2012年06月29日

政府の関係閣僚会議が女性の活躍促進に向けた行動計画をとりまとめ

労働力人口が減少することが予測される中で、女性をもっと活用することが求められるようになってきているといえるでしょう。

しかし、現実にはなかなか思うように進んでいないというのが実態ではないかと思います。

そのような中、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」の第2回会合が開催され、経済社会での女性の活躍促進に向けた行動計画「働く『なでしこ』大作戦」がとりまとめられています。

それによると、潜在力の最たるものが「女性」だとしています

そのうえで、女性の活躍を促進するために次の3つを具体的施策の柱とする行動計画を掲げています。

1.男性の意識改革
企業トップを始め、男性の意識改革、ひいては社会全体の意識改革を協力に推進することにより、経済社会での女性の活躍を推進する。

2.思い切ったポジティブ・アクション
男性の意識改革と、意思決定の場における女性の参画を車の両輪として推進することにより、女性が活躍しやすい経済社会の構築を目指すため、期間限定的に、思い切ったポジティブ・アクションを導入・推進し、男性意識改革と好循環につなげる。

3.公務員から率先して取り組む
男性の意識改革や、ポジティブ・アクションについては、まず公務員から率先して取り組むことで、民間の取り組みを促すことが有効。

以上のような施策により、女性活用を促進するということでしょう。

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2012年06月28日

パートが加入する労働組合の割合は39.3%で過去最高

労働組合の組織率は低下傾向が続いています。労働者の労働組合に対する期待が薄れてきているのかもしれません。

一方で、最近はパートタイマー等の非正社員が増加していることから、パートタイマーが労働組合に加入することも多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、職場にパートタイマーがいる労働組合のうち、パートタイマーが組合に加入している割合は39.3%になっているとのことです。

これは、2011年の「労働協約等実態調査」によるものです。この調査は5年ごとに実施されています。

前回2006年の調査では、パートタイマーが組合に加入している労働組合の割合は19.1%に過ぎませんでした。

5年の間に様変わりしたといっていいかもしれません。

1996年以降の推移を見ると、2001年頃を境に右肩上がりで比率が上昇していることが分かります。

労働組合に加入するパートタイマーが増えているということですが、労働組合に対しての期待があるのかもしれません。

また労働組合の方も、遅まきながらパートタイマー等の非正社員の労働条件の改善に取り組み始めたことも理由の一つかもしれません。

厚生労働省も、労働組合が雇用の不安定な非正規労働者の対策を進めたことが背景にあるのではないかと分析しているようです。

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2012年06月27日

ソーシャルメディアを採用活動に活用する企業は約半数

フェイスブックやツイッターなど、いわゆるSNSが話題になることは日常的になってきています。

こうしたソーシャルメディアに対しては、企業も注目しているところです。すでにマーケティングに利用しているところは多いのではないでしょうか。

中には、採用活動にも活用しているところがあるかもしれません。

ソーシャルメディアを使った人事サービスを提供するgarbsによると、フェイスブックやツイッターなどを採用活動に活用している企業の比率は47.6%あったということです。

つまり、約半数の企業で採用活動に利用しているということになります。やはり規模の大きい企業の方が活用が進んでいるとのことです。

もっとも、ソーシャルメディアへの採用広告の出稿という点では、全体の13%程度にとどまっているということです。

また、ソーシャルメディアを採用活動に活用するにあたっては、「炎上の可能性」など担当者がコントロールしにくい事象に対する不安もあるようです。

こうしたことに対応するためにも、運用ルールやマニュアル等の整備が今後重要になるのではないかとしています。

一方、選考担当者が選考の過程で応募者のソーシャルメディアをチェックしたことがあるのは。約半数あり、その結果不採用にしたことがある担当者の割合は10%あるとのことです。

応募者の側も、そうした点には留意しておく必要があるかもしれません。
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2012年06月26日

