2012年09月28日

年間給与総額300万円以下が約4割で格差拡大(民間給与実態統計調査)

国税庁が、民間給与実態統計調査の結果を発表しています。それによると、2011年の年間平均給与は409万円だったということです。

これは、前年比では3万円の減少、率にして0.7%のマイナスとなっています。2010年は前年比でプラスになっていましたが、再び減少に転じたということです。

年間給与のピークは1997年で467万円ありました。それ以後、14年間にわたって減少傾向が続いています。

2011年の民間企業の給与所得者は4,560万人で0.3%の増加となっています。女性は前年比で12万人増加の1,835万人でした。働く女性が増えているということのようです。

給与額の分布をみると、300万円以下が1,865万人で約4割となっています。これは、10年前との比較では316万人も増加した数字となっています。

一方で、年間給与所得が1,000万円以上の人も178万人います。これは4年ぶりの増加です。

300万円以下の人が増え、1,000万円以上の人も増加したということは、格差が拡大したということになります。

業種別でみても給与には差があります。最も高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で713万円となっています。

一方で、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の230万円でした。

今後はどうなるのか気になるところですが、いくら景気が回復しても経済のグローバル化が進む中では、賃金が今後上がる見込みはないというのが実情のような気がします。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月27日

トヨタが定年後の再雇用でハーフタイム勤務導入を検討

周知のように、無条件で65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立しています。

企業は、定年後65歳まで雇用しなければならなくなる訳です。企業にとっては負担が重くなるといっていいでしょう。

今後、高年齢者雇用をどうしてゆくのか、自社なりの考え方を検討しておかなければならないのではないでしょうか。

そんな中、トヨタ自動車が定年後の再雇用でハーフタイム勤務の制度を導入することを検討しているようです。

ハーフタイム勤務というのは、文字通り労働時間を半分にする制度ということです。

トヨタ自動車の場合、1日の労働時間は通常どおりで、1カ月の勤務日数を半分にするものと、1日の労働時間を半分にして週5日勤務とする2つのタイプがあるようです。

ハーフタイム勤務は、これまでも設計などの部門で導入されていたようですが、これを生産部門にまで広げるということです。

これによって、高年齢者の働きやすい環境を整えようというのが、そのネライということでしょう。

もっとも、65歳までの雇用を維持することで人件費負担が重くなりますので、勤務時間を短縮して人件費コストを抑制することも目的の一つとしてあるのではないでしょうか。

いずれにしても、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、雇用確保のための方策を考えなければいけないということです。

posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

転職にあたっては社風や社員の雰囲気を確認することが大事

就職をしたものの、いろいろな理由から転職を考える人は意外と多いかもしれません。

賃金への不満や仕事が向かないなど、原因はさまざまでしょう。転職すれば、それらを一挙に変えることができます。今の世界とは異なる世界といっていいかもしれません。

それは、希望でもあるでしょうし一方で不安もあるのではないでしょうか。

それがどのような結果になるか、は実際に転職してみなければ分からないというのが実情ではないかと思います。

「DODA(デューダ)」が、直近1年以内に転職した25歳〜39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、転職後に感じている「転職して良かったこと」と「転職して後悔したこと」についてアンケート調査を行っています。

それによると、「転職して良かったこと」の1位は「給料がアップした」でした。2位は「社風が合う」、3位が「周囲の人に恵まれている」となっています。

一方で、「転職して後悔したこと」は、1位が「給料が希望と異なる」となっています。2位は「経営者や社員と合わない」、3位が「社風が合わない」という結果でした。

いずれも、1位は賃金に関するものです。一般的に、転職する場合、最も気になるのが賃金だということでしょう。

しかし、2位、3位の項目を見てみると社風や雰囲気に関するものが入っています。

賃金が上がったとしても、その会社になじめなければ、面白くはないのではないでしょうか。逆に賃金が少しくらい下がっても、周囲との関係が良ければ満足するのではないかという気がします。

環境に合うか合わないか、は生物が生存する場合に必要不可欠なことですが、転職するということはその人の生存環境を変えることでもある訳ですから、社風や雰囲気の確認は最も重要なことといえるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月25日

