2013年02月28日

派遣社員の実働者数が4.8%減少

日本人材派遣協会が、2012年10月〜12月の派遣社員の実働者数を発表しています。

それによると、前年同月比で4.8%減少の約28万2千人になったとのことです。2008年以降では過去最低の数字になるようです。

リーマンショックで派遣切りが問題になったことがありますが、その後の派遣法の改正もあり働きにくい状況があるのかもしれません。

地区別では、北関東・甲信地域を除いて前年を下回っています。また職種別では、危機操作が27%の大幅減少となっています。

派遣法の改正により、日雇い派遣は原則禁止となっており、そうした影響があるのではないでしょうか。

労働者保護という側面での規制強化は必要なのでしょうが、それによって働く機会が減少してきているともいえます。

景気の方は、最近になって改善されてきています。円安を受けて株価も上昇してきており、企業業績も先行き明るさが見えるようになってきました。

こうした状況を受け、企業の側には派遣社員へのニーズも高まってきているようです。

派遣会社も人材増強を図っているようです。求人広告は前年比で2ケタ増となっていますが、なかなか人が集まらないというのが実情だそうです。

これも、前述したようにリーマンショック後の派遣切りが影響しているのではないかということです。

イメージが悪化したために、派遣で働こうという人が少なくなっているということではないでしょうか。
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2013年02月27日

企業もアルバイトを認める方向での検討が必要?