求人倍率上昇でも賃金が上がらない理由

4月の有効求人倍率は0.79倍となりました。パートタイマーに限ればすでに1倍を超えています。

このように求人が増えてくれば、本来であれば賃金が上がってもおかしくはありません。しかし、周知のように賃金が上がる気配はないといっていいのではないでしょうか。

それでは、求人が増えても賃金が上がらないのはなぜかということになります。

一つは、産業構造の変化をあげることができるでしょう。医療や福祉などのサービス業での人員が増え、逆に製造業などでの人員が減少しています。

雇用を吸収する産業が変わってきていることが賃金を抑える要因になっているのではないかということです。

製造業などと比較するとサービス業の賃金は相対的に低いといっていいのではないでしょうか。それが影響しているのではないかと考えられます。

もう一つは、非正社員化の流れが続いていることではないでしょうか。医療や福祉のサービス産業では、女性の方が多いといえます。

女性にとっては働く機会が増えることになりますが、こうした仕事では非正社員として雇用されることも多いはずです。

非正社員としての雇用が増えるということですが、正社員と比べて賃金の低い非正社員の比率が高まれば賃金は相対的に抑えられるということになります。

以上のように求人が増えても、賃金が上がりにくい環境になっているというのが現状ということでしょう。

見方を変えれば、それがデフレの原因になっているともいえます。

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2012年06月25日

約7割の企業で企業内賃金格差が拡大

賃金はなかなか上がらない状況が続いています。デフレが続く以上、この傾向は変わらないということになるのではないでしょうか。

ただ、賃金が上がらなければ社員のモチベーションにも影響してくることになるでしょう。

そこで、個々の社員に対しては、成果に応じて賃金を引き上げる成果主義を適用する企業が増えてきています。

そうすれば、成果を出した社員の賃金は上がることになりますので、モチベーションを維持することができるということです。

他方で、成果を上げられなかった社員の賃金は低いままでとどまることになります。

ということは、成果を上げた社員とそうでない社員の間で賃金格差が広がることになってくるということです。

データでもそれが裏づけられているようです。

これは、独立行政法人経済産業研究所が公表したディスカッションペーパーによるものです。

この調査では、健康保険組合のデータを用いて企業内の賃金格差を測定しています。

結果としで、前述したように企業内での賃金格差が拡大していることが分かったとしている訳です。

そして、成果主義に対しては、さまざまな弊害が指摘されているところであり、成果主義の導入の効果を正確に把握することが今後の重要な課題であると結論づけています。

とはいえ、現在のような経営環境が続く中では、成果主義をおいそれと廃止するわけにもゆかないのではないでしょうか。
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2012年06月22日

2011年度、精神疾患による労災申請が最多に

メンタルヘルスが重視されるようになってきています。それだけ心の病を患う人が多いということでしょう。

当然のことながら、これが労災になることもあり得ます。厚生労働省の調査によると、2011年度に精神疾患を発症したとして労災申請した人は、1272人になったということです。

前年比では91人も増加しました。3年連続で過去最多を更新しています。

申請者のうち、労災認定されたのは325人となっています。これも過去最多の数値ということです。

昨年は、東日本大震災がありましたが、これが原因となった人が20人にのぼり認定者が増えたという背景もあるようです。

認定者325人の内訳は、「仕事内容・仕事量の変化」が52人、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」が40人などとなっています。

業種別では、製造業が一番多く59人でした。続いて、卸売・小売業が41人、医療・福祉が39人となっています。

年齢別では、やはり負担の大きい30代が112人にで最も多くなっています。

このように、精神疾患による労災申請が増えた理由として、精神疾患でも労災申請ができるという意識が浸透したこともあるようです。

会社としては、精神疾患を発症しないようなフォローをしてゆく必要があるのではないでしょうか。メンタルヘルス対策を徹底してゆくことが求められているということでしょう。
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2012年06月21日

2012年度新入社員の管理職志向が過去最高(産能大調査)

学校法人産業能率大学が、「2012年度新入社員の会社生活調査」の結果を発表しています。

これは、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関してのアンケート調査で、産能マネジメントスクールが開催する「新入社員研修セミナー」の参加企業の新入社員のうち150社550人を対象に実施したものです。

それによると、将来の進路では「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」とする管理職志向が48.1%で過去最高だったということです。