仕事で大きな失敗をしたことがあるのは46.4%

仕事をしていれば、成功することもあれば失敗をすることもあります。成功は自信につながりますが、失敗はキャリアに影響を与えることもあるのではないでしょうか。

日本経済新聞社とNTTレゾナントの「gooリサーチ」が共同で行った調査で、仕事上での失敗の有無を聞いたところ、大きな失敗をしたことがあると回答した割合が46.4%あったということです。

失敗の内容では、対人トラブルに相当するものが最も多かったようです。

失敗の原因については、「事前の準備や確認が不足していた」とするものが最多で44.2%となっています。

2番目は「仕事が重なり、集中力が鈍った」の26.5%でした。以下、「突発的な出来事で適切な判断ができなかった」、「社内や取引先へのホウレンソウを怠った」と続いています。

「事前の準備や確認が不足していた」ということは、やるべきことをきちんとしていなかったということではないでしょうか。

「仕事が重なり、集中力が鈍った」というのは、仕事量が多いということに起因しているのかもしれません。

最近は、業績低迷から人員削減をする企業が増えていますが、その分、一人当たりの仕事量量は多くなりますから、それが原因ではないかということです。

また、「突発的な出来事で適切な判断ができなかった」というのは、やむを得ないことかもしれませんが、これも普段からの心がけ次第かもしれません。

こうした失敗にどう対応するかも重要になってきますが、この調査では「誠心誠意、謝る」が一番多く70.5%でした。

2番目は「問題を正確かつ迅速に報告する」で55.8%、3番目は「上司らに再発防止策や改善策を示す」の53.5%となっています。

仕事上での失敗は、なければそれにこしたことはありませんが、失敗から学ぶことも多いはずです。

失敗を糧として次の仕事に立ち向かうことが大切なのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月24日

結婚後も働き続けると思っている未婚女性は71.3%

求人情報サイトを運営するディップが、「女性の仕事に対する意識調査」を実施しています。

これは、結婚、出産といった人生の転機における女性の働き方に対する意識の違いについてアンケート調査を行ったものです。

それによると、仕事探しで最も重視するのは、「仕事内容・職種」が一番多かったということです。ただ、既婚女性の場合は「勤務地」や「勤務時間」を重視する傾向が強いようです。

希望する雇用形態をみると、当然のことながら「正社員・契約社員」が最も多くなっていますが、既婚女性では「派遣社員」、「パート・アルバイト」を望む割合の合計が53.1%あります。

また、結婚後も就業継続を望む割合は、約7割となっています。未婚女性では71.3%、既婚女性では69.8%でした。

結婚しても働き続けたいという女性が多いということになります。これは、「世間とのつながりを持ちたいから」、「仕事が好きだから働いていたい」とする理由によるもののようです。

更に、妊娠・出産後も就業継続を望む割合では、「今の仕事を続けると思う。もしくは続けた」との回答が、未婚女性で18.9%、既婚女性では12.1%となっています。

人口減少が見込まれる今後は、女性の活用は避けては通れないのではないでしょうか。企業としては、仕事と家庭・育児を両立できる就業支援をしてゆくことが必要なのではないかと思います。
posted by 人事診断士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月21日

若手社員は、終身雇用での保障も望み、成果での評価も希望

レジェンダ・コーポレーション株式会社が、入社3年目までの若手社員4,707名を対象に意識調査を実施しています。

それによると、終身雇用については、84.1%が賛成と回答したとのことです。終身雇用制は日本的経営を象徴するものですが、最近は形骸化してきているといえます。

企業の側にそれだけの余裕がなくなってきているというのが実情でしょうが、逆に若手社員はそれを希望しているということになります。

一方、年功序列制については、賛成の割合は46.0%にとどまっています。年功序列制も終身雇用制と同様に日本的経営を特徴づけるものですが、こちらの方は半数に満たない結果となっています。

評価については、年功序列ではなく成果に応じたものにして欲しいということかもしれません。

そのくせ、定期昇給について7割が賛成しているのはどういうことでしょうか。定期昇給は年功序列を背景にしたものといえるのですが、矛盾した回答になっているともいえるでしょう。