多くの企業では、就業規則においてアルバイト禁止の規定が定められているのではないでしょうか。

企業がアルバイトを禁止する理由としては、秘密漏洩の防止、信用失墜の防止、といったことが考えられます。

こうしたアルバイト禁止規定は有効なのかというと、必ずしもそうとはいえません。

会社で働いている時間外で、何をするかは本来労働者の自由だというのが原則ということになるでしょう。

就業時間外にアルバイトをしたからといって、会社から文句を言われる筋合いはないというのが労働者側のホンネではないでしょうか。

ただ、会社での仕事に支障が生じるような場合には、就業規則の規定に基づいて懲戒をされる可能性があります。

そのようなことから、会社に無断でアルバイトをしていることは結構あるのではないかと思います。

ことに、賃金が上がらない状況にある中においては、これを補うためにやむを得ずアルバイトをしていることもあるのではないでしょうか。

アルバイトを禁止することは、現在のような状況下では実情にそぐわないのではないかという見方もあります。

むしろ、本業に支障がないのであればアルバイトも認めるべきではないかということです。

バブル崩壊後の一時期、アルバイト禁止規定を削除する企業もありましたが、それと同じように現実に即した形でも検討が必要だということではないかという気がします。

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2013年02月26日

転職で収入が増えたのは31.6%

今の賃金が低いから転職を考えるという人は多いのではないでしょうか。

しかし、転職して賃金が上がるかというと必ずしもそうではないというのが現実かもしれません。

総務省の労働力調査によれば、転職で収入が増えた人の割合は31.6%にとどまっています。つまり3人に1人しか賃金は上がっていないということになります。

逆に収入が減った人は40.1%ありますので、転職によって収入が減った人の方が多いということです。

年齢別で見ると、15歳〜24歳では44.2%が収入が増加しています。25歳〜34歳、35歳〜44歳のいずれでも収入増は30%台あります。

ところが、45歳〜54歳では29.3%になり、55歳以上では12.8%にまで低下します。

つまり、年齢が高くなるほど転職による収入増は期待できないということです。それだけ転職先がみつけにくいということではないでしょうか。

また男女別で見ると、男性全体の収入増が27.9%なのに対して女性全体では35.0%となっています。

男性より女性の方が転職による収入増の割合は高いということです。女性の方が身軽に転職できるということはあるかもしれません。

男性の場合には、若い人であれば転職先も見つけやすく、賃金水準も低いでしょうから転職による収入増も期待できるといっていいでしょう。

しかし、年齢が高くなれば賃金もある程度の水準にあるでしょうから、それより高い賃金を期待するのは現実的には厳しいということではないかと思います。

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2013年02月25日

1年以上の完全失業者数は2012年平均で107万人

総務省が2月19日に、労働力調査詳細集計結果を公表しています。

それによると、2012年平均の役員を除く雇用者数は5154万人だったということです。

その内訳を見ると、正規の職員・従業員が3340万人で前年比では12万人ほど減少しています。

一方、非正規の職員・従業員数は1813万人になり、こちらは2万人の増加という結果になっています。

役員を除く雇用者数に占める非正規の職員・従業員の比率は、35.2%となり、前年との比較では0.1ポイント上昇しています。

非正規の比率が高まってきていはいますが、そろそろ頭打ちではないでしょうか。これ以上非正規を増やすことは企業にとってもあまり好ましいことではないような気がします。

また、2012年平均の完全失業者数は285万人となっています。

うち、失業期間が1年以上になる完全失業者は107万人でした。これは前年比では12万人の減少です。

長期の失業者数は減ってきているということになります。

最近は、景気動向も少し明るさが見えてきていますので、そうした状況を反映してきているのかもしれません。

なお、2012年平均の非労働力人口は4534万人、そのうち就業非希望者は4029万人となっています。

前年比では79万人増加し、65歳以上が74万人ですので、高齢者がほとんどを占めていることになります。

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2013年02月22日

女性の賃金、2年連続で過去最高を更新

女性の賃金が2年連続で過去最高を更新したようです。これは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるものです。

それによると、2012年の女性の平均賃金は、233,100円だったということです。前年比では0.5%の増加となっています。

男性の平均賃金も0.2%の増加となっていますが、女性と比較すると頭打ちの傾向があるようです。男性の平均賃金は329,000円となっています。

男性の賃金の伸びよりも女性の賃金の伸びの方が大きいということです。そのため賃金の男女差も縮まってきています。

以前は女性の賃金は男子の6割程度でしたが、2012年は7割を超える水準にまで高まってきています。

それだけ女性へのニーズも高まってきているということではないでしょうか。背景には労働力の減少があるのではないかと推測されます。

今後、労働力の減少が見込まれる中、女性労働力を活用しようという動きがあるということではないかと思います。

男性の賃金については、労働者数も減少し、また団塊世代が引退時期を迎えていることなど、増加しにくい状況があるといえます。

賃金の高い労働者が減少してゆけば、賃金総額は減ってゆくということです。

なお、男女合わせた賃金は、297,000円でした。3年連続で増加していますが、増加率は微増にとどまっています。

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2013年02月21日

正社員の賃金改善見込み「ある」が39.3%

帝国データバンクが「賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しています。

それによると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業の割合は39.3%だったということです。

前年度と比較すると1.8ポイントほど上回っています。昨年と比較するとよくなっているといえるでしょう。

もっとも、最近の景気動向を考えるともう少し多くなってもいいような気がしますが、それだけ企業側は慎重だということではないでしょうか。

賃金改善の具体的内容としては、ベアが32.0%、賞与(一時金)が21.0%となっています。

賞与よりもベアの方が多いというのは、少し意外な気がしないでもありません。

経営の立場にたてば、ベアよりも賞与の方が業績に連動するだけに出しやすいというのが正直なところでしょう。

賃金改善の理由については、「労働力の定着・確保」というのが最も多くなっています。また「業績拡大」も5割を超えています。

リテンションという考え方からも賃金改善が必要だということになります。

一方で、改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となっています。

業績が悪ければ、賃金引き上げは難しいのは当然でしょう。逆にいえば、業績がよくなれば賃上げの期待が持てるということになります。
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2013年02月20日

年休取得向上に向けた施策の必要性

欧米企業と比較すると、日本の企業はいまだに長時間労働になっているという指摘もあります。

それだけ、日本企業における働き方は非効率になっているということではないでしょうか。ある調査では、このような無駄な労働時間は1週間に2.3時間になるのだそうです。

これを年次有給休暇に振り替えたらどうかという提案もあります。

周知のように、日本の企業における年次有給休暇の取得率は50%に満たない状況が続いています。無駄な時間を年休に充当すれば、年休の取得率も向上するのではないでしょうか。

そこで、年休の買い上げを制度化したらどうかということです。現在は法律上認められていませんが、これを可能にするべきではないかということなのです。

また、年休の時季指定権を労働者ではなく使用者の側に付与したらどうかという案もあるようです。

使用者に対して年休付与を義務づけるための施策ということになるでしょう。現在も一定の条件のもとで認められている年休の計画的付与を拡大する方法といっていいかもしれません。

