2012年10月31日

新型うつが起きやすいのは急成長した会社、急に業績が悪くなった会社?

長時間労働などを理由として精神疾患を発症する人が増加してきているのは周知のとおりです。

職場でのストレスがそれほど大きくなっているということではないでしょうか。

厚生労働省の労働者健康状況調査によれば、職場でのストレスの要因として多いのは、人間関係、仕事の量、仕事の質、会社の将来性などとなっています。

中でも、若い人に多いのが人間関係に起因するストレスのようです。

これは新型うつと呼ばれているものです。新型うつというのは、会社の外では元気だけれど、仕事中にだけうつになるタイプのことだそうです。

いつもうつ状態というわけではないということです。それだけに、周囲から誤解を受けやすいのが特徴のようです。

しかし、うつ病であることに違いはないようですから、放っておくと大変なことになるおそれもあります。

こうした新型うつが発症しやすい職場があるのだそうです。

例えば、急成長した会社や急に業績が悪くなった会社などだということです。

急成長会社の場合、当初は組織がきちんとできているわけではありません。入社してくる社員もエリートよりも体育会系の泥臭いタイプが多いのではないでしょうか。

そうした社員がばりばり頑張って成長すると、組織も少しずつ整備されるようになってきます。

そうすると、新卒の優秀な社員を採用するようになってくるわけですが、このとき入社してくる秀才タイプの新入社員が新型うつを発症しやすいのだそうです。

体育会系の管理職社員は、スパルタ式に育成しようとするわけですが、秀才タイプの新入社員は体育会系の管理職とうまくゆかず悩むということです。

また、業績が悪化すればコスト削減ということで管理が厳しくなってきます。職場の雰囲気もぎすぎすしたものになるでしょう。

やはり、それが新型うつの原因になってしまうようです。

以上のように、新型うつは人間関係に起因することが多いようですから、職場環境に気を配る必要があるということでしょう。

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2012年10月30日

ヤフーの人材囲い込み戦略

どんな会社でも優秀な人材を求めていることでしょう。そうした人材を確保するのは容易なことではないというのが実情ではないでしょうか。

いかにして、そういう人材を引きつけるか、また維持してゆくか、は企業にとっても大きな課題でしょう。

その傾向は、技術に依存するような企業ほと強いといえるかもしれません。特にIT関係の企業においては人材不足に悩んでいるようです。

そんなことから、各社とも人材囲い込みに向けた施策を取り入れています。

例えば、ヤフーには「黒帯」制度というものがあります。いわゆる資格制度ということになりますが、1年の任期で3カ月ごとに分野別に認定するものです。

「黒帯」に認定されれば一時金として50万円が支給されます。

また、「プロフェッショナル職」制度というものもあります。これは以前からある専門職制度といっていいでしょう。

管理職ではなく、専門職として能力に応じた報酬を支給するというものです。1億円という報酬もあり得るのだそうです。

こうした処遇制度で技術者の確保を図っているということでしょう。

更にリテンションという側面からは、休暇を増やす制度も設けています。例えば、土曜日に祝日が重なった場合には金曜日を特別休暇として与えるといったものです。

ほかにも、年間3日までの有給のボランティア休暇制度も新設しています。

以上のように報酬や休暇で魅力的な仕組みを取り入れ、人材の囲い込みを強化しているということでしょう。
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2012年10月29日

2013年の賃上げ、連合が3年連続で1%引き上げ要求へ

連合が10月18日に中央執行委員会を開催したようです。この委員会で2013年春闘での賃上げ要求の基本構想をまとめたとのことです。

それによると、基本給に賞与や手当も含めた給与総額で1%を目安に引き上げるよう要求するとしています。

賃金の1%引き上げ要求は3年連続となります。

連合の古賀会長は、「1%の数字を掲げることで、全組合が何らかの取り組みをしていこうという一つの方針となる」と主張しています

更に、基本構想では、賃金がピークだった1997年の水準への回復を目指す従来の春闘方針を踏襲するともしています。

これに基づいて、定期昇給分に相当する賃金カーブの維持も求めるということです。

確かに、労働組合側の考え方としては当然のことでしょう。

しかし、経営側からすれば、おいそれとこれを受け入れる訳にもゆかないのではないでしょうか。

デフレ状態にある現状が変わらない以上、賃上げをすることはなかなか難しいといえます。

高度成長時代のような状況が戻らない限り、連合が求めるような賃上げはできないというのが実情でしょう。

もっとも、賃上げしなければ消費も増えませんので、ますます業績も不振に陥ることになってしまいます。

いわゆるデフレスパイラルということです。どこかで、この負の連鎖を断ち切らない限り連合が求めるような賃上げも難しいということではないでしょうか。
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2012年10月26日