一方、「役職には就かず、担当業務のエキスパートとして成果をあげる」とする専門職志向は41.7%でした。

男女別でみると、やはり男性は管理職志向が強く、56.8%となっています。女性では28.7%にとどまっており、逆に専門職志向が6割を超える結果でした。

もっとも、女性の管理職志向も過去最高を記録しており、女性の意識も変わってきているといえるのではないでしょうか。

最終的に目標とする役職・地位については、「地位には関心がない」が一番多く36.1%となっています。

これに続くのが「部長クラス」で22.9%でした。そのほかでは、「役員」が19.6%、「課長クラス」が6.1%などとなっており、「社長」も14.3%ありました。

定年退職については、「65歳」が適しているとする回答が最も多く48.7%となっています。

65歳以下が80.6%を占めており、逆に「定年なし」というのは15.7%にとどまり過去最低でした。

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2012年06月20日

派遣時給が19カ月連続で上昇

30日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を盛り込んだ改正派遣法が、3月に成立しています。

規制が強化された形になった訳ですが、派遣社員に対するニーズはいまだに高いようです。

リクルートがまとめた5月の3大都市圏での募集時平均時給は1472円になったとのことです。これは、前年同月比で0.5%の上昇で19カ月連続で前年を上回っています。

例えば、「IT・技術系」では2.7%高い1837円、またゲームデザイナーなどの「クリエイティブ系」でも0.4%高い1592円となっています。

それだけニーズが高いということではないでしょうか。エン・ジャパンの調査では、広告媒体などで扱った求人件数は前年同期比で25%も増加しているということです。

職種的には、IT系新規システム開発が増えているほか、事務系でも前年を上回っているようです。

もっとも、ニーズが高まっていることとは別の要因もあります。

周知のように派遣社員は、臨時的な働き方ということもあり不安定な身分といっていいでしょう。それがリーマンショックのときに社会問題化したことは記憶に新しいところです。

そんなことから、最近は身分の安定した正社員を志向する傾向が強くなり、派遣社員が集まりにくくなっているのです。

その結果として派遣時給も上昇が続いているということではないでしょうか。

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2012年06月19日

新社会人は同期との関係を重視

人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーション株式会社が、今年4月に社会人となった入社1年目の社会人について意識実態調査を行っています。

この調査は、今春入社した新社会人に「上司・先輩・同期」との関係などについて聞いているものです。

「会社の人とプライベートの関係を築きたいか」との質問に対しては、66.9%が築きたいと回答しています。

また、上司・先輩・同期の中で重視する関係については、同期と回答した割合が最も高く49.4%となっています。

約半数が同期との関係を重視したいということです。これに続くのが、先輩で32.9%、上司は17.8%にとどまっています。

同期に対しては、ライバルだという見方もできますが、この調査によると友達と考えている方が多い結果となっています。

「友達」又は「どちらかと言えば友達」との回答は、合わせて58.7%になっており、「ライバル」、「どちらかといえばライバル」を合わせた41.3%より多くなっています。

以上のように、新社会人は、縦よりも横の関係を重視する傾向があり、また「会社の延長上のプライベート」、または「プライベートの延長上の会社」と捉えている様子が伺えると分析しています。

そのうえで、新人が成長できるよう、プライベートも含めた相互理解を高め、新人の育成にあたることが大切だと結論づけています。

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2012年06月18日

来春新卒はミスマッチが解消?

先行き不透明な経済情勢から企業の採用意欲がなかなか盛り上がらない中、就職戦線も厳しい状況が続いているといっていいでしょう。

背景にはリーマンショック以降、企業の求人数が減少してきていることがあります。欧州危機など景気が悪化する懸念があるため、なかなか採用増ということにはならないのでしょう。

ただ、一方で企業と学生のミスマッチがあるのではないかということも指摘されているところです。

学生の大企業志向が強すぎることが、就職を厳しくしているのではないかということです。

そんなことから、政府も中小企業の情報を提供して学生が中小企業に目を向けるように仕向けているところです。

その効果が少しずつ出てきているようです。

リクルートワークス研究所が、2013年3月卒業予定の学生を対象に行った調査によると、中小企業を志向する学生数が大企業を志向する学生数を上回っているということです。

大企業志向の学生数が212,800人だったのに対して、中小企業志向の学生数は221,700人となっています。

これは1999年以来のことになるようです。

5000人以上の大企業志望者数が前年比で15.2%も減っていますが、300人〜999人の企業を志望する学生は2.9%増えています。

大企業だけ目指してもなかなか入れないのが現実です。そう考えれば、中小企業に目を向けることも必要なことではないでしょうか。

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2012年06月15日

ゴーン社長の報酬はトヨタ自動車取締役の27人分

株主総会が近づいていますが、昨年は東日本大震災やタイの洪水などがあり、これらが業績にも大きく影響したはずです。

当然のことながら、役員報酬も業績に左右されることになるのではないでしょうか。

そんな中、注目されているのが日産自動車のゴーン社長の報酬です。昨年は、国内上場企業の最高額となる9億8200万円でした。

日産自動車の業績は、前述したような環境の中でも良好なようです。2012年3月期の最終利益は3414億円(前期比7.0%)となっています。

これはトヨタ自動車よりも高い数字です。

となると、業績を上げた結果の役員報酬は更に高くなることが予想されるのは当然でしょう。

ゴーン社長の昨年の報酬が9億8200万円ということは、これを上回る報酬が支払われることになるのではないでしょうか。

つまり、10億円を超える可能性があるということです。

一方のトヨタ自動車の役員報酬はどうなのかということになりますが、取締役27人に対して支払われた総額は9億7200万円だったということです。一人当たりの平均額は3600万円ということになります。