そのほかにも、年休取得率に法律の基準を設け、これに満たなかった場合には罰則としてその分の賃金を国庫に納付させるといった案もあるようです。

年休の取得率が低い理由としては、もしものときに備えるという気持ちもあるのかもしれません。

そこで、病気やケガなどのもしものときに使える病気休暇というものを新たに設けるという考え方もあります。

もしもに備える必要がなければ、年休の取得率も向上するだろうということです。

以上のような施策が考えられるようですが、長時間労働の割に生産性が向上していない日本の企業において働き方を工夫する必要があるということでしょう。

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2013年02月19日

ローソンに続きワークマンでも年収3%引き上げ

賃上げ交渉の時期を迎えていますが、今年は首相が企業に賃上げを要請するなど、期待が高まっているところです。

すでにローソンが、年収を3%引き上げると発表しています。ローソンの場合、業績が順調なことが背景にあるのでしょう。

ローソンに続く企業が増えるかどうか、が注目されるところですが、作業服チェーンを展開するワークマンでも3%の年収引き上げを行うようです。

全社員の93%にあたる212人を対象にするということです。

年2回の賞与に年収の3%に相当する額を上乗せするようです。これは一律で計算するとのことで平均すると年間15万円程度だそうです。

ローソンも同じように賞与の増額で対応するとしています。いずれも、月例給が上がる訳ではありません。

つまり、継続的なものではないということです。月例給の引き上げだと、企業の負担が大きくなりますが、一時的な賞与であればそれほど大きいとはいえないでしょう。

ただ、賞与ではあっても、年収が増えることが約束されれば、社員の側の気持ちも変わるのではないでしょうか。

それが消費増につながれば、景気の後押しにもなるということです。その点が政府のネライということになるのでしょう。

事がそううまく進むのかどうか、疑問を呈する向きもあります。

しかし、景気は気持ちの問題でもあります。ここ3カ月の株価の急激な値上がりも気持ちが反映したものといえるでしょう。

だとすれば、年収が上がることが本当に期待できるのであれば、消費もどんどん膨らんでゆくのではないでしょうか。

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2013年02月18日

「中途退職や転職を考える」就職内定者は4人に1人

全国大学生活協同組合連合会が、「学生生活実態調査」の結果を発表しています。この調査では、学生の経済状況、就職について、大学生の勉強時間について、聞いています。

この中に就職についての結果があります。最近の状況を反映してか、就職に不安を感じている学生の割合は75.3%あります。

これは前年比では1.4ポイントの増加となっています。

また「自分が仕事を続けられるか」という質問に対しては16.3%が不安を持っており、特に内定者の場合には34.8%もあります。

就職予定の4年生の場合、就職内定者の26.7%が転職や中途退職を考えていると答えています。4人に1人はそうだということです。

更に、そのうち5.9%が具体的な年数も考えているということです。非内定者も26.9%がいずれかの時期に転職を考えているのだそうです。

これは、自身で納得のいく就職活動ができたかどうか、による影響があるのではないかと分析しています。

つまり、就職への不安が大きく、また就職できたとしても、その会社や仕事を自分が希望したものではない可能性もあるということでしょう。

そのため、いずれかの時期において新しい道を捜したいということではないでしょうか。

確かに、最初に就職した会社や仕事が自分に向いたものかどうかは分かりません。経験をしながら自分の適性を見いだすことはあるでしょう。

昔のように一度就職したら、その会社に定年まで勤め上げるといった環境にはないということかもしれません。

会社に頼るのではなく自分の力に頼る必要があるということではないでしょうか。
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2013年02月15日

