうした中、セブン&アイホールディングスが、4月から正社員をすべて女性にする店舗運営を展開することにしたということです。

対象となる店舗は、百貨店やスーパー、レストランなどとなっています。

流通業では、これまでも店長を女性にするなどの措置がとられることはありましたが、正社員全員を女性にするというのは珍しいのではないでしょうか。

当該店舗で、現に働いている男性はどうするのかということになりますが、これは他店舗に異動させることになるようです。

そこまでして、女性のみの運営にこだわる理由は何なのか気になるところです。

ひとつは、顧客ニーズに合った店舗づくりというのがあるようです。百貨店やスーパーでは女性客の方が多いでしょう。

そうした顧客ニーズを掘り起こすためには、男性より女性の方がいいのではないかということです。

また、前述したように、今後女性を活用してゆくことが求められるようになれば、その環境づくりが必要です。

それに備えて課題を洗い出し改善してゆくという狙いもあるとのことです。

今後、他社においてもこうした動きが出てくるようになるのかもしれません。




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2012年03月05日

職探し再開で1月の失業率が悪化

総務省が1月の労働力調査の結果を発表しています。

それによると、失業率は4.6%になったということです。これは、前月比では0.1ポイントの悪化になります。

昨年4.2%まで改善していましたが、また悪化する傾向が見られるようです。

全般的な雇用情勢は、まだまだ厳しいものがありますが、株価も底打ちのきざしが見えることから先行きへの見通しが少し明るくなりつつあるといっていいかもしれません。

それを裏づけるように、有効求人倍率は改善してきています。1月は0.73倍となり、前月比で0.02ポイントの上昇でした。

それなのに、失業率が悪化したのは、景気回復をみこして職探しを始める人が増えたからのようです。

総務省では、主婦層を中心に職探しを再開する動きが出てきたことが背景にあるのではないかと分析しています。

これに該当する人は6万人で、1月に増加した失業者9万人の大部分を占めていることになります。

つまり、求人が増えたことから改めて就職活動を始めた人が増えたということのようです。

もっとも、これが継続するかどうかは、やはり今後の景気動向に左右されることになるのではないでしょうか。
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2012年03月02日

団塊世代男性「収入を伴う仕事している」は約6割

団塊世代が本格的に引退する時期になりつつあります。とはいえ、昔とは違いまだまだ健康的には問題がない人が多いのではないでしょうか。

そういった人たちの中には、できれば仕事を継続することを希望する人もいるのではないかと思います。

インテージが、「団塊世代」男性のライフスタイルの調査を実施しています。これは、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち62〜64才の男性800名(京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川)を対象としたものです。

それによると、収入を伴う仕事をしている人は61.0%あったということです。そのうち約8割が週に4、5 日以上「働いている」と回答しています。

現在の収入源については、「公的年金」とする回答が77.8%で最多となっています。これに続くのが「勤労収入」で61.0%、「個人年金」が27.6%、「金融資産による収入」が21.0%という結果でした。

厚生労働省が全国の中高年者世代(2005年10月末現在で50〜59歳の男女)を追跡し、健康・就業・社会活動の変化を継続的に調べた「第6回中高年者縦断調査」でも同じような結果が出ています。

第1回調査時に60〜64歳で「仕事をしたい」と希望していた人のうち、今回調査で「仕事をしている」人の割合は74.8%ありました。

つまり、50〜59歳のとき60歳以降も働きたいと考えていた人の大部分が実際にそうしていたということです。

それだけ働く意欲が強いということでしょう。

そうした人たちをどのように活用するか、労働力人口の減少が見込まれる日本経済にとっては重要だといえるのではないでしょうか。

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