40歳以上では8割の人が仕事中に衰えを感じている

相次ぐリストラの実施で、最近は一人当たり仕事の負担が重くなってきているかもしれません。

もっとも、そのような負担も、若ければそれほど苦痛に思うこともないのではないでしょうか。体力があれば、仕事量が多くてもなんなくこなせるということです。

ただ、年をとってくると、そういう訳にもゆかなくなってくるかもしれません。体力の衰えを感じるのではないかということです。

健康食品 の製造・販売などを手掛けるファンケルの調査によると、40歳以上の8割の人が仕事中になんらかの衰えを感じているという結果が出ているようです。

これは、40〜69歳の仕事をしている男女にインターネットで調査を行い、600人か らの回答を得た結果だということです。

このうち、運動をしている人は450人、していない人が150人という内訳になっています。

当然のことながら、運動している人の方が体力はあるでしょうから、疲れも少ないのではないかと推測できます。

調査によると、「仕事中に衰えを実感することはあるか」という質問に対して「ある」と回答した割合は、83・ 7%だったということです。

運動している人の場合には、82.2が%衰えを実感していると回答したのに対して、運動をしていない人では88%となっています。

また、「疲れやすい」と回答した人の割合も運動している人が60%だったのに対して運動していない人は68.2%でした。

やはり、体力のあるなしが仕事にも影響してくるということではないでしょうか。
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2012年10月25日

東京電力が一般社員にも年俸制適用へ

昨年の原発事故で苦しんでいるのが東京電力です。福島原発は、まだまだ先が見えない状況といっていいでしょう。

経営にも大きな影響が出ています。破綻は免れていますが、厳しい状況に変わりはありません。

さまざまな経営努力が重ねられているのでしょうが、経費削減もその一つといえるでしょう。その一環として人件費を見直すことも行われています。

既に昨年の時点で、一般社員の年収については20%、管理職では25%の削減をする措置がとられています。

更に2013年度には、一般社員にも年俸制を適用する新しい賃金制度を導入することにしたようです。

また、一般社員の上級職については年功部分の賃金をなくし、役割給と成果給で構成する賃金制度にするということです。

この制度の導入によって、年間100億円の人件費を削減することを考えているようです。

一般職への年俸制適用は、いろいろな問題があるところですが、それでも導入せざるを得ないのは、それだけ厳しい状況だということでしょう。

もっとも、東京電力の賃金は一般企業と比べてまだ高すぎるのではないかという批判もあります。

2011年度の社員の年収平均は約570万円だということです。55歳の年収では大卒で1020万円、高卒でも770万円あるようです。

そのような批判があることも、新制度導入の理由かもしれません。


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2012年10月24日

1日当たりの平均労働時間は6時間2分

総務省が、平成23年の社会生活基本調査の結果を公表しています。この調査は、1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調べたものです。

この結果は、ワークライフバランスの推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策等の各種行政施策の基礎資料として利用されることとなっています。

それによると、仕事に就いている人の1日当たりの平均労働時間は6時間2分だったということです。

2006年に実施した前回調査との比較では、7分ほど減少しています。この調査結果では、労働時間が減っているということです。

最近は、長時間労働が問題視されている訳ですが、それとは異なる結果になっているということです。

何となく違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。この背景には、非正社員の増加があるようです。

非正社員というのは、パートタイマーやアルバイトということになります。この人たちの労働時間は正社員と比較すれば短いのが普通でしょう。

労働時間の短い非正社員が増加すれば、一人当たりの労働時間が短くなるのは当然といえば当然です。

逆に、そのしわ寄せが正社員にいっているといっていいでしょう。労働時間の短い非正社員が増える一方で長時間労働に陥る人がいるということになります。

また、この調査によると、「交際・つきあい」の時間も減少しているということです。20歳〜24歳の場合10年前との比較では16分減っているのだそうです。

これは、携帯電話等が浸透したことにより、友達に直接会うことが減っていることによるものではないかと推測しています。

われわれの生活環境も、少しずつ変化してきているということでしょう。

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2012年10月23日

日本企業における女性管理職の割合は4.6%

最近は、急速なグローバル化の進展により意思決定ボードのダイバーシティが重要になってきており、女性の管理職・役員への登用・活用が課題になってきています。

そのような背景のもと、経済同友会が、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査を実施しています。

