2012年05月31日

子育て家庭の妻のうち就労希望者は86%

周知のように、賃金は長期にわたって上がらない状況が続いています。昨今の景気情勢を考えると、先行きもあまり変わらないのではないでしょうか。

賃金が上がらない中で、世帯収入を増やすためには、夫婦での共働きが必要になってくるといっていいでしょう。

事実、そういう傾向が強まっているようです。

近く閣議決定される予定の「子ども・子育て白書」2012年度版によると、子育て家庭の妻の86%が就労を希望しているということです。

この調査は、昨年の11月に行われたもので、18歳以下の子供がいて夫婦で子育てをしている20歳〜49歳の女性を対象にしたものです。

就労に対する意向では、「今後はパートで働きたい」が45.3%で最も多くなっています。

これに続くのが、「今後は正社員で働きたい」で25.8%でした。また、「最初はパート、ゆくゆくは正社員で働きたい」が14.9%となっています。

逆に「今後は働かない」とする回答は11.6%にとどまっています。

前述したように、何らかの形で働きたいという人が約9割もあるということです。企業とすれば、こうした人の労働力を活用しない手はないのではないでしょうか。
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2012年05月30日

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が16.6%増

厚生労働省が、個別労働紛争解決制度に基づく2011年度の労働相談件数を発表しています。

それによると、全体では110万9454件の相談があったとのことです。このうち、民事上の紛争に該当するものは25万6343件となっています。

これは過去最多の件数ということです。つまり、右肩上がりで増え続けているということではないでしょうか。

相談件数で多いのは、解雇に関するものです。割合は18.9%となっています。件数は5万7785件ですが、前年度比では3.9%減少しています。

これに続くのが、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談です。件数は、4万5939件ですが、16.6%も増加しています。

以下、「その他の労働条件」が12.3%、「労働条件の引き下げ」が12.1%、「退職勧奨」が8.8%などとなっています。

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増えているのは、働く環境が大きく変化していきていることも一因ではないでしょうか。

経済が低迷している中、職場自体がぎくしゃくしてきているのかもしれません。これでは、なかなか業績も回復しないのではないかという気がします。

相談者では、正社員が10万6000人で前年度比で2.1%減少しているのに対して、派遣労働者が1万1000人で12.3%も増加しています。

正社員よりも非正社員からの相談が増えてきているということですが、これも現在の労働環境を象徴しているといえるかもしれません。
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2012年05月29日

パートタイマーについて正社員と同視する条件緩和の方向

パートタイマーについては、正社員との均衡のとれた待遇確保という観点から、パート労働法が平成19年に改正されています。

この中で、正社員と同視できるパートタイマーについては賃金や教育訓練等で差別的な待遇が禁止されることとなりました。

正社員と同視できるかどうかは、1.職務の内容が同じ、2.人事の仕組みが同じ、3.実態として期間の定めのない雇用になっている、の3点から判断されることになっています。

これに該当するパートタイマーは、それほど多くないというのが実情でしょう。例えば、職務内容が同じかどうかは、単に同じ仕事をしているということだけでなく、それに付随する権限も同じでなければならないからです。

また、人事の仕組みが正社員と同じというケースもあまり多くはないでしょう。

更に、パートタイマーの場合には期間雇用が多いでしょうから、正社員と同視できるパートタイマーは限られているといっていいでしょう。

現状ではこれに該当するパートタイマーは18万人にとどまっています。そこで厚生労働省は、この条件を緩和する方向で検討を始めたということです。

前述した3つの条件のうち、3の実態として期間の定めのない雇用について、これを削除するということのようです。

そうすると、期間雇用のパートタイマーであっても、2条件だけ合致していれば正社員と同じ待遇を確保しなければならないということになります。

この見直しによって、対象のパートタイマーは29万人まで拡大することになると見込まれています。

厚生労働省は、来年の法改正を目指しているとのことです。

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2012年05月28日

上場企業の地域別初任給ランキング

クモノスが「日経会社力ランキング2012上場企業編版」から、地域別初任給のランキングをまとめています。

これまで、関東編、中部編、近畿編、中国地方編でそれぞれ順位付けをしています。

それによると、関東での初任給トップはマクニカの245,300円となっています。2位は、ぱどの241,800円、3位は第一カッター興業の237,800円でした。

なお、関東編では東京は除かれていますので、それ以外の県での企業ランキングになっているとのことです。

中部編では、アオキスーパーが240,000円でトップ、2位はショクブンの238,000円となっています。3位は中部日本放送で231,700円、4位はあみやき亭の230,000円でした。