ということは、トヨタ自動車の取締役27人分の報酬よりゴーン社長1人の報酬の方が高いということです。

単純に考えれば、ゴーン社長1人で27人分の仕事をしたということになるわけです。能力にそれだけの違いがあるということではないのでしょうが、株主から異論が出ないということは会社全体を引っ張ってゆく力が評価されているということかもしれません。
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2012年06月14日

会社と労働者のつながりを強くするために拡充すべき仕組みの1位は「安定した賃金」

連合が、「人と人とのつながり(絆)に関する調査」の結果を公表しています。これは、家庭や職場などでの人とのつながりについて調べたものです。

職場においては、上司や同僚とのつながりについて、「大切だと思う」と回答した割合は、「職場の上司」については29.7%、「職場の同僚」については43.3%となっています。

これに「どちらかといえば大切だと思う」を加えると、上司とのつながりでは83.7%、同僚とのつながりでは90.1%となります。

約9割の人は職場での人間関係を重視しているといえるのではないでしょうか。毎日顔をあわせて仕事をしているわけですから、これは当然といえば当然のことでしょう。

つながりを持つためにはコミュニケーションが大事ということになりますが、上司とコミュニケーションをとっていると回答した割合は64.5%となっています。

また、同僚とのコミュニケーションでは78.6%という結果でした。

一方で上司や同僚とコミュニケーションをとっていない人もいるわけですが、その理由で一番多いのは「コミュニケーションをとる必要を感じない」で28.4%となっています。

職場環境については、「理不尽な解雇はなく安心して働ける」、「職場における過剰な競争はなく、職場の雰囲気はよい」「性別を理由とする不合理な差別はない」などが7割以上となっており比較的良好な状況にあると感じているようです。

会社と労働者とのつながりを強くするために拡充すべきだと思う仕組みや制度については、「安定した賃金」が70.7%で最も高く、「安定した雇用」が63.2%でこれに続く形になっています。

そのほか、「客観的で公正な評価制度」、「長期休暇制度」、「出産・子育て支援制度」などが上位にランクされています。

「安定した賃金」、「安定した雇用」が1位、2位になっているのは、逆にいえばそうした環境が難しくなっていることの裏返しではないでしょうか。

雇用をとりまく環境は必ずしも良くはないということが、この調査からも見えるような気がします。

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2012年06月13日

事業多角化で転職市場が拡大

先行き不透明な経済情勢の中、四苦八苦している企業は多いのではないでしょうか。何とかして生き残る道を探す必要があるといえるでしょう。

そのためには、新たな方向を目指すことも求められるということになります。いわゆる事業の多角化ということになります。

そうした方策を検討している企業は多いようで、そのための人材に対するニーズが高まっているということです。

新たな事業を始めるためには、当然のことながら即戦力が必要になってきます。そのような視点から転職市場が活発化しているようです。

リクルートが行った調査によると、2012年度の中途採用を「増やす」とした企業の割合は7.3%だったということです。

前年度は4.1%だったということですから、大幅な伸びということになります。特にサービス業等での伸びが目立つようです。

新規事業では、ノウハウを持つ人材が必要になりますので、そうした経験豊富な人材に対するニーズが高まり転職市場が拡大しているということです。

そのような人にとっては、売り手市場ということになるのではないでしょうか。

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2012年06月12日

2011年度月例賃金平均は部長クラス54.8万円、課長クラス42.2万円

日本生産性本部などが行った2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」の結果が発表されています。