欧米では、女性管理職・役員の登用・活用で先行している企業の業績は相対的に高く、経営破綻の確率も低いのだそうです。

この調査によると、日本の企業における女性の管理職は4.6%だったということです。また、意思決定ボードでは2.7%にすぎません。

女性の管理職・役員への登用は増加傾向にあるようですが、まだまだ低いというのが実情ではないでしょうか。

女性管理職・役員の登用について具体的に数値目標を設定している企業は少ないようで、設定していない企業が58%と過半数となっています。

そこまでは、必要ないということかもしれません。もっとも、数値目標を設定している企業の場合は、管理職への登用が7.7%、意思決定ボードへの登用は4.3%となっており、平均値より高い結果となっています。

目標があった方が、結果に結びつきやすいということでしょう。

女性の活用・登用にあたっての施策としては、育児と仕事が両立できるような環境整備や支援が求められるとしています。

そのうえで、男女差のない公正な評価・処遇制度の確率が重要だということです。

今後、労働力が不足することが予測されている中では、女性の活用・登用は企業にとって大きな課題の一つということでしょう。

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2012年10月22日

共働き世帯が過去最高の55.3%

ここのところ、賃金の伸び悩みが続いていることは周知のとおりです。デフレ経済で、景気の上向きが見込めない中ではやむを得ないということでしょう。

そんなことも背景にはあるのでしょうが、収入を補うために女性が働きに出る傾向が強まっているようです。

総務省の調査によれば、2012年1月〜6月の共働き世帯が約1900万世帯になっているとのことです。

これは総世帯に対して55.3%となり、過去最高の数値となっています。パートタイマーで働く妻が増えているということのようです。

前述したように、夫の賃金が伸び悩む中、これを補うために妻が働きに出ていることが影響しているということでしょう。

女性の社会進出は、好ましいということになるのでしょうが、生活防衛が主たる要因ということになると、必ずしも手放しで喜べるものではないかもしれません。

世帯収入が減少すれば、消費支出も減ってしまうのは当然でしょう。2000年以降、消費支出は減少傾向にあります。

この消費支出も、専業主婦の世帯と共働きの世帯では違いが出てきているようです。

2000年代後半からは、専業主婦の世帯が横ばい状況にあるのに大して、共働きの世帯では一貫して減少傾向となっています。

生活が苦しいから共働きが増えているけれども、その割りに消費支出は増えていないというのが実情ということでしょう。

当面はこうした状況が継続するのではないでしょうか。


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2012年10月19日

65歳まで働ける企業の割合は48.8%(厚生労働省調査)

厚生労働省が、2012年の高年齢者雇用に関する調査結果を公表しています。31人以上の企業約14万社が回答した結果です。

それによると、希望者の全員が65歳まで働ける企業の割合は48.8%だったということです。

前年比では、0.9ポイントほど増えています。

調査対象企業で、この1年間に定年を迎えた人は約43万人います。このうち、再雇用された人は317,000人となっています。

比率にすると73.6%になります。3人のうち2人は再雇用されたということになりますが、逆にいえば1人は再雇用されなかったということです。

65歳まで働ける企業を規模別で見ると、大企業より中小企業の方が多い結果となっています。

大企業では、65歳まで働ける企業は24.3%にとどまっています。4社に1社しかないということです。

一方、中小企業では51.7%あり、65歳まで働ける企業が半数を超えています。

意外な感じがしないでもありませんが、中小企業の場合にはもともと、きっちりとした定年制がないこともあります。

働ける年齢まで働いてもらおうというところもあるでしょうし、若い人材が採れない分、高年齢者に頼らざるを得ないということもあるのかもしれません。

65歳まで無条件で雇用を確保することが義務づけられる改正高年齢者雇用安定法が、2013年4月から施行されますが、これに対応するための仕組みを取り入れることが求められるでしょう。

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2012年10月18日

2011年の勤労者世帯実収入は月平均462,221円

総務省が、「2011年家計調査年報(家計収支編)」を10月12日に公表しています。

それによると、勤労者世帯の実収入は月平均で462,221円だったということです。これは、前年比では1.7%の減少となっています。

平均世帯人員は2.79人、世帯主の平均年齢は45.6歳です。

この場合の実収入というのは、世帯員全員の現金収入を合計したものをいいます。なお、宝くじ当選金や退職一時金などの不規則で経常的でないものは除かれることとなっています。