近畿編でのトップは、朝日放送で253,960円です。2位は、メディカル一光で253,000円、3位は250,000円同額でくらコーポレーション、ラウンドワン、エフアンドエムが並んでいます。

中国地方は、鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県が対象で、1位はサンマルクホールディングスの252,000円でした。

以下、アルファの223,100円、トクヤマの222,000円、内海造船の220,000円、と続いています。

地域によって違いはありますが、1位は24万円から25万円程度となっています。

大卒初任給は平均的には20万円前後でしょうから、それと比較すると4万円から5万円ほど高いということになるのではないでしょうか。

初任給が高ければ、それだけ新入社員を採りやすいということはあるかもしれません。

ただ、生涯賃金ということで見れば、その後の昇給の仕方の方が重要ではないでしょうか。目先の初任給よりも長期的な賃金の傾向がどうなのかを見ることも必要でしょう。
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2012年05月25日

社員の評価によって役員の昇格・降格が決まる東証1部上場企業

最近は、360度評価のように評価する人が上司だけとは限らないこともあります。同僚や取引先などが評価者になることもあるのです。

これは、評価の納得性を高めるための工夫ということになるでしょう。一面からだけの評価ではなく、多方面から評価することで評価される側が納得しやすい方法ということがいえます。

この考え方からすれば、一般社員だけでなく役員でも同じように周囲から評価された人が昇格する仕組みが望まれるのではないかということになります。

そうした仕組みを導入したのが、東証1部上場企業のトラスコ中山です。

同社では、社員の評価を役員の昇格や降格に反映させるのだそうです。対象になるのは社長を除く取締役や執行役員などです。

評価項目は、経営感覚や先見性、組織をけん引するリーダーシップ、公平性、問題解決能力などの6項目となっています。

これを、現場の責任者以上の社員150人が評価することになるのだそうです。評価点数の合計は24点満点だということです。

例えば、執行役員から取締役に昇格するためには、3年以上の経験がありなおかつ2年連続で平均18点以上の点数が必要になります。

逆に2年連続で平均18点に満たなかった場合には降格となります。

役員の昇格・降格が社員の評価によって左右されるというのは、面白い試みかもしれません。
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2012年05月24日

アルバイト・パート時給4月は7円上昇

アルバイトやパートタイマーに対するニーズは高まっているようです。それを裏づけるように、時給が上昇しているということです。

リクルートの発表によると、首都圏、東海、関西における4月の募集時平均時給は941円だったということです。

これは、前年同期比では7円ほど高くなっています。

この背景には、アルバイトやパートタイマーの求人が増えていることがあるのではないでしょうか。

22日には東京スカイツリーが開業し、東京ソラマチの312店舗の商業施設が誕生しています。

また、渋谷ヒカリエも開業し、これらの出店に伴う求人増が時給を押し上げているのではないかということです。

特に飲食店などのフード系の時給が17円も上昇し910円となっています。

こうしたことから、4月の募集件数は約4万8千件もあったようです。これは前年同月比では85%の増加でした。

求人が増えれば、それに伴い時給が上昇するのも当然ということでしょう。

ただ、雇用情勢としては非正規雇用ではなく正規雇用が増加することの方が求められているというのが実情ではないかと思います。
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2012年05月23日

女性管理職を増やすには面白さを実感させること

ダイバーシティという観点からも女性労働力の活用が叫ばれていますが、思うようには進んでいないというのが実情ではないでしょうか。

特に女性管理職の比率が低いことが指摘されているのは周知のとおりです。

厚生労働省の調査では、2011年の女性管理職比率は7.2%だということです。これを2015年に10%に引き上げる目標を立てているところです。

どこの企業においても女性管理職を増やすことは大きな課題だととらえているようです。

女性管理職がなかなか増えない理由はいろいろとあるのかもしれません。

2009年の東京都男女雇用平等参画状況調査結果によると、管理職を引き受けない理由として女性の場合には「現在の自分の能力では自信がない」というのが一番多くなっています。