これは、ホワイトカラー18職種の職種別賃金を2003年度から調査しているものです。

それによると、2011年度はほぼすべての職種で前年よりも月例賃金が低下する結果となっています。

この調査では、資格等級を10等級と仮定して3〜10等級の実在者について所定内賃金の最低額、平均額、最高額を回答してもらうものです。

8等級が課長クラス、9等級が次長クラス、10等級が部長クラスとなりますが、いずれの等級も前年度比ではすべてマイナスとなっています。

前年度比でプラスになっているのは3等級(大卒初任)のみです。それ以外の等級ではすべてマイナスという結果でした。

当然のことですが、規模別によって違いがあります。企業規模が大きいほど高く、小さいほど低いということです。

これは、等級が上になるほど広がる傾向があります。

3等級(大卒初任)では規模による違いはほとんどないといっていいでしょう。それに対して10等級では格差が大きくなります。

例えば、100人未満では496.5万円ですが、1000人以上になると685.4万円となっており、20万円近い差があります。

新入社員では規模による違いがなくても、上位等級になるほど差がついてくるということです。

賃金だけ考えれば、学生の大企業志向もやむを得ないとはいえるのかもしれません。

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2012年06月11日

正社員の過不足状況は4期連続で不足(労働経済動向調査)

厚生労働省が四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の結果を公表しています。

それによると、2012年5月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等で12ポイントと4期連続で不足となったということです。

これは、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断DIによるものです。

不足感が強いのは、運輸業・郵便業で31ポイント、医療・福祉の25ポイント、情報通信業の22ポイントなどとなっています。

逆に弱いのは、製造業の3ポイント、金融業・保険業の5ポイント、卸売業・小売業の8ポイントなどでした。

また、パートタイマーについての過不足状況は、17ポイントとなっており、こちらは11期連続での不足となっています。

ただ、正社員等では全業種で不足となっているのに対して、パートタイマーについては過剰となっている業種もあります。

例えば、金融業・保険業ではマイナス13ポイントとなっていますし、情報通信業及び学術研究、専門・技術サービス業では、それぞれマイナス1ポイントとなっています。

一方で不足感が強いのは、医療・福祉で50ポイント、宿泊業・飲食サービス業の44ポイントなどでした。

パートタイマーについての過不足感は、業種によって大きなバラツキがあるようです。

中途採用については、平成24年1月〜3月期では54%となっていますが、平成24年7月〜9月期では30%と減少予定となっています。

景気動向が不透明な中、雇用の先行きも強弱があるようです。

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2012年06月08日

65歳までの無条件雇用確保義務に賛成は約49%

65歳までの雇用確保を、無条件で義務づける改正高年齢者雇用安定法が国会に提出されています。

現状では、労使協定によって一定の条件を定めることができることとなっていますが、改正法が成立すれば希望する全員を無条件で雇用しなければならなくなります。

これは企業にとっては大きな負担になるのではないでしょうか。また、若い人の雇用が損なわれることになるのではないかという危惧もあります。

日本経済新聞の調査によると、この無条件雇用確保義務に賛成の人は48.8%だったということです。

一方、反対は15.4%にとどまっています。どちらともいえない・わからないとする人の割合は35.8%でした。

この結果からは、賛成の方が多いということになるのですが、当然のことながら年齢別では違いがあります。

年齢が高いほど賛成が多く、年齢が低いほど少ないという結果になっています。

賛成の理由は、「無収入・無年金では生活できない」が最も多くなっています。これに続くのが「60代はまだ若い」です。また「60代は優れた技術ノウハウを持っている」も3番目に入っています。

確かに、肉体的な衰えは個人差がありますので、一律に線を引くのにはムリがあるのかもしれません。

ただ、経済情勢が厳しく働く場が少なくなっている中で、高年齢者だけ優遇するということには反発を持つ人も多いのではないでしょうか。

なかなか難しい問題だといえます。
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2012年06月07日

20代技術者は海外志向が強い?

経済のグローバル化が進む中、今後は縮小する国内市場にとどまるのではなく、海外へ進出してゆきたいと考えている企業は多いのではないでしょうか。

一方で、留学生が少なくなるなど若者が内向き志向ではないかということが指摘されています。

いくら企業が海外進出を考えても、それに対応できる人材がいなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。

しかし、若者すべてが内向きだということでもないでしょう。

技術者派遣大手のメイテックが、企業で働く技術者1000人を対象に行った調査によると、海外で働きたいと回答した割合は3割だったとのことです。

年代別で見ると、20〜29歳の若者は約51%が海外で働きたいと答えています。ほかの世代と比較して最も高い割合となっています。

これだけ見ると、心配する必要もないのかなと思うのですが、30〜34歳では26%しかなく最も低い割合になっています。

以降40代までは海外志向は低い傾向が続き、50歳以上になって36%と上向く形でした。

20代の単身者は身軽だから海外志向も強いけれど、30代以降は家庭があるため海外で働くのは厳しいということかもしれません。

50代になると、再度身軽になりますので、海外で働くことに負担を感じなくなるということではないでしょうか。
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2012年06月05日