2人以上の世帯のうち、勤労者世帯について見てみると、世帯主収入のうち臨時収入・賞与は夏季で実質4.6%の減少、年末で実質3.5%の減少でした。

世帯主の配偶者の収入も、5年ぶりに実質減少となっています。また、他の世帯員の収入も8.0%減少しており、世帯全体の収入が減少する結果となっています。

同様に可処分所得も2.0%の減少となっており、2011年は非常に厳しい状態だったことが窺えます。

収入がこのような状況であれば、支出も減少するのは当然でしょう。

総世帯の消費支出は実質で1.7%の減少となっています。1カ月当たりでは247,223円です。

勤労者世帯における非消費支出も減少しています。非消費支出というのは直接税や社会保険料ですが、これは81,358円となっています。

以上のように、2011年は収入も支出も減った年だったといえるでしょう。


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2012年10月17日

厚生労働省がパワハラ防止に向けたサイトを開設

最近は、パワーハラスメントが問題視されるようになってきています。それだけ職場でのいじめや嫌がらせが多いと言うことでしょう。

これを放置しておけば、職場環境が悪化するのは目に見えています。企業としては、これを防止するための措置をとる必要があるでしょう。

そんな中、厚生労働省がパワーハラスメントの防止に向けたサイトを開設しています。

これは、「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」というものです。

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」による「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つという位置づけです。

主要な内容は次のとおりです。

●なぜ、今パワハラ対策?:職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介
●職場のパワーハラスメントを理解する3つの基本:「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点から解説
●他の企業はどうしてる?:対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介(連載)
●裁判事例を見てみよう:関連する裁判例のポイント解説(連載)
●言い方ひとつで次が変わる会話術:職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介(連載)
●数字で見るパワハラ事情:労働局への相談件数や労災補償の状況など統計調査結果からパワハラの動向を紹介

パワーハラスメント防止に向けた取り組みをしている企業にとっては参考になるのではないでしょうか。

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2012年10月16日

2013年卒内定者、企業の満足度は二極化傾向(マイナビ調査)

マイナビが、「2013年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。回答したのは1,969社となっています。

それによると、採用充足率は新卒全般で前年比で1.9ポイント減少して33.8%となっています。

非上場企業が78.6%だったのに対して上場企業は90.3%となっており、やはり上場企業の方が充足率は高くなっています。

内定者に対する満足度では、「質・量とも満足」しているのは、39.2%でした。これは前年比では0.9ポイントのマイナスです。

もっとも、上場企業・製造業では増加となっているようです。

一方で「質・量とも不満」は全体では13.9%でした。前年比では2.0ポイントの増加です。

これは、非上場企業に多いようです。非上場企業全体では前年比2.7ポイントの増加、業種別では製造業が2.5ポイント増加、非製造業でも1.8ポイントの増加となっています。

上場企業での満足度が増加しているのに対して、非上場企業では不満足度が高いということのようです。つまり、満足度は二極化傾向にあるのではないかということです。

採用活動については、「前年より厳しかった」と「前年並みに厳しかった」というのが、全体では1.2ポイント増加しています。

2014年卒の採用活動についての見通しとしては、「非常に厳しくなる」と「厳しくなる」は2013年と比較して15.4ポイント減少しています。

もっとも、「非常に楽になる」と「楽になる」は1.1%にとどまっていますので、今年と同様かそれよりも厳しいと見ている企業の方が多いのではないでしょうか。

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2012年10月15日

サントリーが65歳定年制の導入へ

65歳までの雇用を無条件で義務づける高年齢者雇用安定法が改正されたことから、これにどのように対応するかを検討している企業は多いでしょう。

トヨタ自動車は労働時間を半分にするハーフタイム勤務制度を導入することで対応しようとしているようです。

基本的には、労働時間を短縮することで働きやすい環境を整えるということが目的ということになるのでしょうが、その分賃金抑制も可能ということです。

一方、定年制を65歳にするというのがサントリーです。これは定年延長ということになります。

同社では、2006年に60歳の定年後、雇用期間を最長5年まで延長する制度を導入していましたが、今回は定年そのものを65歳にするということです。

再雇用ではなく、定年そのものが65歳に延長される訳です。来年4月1日から65歳にするということです。

賃金については、60歳以前の6〜7割を支給することになるようです。それでも、社員にとっては朗報ということになるのではないでしょうか。

なお、配置に関しては本人の希望や適性などを考慮して決めることになるとのことです。

高年齢者雇用安定法への対応方法は企業によっても違いがあるでしょう。自社の状況を踏まえたやり方を検討する必要があるでしょう。

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2012年10月12日

冬のボーナス3年ぶりのマイナス(労務行政研究所調査)