これに続くのが「仕事と家庭の両立が困難」となっています。これは、女性の場合には男性と比べて格段に高くなっています。

どうして能力に自信がないのかということになりますが、本人の自覚という面で問題があるのではないでしょうか。

そのようなことから、企業の中にはこれを変えてゆくための方策を検討し、実施しているところもあります。

例えば、オリックスではメンター制度を導入していますし、損保ジャパンでは女性経営塾を設けています。

帝人では、入社7年〜12年の女性総合職向けの幹部候補育成研修を実施しています。

いずれの企業も女性管理職を増やすための教育を充実させようとしているといえるでしょう。

こうした教育によって管理職としての自信を持たせると同時に管理職の仕事の面白さを実感させようということではないでしょうか。

このような環境が整備されれば女性管理職も増えてゆくことになるような気がします。
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2012年05月21日

日本でもマンセッションが問題になってきている?

アメリカにはマンセッション(mancession)ということばがあるのだそうです。これは、man(男性)とrecession(不況)を組み合わせた造語です。

女性よりも男性の失業率が深刻なことを意味することばのようで、リーマンショック後に作られたのだそうです。

アメリカではリーマンショック後に、製造業や建設業での人員削減が行われましたが、これらの産業では男性の就業者が多く女性よりも男性の失業率が高くなったからだということです。

実は、これはアメリカだけの問題ではないようなのです。日本の失業率にも、マンセッションの傾向があるのです。

今年3月の失業率は女性の4.1%に対して男性の方は4.9%となっており、男性の方が0.8ポイントほど高くなっています。

日本では1997年から1998年頃から男性の失業率が女性のそれを上回るようになっています。

こうした男性と女性の失業率の動きにも、やはり産業構造の変化が影響しているのではないでしょうか。製造業や建設業はアメリカだけでなく、日本でも男性の就業者が多いといえるでしょう。

周知のように製造業や建設業で働く人は減少傾向が続いています。その分男性の失業者が増えるということです。

一方、医療や福祉の分野では働く人が増える傾向にあります。こうした産業での働き手は女性が多いといえるでしょう。

つまり産業構造の変化により相対的に女性の働く場が増え、男性の働く場が減ってきているということでしょう。

それが失業率の違いになって現れているということです。

こうした変化への対応をどのように考えるか、が今問われているといっていいのではないでしょうか。
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2012年05月18日

非正社員が9期ぶりに減少(2012年1〜3月期平均)

総務省が2012年1〜3月期の労働力調査詳細集計を公表しています。

それによると、役員を除く雇用者数は5140万人だったということです。このうち、正規の職員・従業員は3334万人と前年同期と同数でした。

一方、非正規の職員・従業員は1805万人で、前年同期との比較では14万人減少しています。

非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトが11万人増加したのに対して、契約社員・嘱託が25万人の減少となっています。

労働者派遣事業所の派遣社員は90万人となり6万人減っています。

非正規の職員・従業員が減少するのは9期ぶりになるようです。その結果、役員を除く雇用者に占める割合は35.1%となり、前年同期比では0.3ポイント低下しました。

比率の低下も9期ぶりとなっています。

また、完全失業者は、296万人で前年同期比で16万人減少しています。失業期間が「1年以上」の人は116万人で8万人減っています。

同じく「3カ月以上」の人は208万人で、こちらも10万人減少しています。

非労働力人口は、4580万人で前年同期比では40万人増加しています。男女別では男性が28万人の増加、女性が13満員の増加という結果でした。
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2012年05月17日