意地悪い見方をすれば、終身雇用によって身分は保障して欲しいが、年功序列のような古い体質は嫌だということかもしれません。

また、賃金も定期的に上げて欲しいがそれだけでなく、成果も評価したうえでそれなりの賃上げもして欲しいということのようです。

いいところだけ取りたいということなのでしょうが、ご都合主義のような気もします。

競争環境が激しくなれば、リスクも高まる訳ですから企業としても、それに応じた人事施策にならざるを得ないと思うのですが・・。

posted by 人事診断士 at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月20日

賃上げにより中間層を増やし経済活性化を!(2012年版労働経済白書)

厚生労働省が14日に2012年版の労働経済白書を発表しています。

それによると、企業がコスト削減の観点から非正規労働者を増やしたことが低所得者世帯の割合を高めていると指摘しています。

結果として、中所得世帯の割合が2009年には48.1%にまで低下しているのだそうです。これは1999年と比較して、2.9ポイントも下がった数値だということです。

逆に、低所得世帯は2009年に34.1%になり、1999年比では8.6ポイントも上昇しています。

ここでいう中所得世帯というのは、単身世帯で年収300万円〜600万円、2人以上の世帯で500万円〜1000万円の世帯のことを指しています。それに満たない世帯が低所得世帯ということになります。

これが、経済成長の足を引っ張る結果になっているのではないかということです。

そのうえで、企業は株主への配当を優先し、賃上げや人材育成への投資がおろそかになっているのではないかと指摘しています。

これを改め、賃上げにより労働者への分配を高めることが経済活性化のためには必要だということです。

いわゆる中流と呼ばれる中所得世帯が増えれば、消費も増加し経済が活性化するということでしょう。

周知のようにGDPは国内での付加価値の合計です。付加価値の中には人件費が含まれています。

その人件費を増やさなければ、GDPも上昇しないのは当然といえば当然でしょう。

とはいえ、個々の企業からすれば、賃上げは利益を圧迫する要因でもあります。利益が減るということになれば、おいそれとは賃上げということにはならないのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月19日

金銭的解決による解雇規制の緩和も必要?

周知のように、わが国においては社員を解雇する場合、客観的・合理的でなおかつ社会通念上相当な理由がなければならないとされているところです。

いわゆる解雇規制ということになるのですが、これは弱い立場にある労働者を保護するという考え方といえます。

ただ逆に見ると、いったん雇用するとなかなか解雇できないということでもあります。

そのようなことから、企業としては正社員の雇用に慎重になり、一方で柔軟な雇用ができる非正社員を活用しようということになります。

それが、身分が不安定な非正社員の増加、若年失業者の増加につながっているという指摘もあります。

改正された労働契約法では、有期雇用者の保護に向け契約が5年を超えた場合には無期雇用への転換を求めることができるとされていますが、有効に機能するのかという疑問もあります。

むしろ、現在の強い解雇規制を緩和して解雇しやすいようにすべきだという考え方もあります。

そうすれば、格差の固定化を防げるのではないかということです。

ギリシャ危機で苦しむヨーロッパでも同じような議論があるようで、イタリアでは解雇に金銭的解決が認められる労働者改革法が成立しています。

日本においても、これまで何度か遡上にのぼったことがありますが、労働者側の反対もありまだ導入にまでは至っていません。

正社員と非正社員を同じ土俵で取り扱うためには、強すぎる正社員保護についての見直しも必要なのではないでしょうか。

その一つの解が、解雇についての金銭的解決ということでしょう。もちろん、どの程度の補償をするのかなど詰めなければいけない点は多数あるのかもしれませんが、検討に値する方法かもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月18日

女性社員の活用を重視する企業が22.2%

人口減少が進むなか、企業経営においては人材をいかに活かし、従業員の能力を発揮させるかが大きな課題となっています。

今後は、人材活用の多様性(ダイバーシティ)が重視されるようになってくるのではないでしょうか。

そんな中、帝国データバンクが、「人材活用の多様性に関する企業の意識調査」を実施しています。

それによると、人材の活用において重要度が「高い」と回答した割合が最も多かったのは「若年者(新卒、第2新卒)の活用」で1万801社中2,492社となっています。

構成比では23.1%でした。

これに続くのが、「女性社員の活用」で22.2%となっています。以下、「高齢者社員の活用」が15.8%、「外国人社員の活用」が4.6%という結果でした。

人材活用の多様化を図ることによりどのような成果が現れているかとの質問に対しては、、「若年者(新卒、第2新卒)の活用」については、「従業員のモチベーションが上がった16.3%で最も多くなっています。