ここにきて、景気動向も不透明になってきています。欧州危機や中国の景気減速など、悪材料が出てきていることによるものでしょう。

このような状況ではボーナスもあまり期待できないかもしれません。

労務行政研究所が、東証1部上場企業のうち、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している212社の2012年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況をまとめています。

それによると、支給額は全産業平均で694,581円となっています。これは、昨年実績との比較では7,474円の減少だということです。

率にすると1.1%のマイナスとなります。これは3年ぶりになるようです。

産業別で見ると、製造業の支給額は705,724円となっています。前年との比較では1.3%のマイナスでした。

一方、非製造業の方は645,154円となっており、こちらは0.1%のプラスという結果でした。

金額的には製造業の方が多いですが、前年との比較では製造業よりも非製造業の方がよくなっているということです。

業種では、繊維のマイナス17.3%が突出して大きくなっています。商業も1.9%のマイナスでした。

逆にプラスの方では、電気機器の6.6%、水産・食品の3.3%などとなっています。

金額的には電力の862,224円が最高で、商業の493,588円が最低という結果でした。

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2012年10月11日

能力不足による解雇は無効(東京地裁)

社員を採用しても、期待した能力がなければ会社としては対応に困ることになるのではないでしょうか。

新入社員であれば、育成ということを考えるのでしょうが、中途採用ということになれば能力不足ということで辞めてもらいたいのが正直なところでしょう。

しかし、解雇するということになると簡単ではありません。周知のように労働契約法では、合理的、客観的でなおかつ社会通念上相当な理由がなければならないとしています。

能力不足がこれに該当することになるのかというと、難しいというのが実情ではないでしょうか。

10月5日に東京地裁であった判決でも、それが分かります。

この事案は、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性が、地位確認や賃金支払いを求めて起こした訴訟です。

この男性は、2005年11月に中途採用され、2009年12月以降、週1本の独自記事や、月1本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」に取り組むよう命じられたということです。

しかし、記事本数が少なく、また記事の質が低いことから2010年8月に解雇されたものです。

これについて、裁判所は「労働契約の継続を期待できないほど重大だったとはいえず、会社側が記者と問題意識を共有した上で改善を図ったとも認められない」と指摘しました。

そのうえで、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判示しています。

成果が求められる昨今、能力が求められるのは当然でしょうが、それを測るモノサシがきちんとしていないと能力不足は認められない可能性が高いということです。

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2012年10月10日

民間企業における休業・休暇制度の状況(人事院調査)

人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料とする目的で、民間企業における労働時間は休暇制度についての調査を行っています。

これは、「民間企業の勤務条件制度等調査」というもので、2011年の調査結果が公表されています。

それによると、介護のために利用できる勤務時間短縮措置等の制度がある企業の割合は83.3%となっています。

一番多いのは短時間勤務制度で74.8%でした。始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ制度は25.4%、フレックスタイム制度が9.3%などとなっています。

また、休業・休暇制度についてみると、自己啓発のための休業・休暇制度がある企業は6.1%でした。

ボランティア活動のための休業・休暇制度がある企業は8.5%、高齢者の退職準備のための休業・休暇制度がある企業は2.3%という結果でした。

そのほか、配偶者の転勤に伴う帯同のための休業・休暇制度があるのは0.9%となっています。

結婚休暇については、96.2%の企業で導入されていますが、有期雇用者に対して適用されている企業は36.4%にとどまっています。

労働時間や休業・休暇制度は、最も重要な労働条件の一つといえるのではないでしょうか。

日本経済新聞が実施している働きやすい会社の調査でも、労働時間や休暇が重視されていました。

適正な労働時間を設定したり、疲労回復のための休業・休暇制度を設けることはリテンションという観点からも必要なことではないでしょうか。

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2012年10月09日

長時間労働による自殺で約7000万円の支払い命令(甲府地裁)

企業にとって長時間労働が大きな課題となってきています。これが原因となってうつ病などの精神疾患を発症するケースもあるからです。

そのようなことから、適正な労働時間を確保することが求められているといえるでしょう。

企業の側でも注意はしているのでしょうが、業務上の必要性から長時間労働に陥っていることもあるのではないでしょうか。

これを放置しておくと、トラブルに巻き込まれることになります。

このほど、甲府地裁で行われた裁判でも、長時間労働が自殺の原因だったとして日本赤十字社に対して約7,000万円の支払いを命じています。

このケースは、山梨赤十字病院に勤務していた介護職員の男性がうつ病を発症して2007年4月に自殺をしたものです。

これについて、労働基準監督署は2009年12月に、うつ病発症が自殺原因として労災認定をしていました。

裁判でも、自殺直前1カ月の時間外労働が約166時間あったと認定し、「過重な時間外労働や精神的負荷が重なりうつ病を発症したと考えられ、業務と自殺に因果関係が認められる」と指摘しました。