今春の大学新卒者の就職率は4月1日現在で93.6%

就職戦線は、いまだ厳しい状況が続いているといっていいのではないでしょうか。企業の採用意欲がなかなか盛り上がらないこと、またミスマッチも一つの要因かもしれません。

厚生労働省と文部科学省の調査によると、今年春の大学新卒者の就職率は4月1日現在で93.6%になったということです。

前年は91.0%でしたので、これを2.6ポイントほど上回っています。もっとも、前年は平成8年以降では最悪でしたから、これと比較して上昇したといっても喜べないかもしれません。

男女別で見ると、男子の就職率は94.5%で前年比で3.4ポイント増加しています。一方、女子は92.6%で前年比1.7ポイントの上昇にとどまっています。

昨年12月1日時点での内定率は過去2番目に悪い数値でしたが、その後改善してきたということのようです。

その背景について、「新卒学生を採用したいと考えている中小企業に学生が目を向けるようになった結果、企業と学生とのマッチングがうまくいったのではないか」と分析しています。

また、厚生労働省は、「通年採用を行う企業も出てきたほか、1月以降、大学と行政が連携して中小企業への就職支援を行ったことが終盤の内定率向上につながった」とみているとのことです。

大企業と比べれば、中小企業での求人は多いといえます。大企業のみに目を向けるのではなく、中小企業も対象にすれば意外と就職先は見つかりやすいといえるのではないでしょうか。
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2012年05月16日

21世紀職業財団が第一生命をWLB企業として初認証

21世紀職業財団が、「ワーク・ライフ・バランス(WLB)企業診断・認証事業」を行っています。

この事業は、財団が開発したWLB企業診断指標などに基づき、企業のWLB度を自己診断し、WLB実現に向けての取り組みを進めることを奨励するものです。

診断指標と認証基準は、次の6つの視点を軸として策定されています。

1.WLBにとり組むことが経営・人事方針として明らかになっているか
2.心身への過大な負荷を与えるような長時間労働になっていないか
3.仕事と仕事以外の生活との両立を困難にするような恒常的な時間外・休日労働が行われていないか
4.休日・休暇など仕事から自由になる機会が確保されているか
5.家庭責任として最も就業に影響を及ぼす要因である育児・介護について、仕事との両立に配慮がなされているか
6.社員の多様なニーズに配慮し、仕事以外の生活において自己実現を図ることを支援しているか

これらに関して、それぞれ質問事項が設けられていて、これに回答することで診断を行う形式になっています。

例えば、「ワーク・ライフ・バランス(WLB)にとり組むことが、経営や人事の方針として社員に示されていますか」といったものです。

また、一人当たりの年間総実労働時間、年間の時間外・休日労働時間が何時間か、長時間労働の是正や解消のための取組を行っているか、といった質問もあります。

育児や介護の支援に関する質問としては、育児のための休暇制度や短時間勤務制度があるか、などといったものもあります。

更に、働き方の多様化に関する取組として、一定の事由がある社員の転勤について特別な配慮をしているかといった質問もあります。

これらについて一定の認証基準を設け、これに適合している場合に21世紀職業財団が認証を行うものです。

このほど、第一生命がその初認証企業になったということです。この認証は法人、また事業所単位でも受けられるとのことです。
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2012年05月15日

2012年新入社員30歳時点での理想の年収は400万円台が最多

マイナビが、今春入社の新入社員を対象とした「2012年マイナビ新入社員意識調査」の結果を発表しています。

この調査は、マイナビの新入社員研修に参加した各企業の新入社員1,390名を対象にアンケートを実施してまとめたものです

アンケートでは、会社で発揮できる力は何かとか理想の上司像はどういったものか、などを聞いています。

例えば、「あなたが今、会社で発揮できる力はどんな力だと思うか」という質問に対しては、「相手の意見を丁寧に聞く力」が一番多く56.4%となっています。

これに続くのが「物事に進んで取り組む力」で53.2%、3位は「社会のルールや人との約束を守る力」で39.9%となっています。

また、理想の上司像については、「指示・指導が明確な上司」がトップで65.8%でした。2位は「よくアドバイスをくれる上司」と「相談にのってくれる上司」でいずれも46.2%となっています。

仕事とプライベートについては、「仕事優先の生活を送りたい」という回答が8.3%、「どちらかといえば仕事優先の生活を送りたい」が46.0%で合わせると54.3%と過半数となっています。