「女性社員の活用」では「優秀な人材を登用することができた」が16.0%で最多でした。

これについて、女性社員を活用することで、組織の活力が向上している様子がうかがえると分析しています。

「高齢者社員の活用」については、「コスト削減につながった」が一番多く16.3%となっています。高齢者社員の活用では、人件費の削減が大きな成果ということでしょう。

「外国人社員の活用」では「優秀な人材を登用することができた」が6.0%、「顧客の多様化するニーズに対応できるようになった」が4.5%となっています。

いずれにしろ、人材活用の多様化は避けては通れない道ということになるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月07日

ビジネスパーソンの平均睡眠時間は5〜6時間台が71%

EAP(従業員支援プログラム)事業を手掛けるピースマインド・イープが、ビジネスパーソンについて睡眠傾向調査を実施しています。

それによると、ビジネスパーソンの平均睡眠時間は5〜6時間台が71%もあったということです。

2010年度版国民生活調査によれば、日本人の平均睡眠時間は7時間14分ということですから、これと比較するとビジネスパーソンの睡眠時間は短いということになります。

これでは、睡眠不足ということになるのではないでしょうか。仕事への影響も心配されるところです。

事実、「睡眠不足で仕事に支障が出ていますか」という質問に対して、「毎日のように出ている」「ときどき出ている」と回答した人は合わせると、56%もありました。

寝不足になれば、仕事の能率が下がっても仕方がないでしょう。逆に、そのことが心配になるのか、「眠れないとき誰のことを考えていますか」という質問には「仕事関連の人」が21%で最も多くなっています。