これに対して、病院側は、「うつ病を発症していたとしても予見できなかった」と主張していたようですが、判決では「心身の健康に配慮し、支援体制を整える注意義務を怠った」と認定しています。

企業としては、長時間労働を放置せず、何らかの時間短縮の措置をとる必要があるといえるでしょう。

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2012年10月05日

国が人材育成に向けた職能段位制の導入へ

これからの人材には、ますます能力が求められるようになるのではないでしょうか。何ができるか、が問われるようになるといってもいいでしょう。

ただ、その能力を何をもって測るかというのが問題になってきます。例えば取得している公的資格などもひとつの目安にはなるでしょう。

これまで日本企業では、企業内で育成するやり方が多かったですが、これは企業内だけで通用する能力の育成ということになるかもしれません。

共通の基準となるものがないというのが実情といってもいいでしょう。

今後は人材の流動化も進んでゆくことになると思われますが、その際の統一した能力の評価基準が求められるのではないでしょうか。

国においても、その必要性を認識しているようで、このほど職能段位の制度を導入することになったようです。

まず、手始めに介護、温暖化対策、農漁業高度化の3分野において段位の認定を始めることにしたということです。

段位ということですから、柔道や剣道の段位と同じものを職業能力においても設けようということでしょう。

この制度は、実際に職場での能力を評価するのが特徴だということです。段位の階級は、入門クラスのレベル1から分野を代表する能力であるレベル7までの区分されるということです。

こうした共通の評価システムがあれば、これが能力開発の目標になりますので、人材の育成につながるということでしょう。

また、採用する側もこれを一つのモノサシとして使えるということになります。

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2012年10月04日

サラリーマンのお小遣いは39,756円で過去最低水準

賃金が上がらない状況が続いています。デフレ環境の中では、今後も上昇余地はほとんどないといっても過言ではないかもしれません。

賃金が上がらないということになれば、サラリーマンのお小遣いもこれに比例することになるのではないでしょうか。

新生銀行が1979年から続けているサラリーマンのお小遣いに関する調査によると、2012年は39,756円だったということです。

これは、ピークだった1990年の77,725円と比較すると半分近い数値ということになります。

1990年といえば、バブル経済のピーク時にあたります。それだけ景気がよかった時代ということです。

それからの20年以上、サラリーマンのお小遣いも右肩下がりで減少してきているといっていいでしょう。

お小遣いが減れば、当然のことながら飲み代も少なくなってきます。

2001年には1回あたりの飲み代は6,160円でしたが、2012年は2,860円と半分以下に減っています。

外食回数も1999年には月6回あったようですが、2009年以降は月3回前後となっているということです。

これでは、消費が落ち込むのは当然です。賃金が上がらない以上、この傾向は今後も続くということになります。
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2012年10月03日

8月の製造業所定外労働時間が前年同月比で2.7%減少(毎月勤労統計調査)

製造業の景気動向があまり芳しくないようです。最近は中国経済の先行きに警戒感が出始めていますが、その影響かもしれません。

厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査によると、8月の所定外労働時間が製造業では前年同月比で2.7%の減少になったということです。

全産業では0.9%のマイナスでしたので、これと比べると製造業の落ち込みがよく分かります。

これは、昨年の東日本大震災の後の5月の水準と同じものだということです。東日本大震災後は、所定外労働時間も増加傾向にあった訳ですが、今年の3月以降減少傾向になり、今回の数値になったようです。

時間外労働が減少するということは、当然のことながら、その分だけ賃金も減ることになります。

欧州危機も、見通しがたったとは言いづらく、いまだ不透明なままといっていいでしょう。その影響で中国経済も減速してきています。

更には尖閣諸島の領有権の問題で中国との関係も悪化しつつあります。それが経済へのダメージにつながるとも指摘されているところです。

そうした外部環境の変化を受けて、製造業での時間外労働が減ってきているということではないでしょうか。

これが、継続するようだと国内での消費も一段と冷え込むおそれがあるのではないかと思います。

そういう面からも、外部情勢の動向から目が離せないというのが実情といえるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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