逆に、「どちらかといえばプライベート優先の生活を送りたい」が38.1%、「プライベート優先の生活を送りたい」は6.5%という結果でした。

このアンケートでは30歳時点の理想の年収についても聞いていますが、最も多かったのは400万円台で28.1%となっています。

2位は500万円台で24.0%、3位が300万円台で20.6%でした。

1000万円以上という回答も4.2%ありますが、理想ということでいえばそういうこともあり得るということでしょう。

いずれにしても、それだけ稼ぐための力をつけることがまずは必要なことといえるのではないでしょうか。
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2012年05月14日

「大失敗賞」という表彰を設けている会社

社員のやる気を引き出す仕組みとして表彰制度を設けている会社は多いのではないでしょうか。

一般的には、永年勤続や業務改善などを表彰の対象にしているのではないかと思います。褒めることで社員のモチベーションを上げることができるといっていいでしょう。

ところが、本来なら大目玉をくっても仕方ないような失敗を表彰の対象としている会社があります。

これは、機械部品製造業の太陽パーツという会社です。この会社には、「大失敗賞」というのがあるのだそうです。

賞状の授与とともに1万円の金一封が贈られます。

何とも奇妙な感じがしないでもありませんが、そのネライはチャレンジを奨励するところにあるようです。

「大失敗賞」の対象になるのは、新しいことに挑戦したうえでの失敗です。当然のことですが、失敗すべてが表彰の対象になる訳ではないということです。

何事も新たなことに挑戦する場合にはリスクがあります。失敗を恐れて挑戦しなければ、事業の発展はないともいえます。

社員の挑戦意欲をかき立てるという意味で、「大失敗賞」を設けているというのが趣旨ということになるのではないでしょうか。

それをあえて表彰するところに、会社の姿勢が現れているといっていいかもしれません。
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2012年05月11日

2012年度新入社員「今の会社に一生勤めようと思っている」は60.1%で過去最高

公益財団法人日本生産性本部が、「2012年度新入社員春の意識調査」を実施しています。

それによると、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が60.1%もあったということです。

これは、過去最高の数値とのことです。過去最低だった2000年の20.5%と比較すると約3倍にもなっています。

一方で、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答は12.5%にとどまっています。

この数値は、逆に過去最低という結果でした。過去最高だった2003年との比較では約20ポイントも低下しています。

また、「きっかけ、チャンスがあれば転職してもいい」との回答も26.6%で過去最低を記録しています。

この調査の結果を時系列に見ると、1997年から2004年頃までは、「きっかけ、チャンスがあれば転職してもいい」との回答が「今の会社に一生勤めようと思っている」をずっと上回っていましたが、2005年を境にこれが入れ替わっています。

2006年以降は逆に「今の会社に一生勤めようと思っている」が高い割合を占めるようになり、2012年度ではその差が33.5ポイントにもなっています。

やはり、就職難を感じて入社したことが影響しているのではないでしょうか。雇用情勢が悪い中ではリスクを犯して転職したり独立するよりも、安定した環境で働きたいという意識の方が強いのかもしれません。
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2012年05月10日

内職をする人が過去最低の12万人に

生活費の足しにと内職をする人もいるのではないでしょうか。いわゆる「家内労働者」ということになります。

厚生労働省の調査によると、この家内労働者はピークの1973年には184万7千人もいたということです。

それが2011年10月時点では12万8千人に減少しているようです。ピークと比較すると14分の1ということになります。

当然のことながら、過去最低の数値ということです。

どうしてこんなに減少しているのかということになりますが、これも産業構造の変化を受けたものといえるのではないでしょうか。

以前は繊維などの製造業の下請けという形で内職をする人が多かったのではないかという気がします。

ところが、円高などの影響で海外に工場を移す企業が増えたことから、内職に発注する仕事が減っているという事情があるようです。

また、内職者がパートタイマーなどとして働くことになったことも原因の一つではないかとしています。

内職者を男女別で見ると、やはり9割が女性だということです。業種的には前述した繊維が最も多く30.2%の比率となっています。

都道府県では愛知県が一番多いということです。

こういうところにも経済全般の影響が及んでいるということでしょう。
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2012年05月09日