18%の「家族」よりも多い結果でした。

「仕事関連の人」の内訳では、「同僚や部下」が一番多く、「上司」「取引先担当者」などがこれに続いています。

慢性的な睡眠不足は、うつ病等の精神疾患発症の原因ともなりますし、生活習慣病を悪化させることにもなるでしょう。

それだけ睡眠は重要だということです。

ピースマインド・イープでは、良質な睡眠環境を整え十分な睡眠を確保することが、個人のみならず、組織にとっても重要な課題になるのではないかと分析しています。

posted by 人事診断士 at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月06日

正社員を採用する場合に重視するのは「人柄・性格」

どこの企業であっても、社員を採用するにあたっては、何らかの基準を定めているのではないでしょうか。

基本的には優秀な人ということになるのでしょうが、見るべきポイントは企業によっても異なるかもしれません。

「アイデム人と仕事研究所」が、直近1年間に正社員の中途採用面接を行った企業を対象に「正社員の中途採用に関する実態調査」を実施し、その結果を発表しています。

それによると、自社内の採用ビジョンについて、「求める人材像」が確立されているのは60.1%となっています。

「自社の求める人材」を見抜けている企業は55.8%で、見抜けている企業ほど「求める人材像」が明確だということです。

採用方法については、面接回数2回が最多となっており、面接にかける時間は40.38分とのことです。

採用にあたってのポイントは、「人柄・性格」とするものが33.8%で一番多かったようです。

これに続いて「意欲」、「職務経歴」などとなっています。

また、「求める人材」を見抜けている企業ほど「業務に関する知識・技術」を重視する傾向があるとのことです。

社会人基礎力として必要なものは「主体性」とするものが76.2%で最も多く「実行力」が71.5%となっています。

こうした基準があっても、実際に基準に合致した人を採用できるかどうかは、採用担当者の人を見る目によって違いが出てくるのではないかという気がします。

posted by 人事診断士 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月05日

ゲーム感覚で社員同士が評価しあう仕組みを導入しているシンクスマイル

人が人を評価する場合に完璧を求めるのは難しいというのが実情でしょう。それを制度として設計するとなるとますます困難を極めるということになるのではないでしょうか。

そのようなことから、完璧は求めない仕組みにするというのも一つの方法かもしれません。

細かい点を評価するのではなく、人の感性で評価するやり方もあるのではないでしょうか。

例えば、シンクスマイルという会社では、ゲーム感覚で社員同士が評価しあう仕組みを取り入れています。

これは、感謝を表すサンクスバッジや何かに挑戦した人におくるチャレンジバッジなど15種類のバッジで評価するというものです。

上司が部下を評価するといったよくあるやり方ではなく、仕事のうえで社員同士がお互いの行動や長所を評価するということです。

いわば誉め合うことで、やる気を醸成する仕組みといっていいのではないでしょうか。

バッジの獲得数で昇進や昇格も決まる形になっています。

各社員には1カ月に20個、管理職の場合には40個の持ち分が与えられています。

これを、対象の社員におくるということです。その結果は、ネット上で公開されていて顧客向けの社員紹介としても活用されています。

バッジの獲得数で、その社員の個性や長所が分かりますので、これが社員同士のコミュニケーションにも役立っているようです。

直感的で分かりやすく、ゲーム感覚で社員にも浸透しやすいという意味では、こうした方法を取り入れることも一つの考え方だということになるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 評価 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月04日

改正労働者派遣法施行にあたっての問題点

改正労働者派遣法が10月から施行されることになっています。周知のように、今回の改正は身分が不安定な派遣労働者の保護と雇用の安定をめざしたものです。

これによって、派遣労働者が安心して働けるようにということなのでしょう。一方で、企業側にはとまどいもあるようです。

今回の改正では、30日以内の日雇い派遣が原則禁止とされていますが、例外処理にどのように対応すればよいのか分かりにくい点があるからです。

例えば、31日の雇用契約を締結しておいて、実際に働くのは土日のみで8日といった取扱いでも構わないのかといったことです。

これについて、厚生労働省ではそれが社会通念上妥当なものであるかどうかによって判断するとしているようです。

非常にあいまいな判断基準だということです。

また、日雇い派遣はその人の収入や世帯年収が500万円以上などの場合には可能ともされています。

世帯収入をどうやって確認すればいいのか、企業側としては対応できないというのが正直なところかもしれません。

そのほか、派遣労働者の賃金を決める際には派遣先企業の賃金を参考にするともされていますが、派遣先企業が教えてくれるだろうかという疑問もあります。

このように、判断が難しい点があるのが実情のようです。これらの点がクリアにされないと、派遣労働者を使おうという企業に影響が出るのではないかと危惧されるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月03日

平成23年度は障害者就職件数が過去最高の約6万件に

9月は障害者雇用支援月間となっていますが、厚生労働省の調査によると平成23年度の障害者就職件数が約6万件となり過去最高だったということです。

前年と比較すると、12.2%の増加という結果になっています。

この背景には、企業側の精神障害者やその他の障害者の雇用に対する理解が進んだことがあるようです。

障害者については、現行で1.8%の法定雇用率が定められていますが、平成25年4月からは2%まで引き上げられる予定となっています。

更に、平成27年4月からは障害者雇用納付金制度が100人を超える事業所にも拡大される予定です。

そのようなことから、企業としてもなおいっそうの障害者雇用に取り組む必要があるのではないでしょうか。

前述のように平成23年度の障害者就職件数は過去最高となっている訳ですが、企業規模によって障害者雇用の状況には違いがあります。

1000人以上の大企業においては、法定雇用率を上回る1.84%であるのに対して、56人〜100人規模では1.36%、101人〜300人規模でも1.4%といずれも法定雇用率を下回っています。

中小企業の場合には、障害者を雇用するほどの体力がないということもあるのでしょう。また、障害者雇用に対する認識不足という点もあるのかもしれません。

中小企業でも障害者雇用に積極的に取り組んでいるところもあります。これらの企業には、障害者雇用に向けての工夫がみられます。

そうした環境整備によって、障害者の活用が進んでいるということです。これを見習う必要もあるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
最近のコメント
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by きちがいは関汽交通旅行部の里〇です、 (08/22)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 連合・サービス連合傘下の (07/01)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社 (06/23)
卒業方式と入学方式 by アディダス 店舗 (09/26)
卒業方式と入学方式 by puma ゴルフシューズ (09/26)
最近のトラックバック
過去ログ

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。