人材不足を感じている企業の割合は81%

雇用情勢は相変わらず厳しい状況が続いているといっていいでしょう。企業の採用意欲が乏しいことがその一因ではないかと思うのですが、マンパワーグループの調査によると、日本企業の人材不足感は81%にもなっているのだそうです。

これは、世界39カ国・地域の約4万社の企業を対象に、2012年1月に実施された結果によるものです。

世界での平均値は34%ということですから、日本企業の人材不足感がいかに強いかが分かります。

それでは、どんな職種で不足感が強いのかということになりますが、1位はエンジニアとなっています。

これに続くのが営業・販売職です。3位は会計・財務スタッフとなっており、4位は技術者となっています。

この結果を見ると、やはり専門的な技術や知識を必要とする職種の不足感が強いといえるのではないかと思います。

以上のように不足感を感じているにもかかわらず、なぜ人材を確保できないのでしょうか。

この調査によると、人材確保が難しい理由として一番多かったのが「対人力」で27%だったということです。

続いて「チームワーク・協調性」「熱意・モチベーション」がそれぞれ26%となっています。

更に、「柔軟性・順応性」が23%、「不明瞭なことや複雑なことへの対応力」が22%という結果でした。

企業としてはヒューマンスキルを重視しているのに、そうした人材がなかなかいないというのが実情なのかもしれません。
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2012年06月04日

平成23年度の現金給与総額は2年ぶりに減少

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所における平成23年度の月平均の現金給与総額は、316,319円だったということです。

これは前年度と比較すると、0.3%の減少となっています。減少するのは2年ぶりということです。

内訳を見ると、基本給などの所定内給与が243,872円となり、0.3%のマイナスでした。

一方、残業代などの所定外給与は18,539円でこちらは1%の増加となっています。また、ボーナスなど特別に支払われた給与は53,908円となっており、前年度比ではやはり0.3%の減少となっています。

その理由の一つとして、東日本大震災の発生があげられています。その影響で経済活動が鈍化したことが現金給与総額の減少につながっているのではないかということです。

年度後半は、持ち直したものの、及ばなかったということのようです。

また別の要因として雇用形態が変化していることも考えられるとしています。周知のようにあ最近は正社員よりも非正社員の比率が高まってきていますが、それも影響しているということです。

非正社員の場合は、当然のことながら正社員と比較すれば賃金が低く抑えられています。その分現金給与総額も減少するということになります。
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2012年06月01日

上場・有力企業の夏のボーナスは3年ぶりの減少

日本経済新聞社が上場企業と有力な非上場企業3795社を対象にした2012年夏のボーナス調査を行っています。それによると、3年ぶりの減少になったということです。

全体の平均支給額は、713,036円で前年比ではマイナス4.73%となっています。

業種別で見ると、製造業が755,181円で前年比で3,42%の減少なのに対して非製造業は606,709円となっており、前年比では8.61%も減少しています。

製造業よりも非製造業の方が落ち込みは大きくなっているということです。

昨年は、東日本大震災やタイの洪水などもあり、日本経済は大きな打撃を受けましたので、その影響を受けたものといえるでしょう。

非製造業のマイナス幅が大きいのは、電力の落ち込みが影響しているとのことです。非製造業は5年連続で前年を下回る結果となっています。

個別企業の状況を見ると、鉄鋼では神戸製鋼が23.70%減少していますし、JFEも17.60%減少しています。

自動車では、ホンダが13.38%も減少しているのに対して、トヨタは2.19%のマイナスにとどまっています。

電機でもソニーがマイナス19.83%となっています。

逆に増額になっているのは、機械や造船です。例えば川崎重工業は31.68%もプラスになっていますし、森精機も25.57%の増加でした。

非製造業では、原発事故を起こした東京電力が今夏のボーナスなしとなってますし、東北電力もマイナス19.66%となっています。

こうなると、今年冬のボーナスがどうなるか気になるところです。企業業績は回復傾向にあるとはいえ、欧州危機がどうなるか見通しが立たないことを考えると予断を許さないというのが正直なところでしょう。

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