パワハラで慰謝料110万円

パワーハラスメントについては、厚生労働省からその類型が公表されていることは周知のとおりです。

この類的によると、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害、の6つがあるとされています。

これらに該当する行為があればパワーハラスメントになるということでしょう。

このほど、岡山地裁でパワーハラスメントに関する裁判がありましたが、この事案は精神的な攻撃を対象としたものといえるでしょう。

これは、トマト銀行の元行員がパワハラにより退職を余儀なくされたとして、同行と上司に計約4,900万円の損害賠償を求めていたものです。

裁判では、「上司の叱責は、脊髄の病気などの療養から復帰直後の原告にとって精神的に厳しく、パワハラに該当する」と認定しました。

原告は、2007年頃、仕事上のミスを理由に当時の上司から「辞めてしまえ」などと強い言動で責められるなどしたようです。

そのため、2009年に辞表を提出して会社を退職した訳ですが、パワハラで退職していなかったならば受け取れたはずの賃金について賠償を求めたものです。

パワハラについては、前述したように認定をしましたが、退職との因果関係は認めず、働き続けていれば得られた利益の請求分は否定されています。

結局、慰謝料分としての110万円についてだけ支払いを認める判決となりました。
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2012年05月08日

男性の育児休業取得率、2011年度は2.63%

ワークライフバランスという観点からも、育児休業の取得率向上が求められているといっていいのではないでしょうか。

女性の場合には、もともと育児の役割を担っていることが多いことから、育児休業取得率は比較的高いといっていいでしょう。

厚生労働省の調査でも87.8%と約9割が取得したということです。この調査は、岩手、宮城、福島を除く全国5732事業所を対象に行ったものです。

2009年10月〜2010年9月の間に子供が産まれたケースで、2011年10月1日までに育児休業を取得した割合を調べています。

女性の場合には、前述したような数値になっている訳ですが、一方の男性はどうなのかということになります。

前回の調査では、1.38%と非常に低いものでしたが、今回はこれを上回っているようです。

調査結果では、2.63%となり、前回より1.25ポイントほど上昇しています。

これは好ましい傾向ということにはなるのでしょうが、女性の87.8%と比較するとまだまだ低いといっていいでしょう。

男性の場合には、女性と比べてやはり取りにくい雰囲気があるというのが正直なところではないかという気がします。

職場環境の影響を受けるのもやむを得ませんが、企業としていはワークライフバランスの重要性を認識したうえで取得しやすい環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
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2012年05月07日

企業の女性活用度ナンバーワンは日本IBM

日経ウーマンが、「企業の女性活用度調査」を実施しています。これは、国内の有力企業4316社を対象に行ったものです。

評価項目は、1.女性の管理職登用度、2.ワークライフバランス度、3.女性社員向け研修制度の有無など女性活用度、4.女性社員比率など男女均等度、となっています。

これらについて順位をつけ、総合点を計算したということです。

それによると、トップは日本IBMだったということです。前年に続いて2年連続の1位という結果でした。

2位にはP&Gが入っています。多様な働き方を推奨するワークライフバランス向上の取り組みが評価されたようです。

以下、3位が第一生命保険、4位が日本生命保険と保険会社が上位に入っています。

日本生命保険は、女性部下の育成を話し合う男性上司向けランチミーティングを設けるなどの女性活用の工夫化が進んでいるようです。

5位は高島屋、6位がパソナグループ、7位が大和証券グループ、8位がソニー、9位がパナソニックで10位は野村証券という結果になっています。

将来的には労働力が減少することが見込まれている中、女性を活用することは企業にとっても課題の一つといっていいでしょう。

ただランキングを見ても、業種によって女性の活用度の違いが分かるような気もします。

仕事内容によっては、女性の活用が難しい企業もあるといっていいでしょうが、女性を戦力化することが今後の企業の成長に結びつくことに違いはないのではないでしょうか。

そうした視点から女性活用を進めてゆく必要があるでしょう。
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