規制改革会議が解雇の金銭的解決を認めるよう提唱

周知のように、解雇には客観的、合理的でなおかつ社会通念上相当な理由が必要とされているところです。

よほどのことがない限り、解雇は認められないというのが実情といっていいでしょう。

これは、労働者保護という側面からは必要なことといえますが、企業の側からすれば新たな採用に慎重にならざるを得ないということでもあります。

この点について、もう少し規制を緩和するべきではないかという意見が従来からありました。それによって新たな雇用を生み出す効果も期待できるのではないかということです。

そうしたことが背景にあるのかもしれませんが、政府の規制改革会議において、この解雇条件を見直すべきではないかとの見解が示されているようです。

それによると、解雇無効という判決がなされた場合に、職場に復帰する代わりに金銭を支払うことで労働契約を終了したとみなす解決策を導入することを検討するとしています。

従来から、現実的にはそのような取扱いがなされてきているところですが、これを明確にしようということではないでしょうか。

解雇が容易になれば、企業も雇用を増やすことを考えるようになるのではないかということです。

一方で、解雇が増えるのではないかという危惧もあります。メリット、デメリットをよく勘案する必要があるのかもしれません。


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2013年02月13日

首相の賃上げ要請で賃金は上がるのか?

首相が経済3団体のトップと会談して、異例の賃上げ要請をしたことが注目されています。国のトップが民間企業に賃上げを求めるというのは、確かに普通では考えられないことかもしれません。

もっとも、選挙目的といううがった見方もあるようです。夏に予定されている参議院選挙へのアピールではないかということです。

企業としても首相からの要請ということになれば、検討しないわけにはゆかないかもしれません。

すでにローソンが、2013年度から20歳代後半から40歳代の社員の年収を引き上げる方針を発表しています。

賃金が上がれば、消費が増加し景気も上向いてくることが期待できるというのがネライということになります。

企業業績が上がり、賃金が上昇し、消費が増えるという好循環になれば、これにこしたことはありません。

実際にそうなるのか、まだまだ信じられないという人が大多数ではないでしょうか。

企業経営者も、先行きに明るさが見え始めたとは感じているのでしょうが、賃金引き上げということになると躊躇する気持ちが強いのではないかと思います。

賃金はいったん引き上げると、下げるのが難しいという実情もあります。そのように考えると、業績を反映する賞与で対応するのが安全策ということになるのではないでしょうか。

月例賃金の引き上げは難しいにしても、今年の夏からの賞与は期待できるかもしれません。
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2013年02月12日

65歳までの継続雇用に再雇用選定基準が必要とする企業は95.7%

周知のように65歳までの継続雇用を無条件で義務づける改正高年齢者雇用安定法が、4月から施行されます。

無条件での義務づけということにはなっていますが、2つの例外措置があります。1つは退職事由や解雇事由に該当する場合です。

もう1つは、労使協定を締結している場合の経過措置です。こちらは、改正法施行までに労使協定を締結しているときに適用されます。

つまり、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳、62歳、63歳、64歳、65歳と引き上げられていくのに合わせて労使協定で定めた基準を適用する年齢も引き上げられます。

この経過措置を利用すれば、労使協定で定めた基準を平成37年まで適用することが可能になるのです。

公益財団法人日本生産性本部の、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」とする回答が95.7%あったということです。

この基準については、客観的で具体的なものであることが求められます。本人が基準に適合しているかどうかを判断できるものでなければならないのです。

したがって、「会社が必要と認める場合」のように会社の恣意的な意思で決定されるようなものは基準とは認められません。

一般的には健康状態や勤務実績、人事評価の結果などを基準とすることが多いのではないでしょうか。

生産性本部の調査では、今後もこうした選定基準が必要だとする企業がほとんどだということになります。

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2013年02月01日

電機連合が統一的賃金改善要求を見送り

電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合が、中央委員会を開催し、今春闘に向けての闘争方針を決定しています。

それによると、4年連続で統一しての賃金水準の改善要求を見送ることにしたようです。

統一闘争に参加する12の中闘組合企業の当期利益の合計が2年連続でマイナスとなっていることなどを勘案したものだということです。

そのうえで、次のような方針を掲げています。

●産業別最低賃金については、現行水準から1,000円引き上げて15万5,500円への改善を求める

●一時金は、「平均で年間5カ月分を中心」とし、年間4カ月を産別ミニマム基準に設定する

●中闘組合以外で、賃金水準の改善の取り組みが必要な組合は、賃金体系の維持を図ったうえで主体的に改善要求を行い、産業内格差の改善に取り組む

●労働条件の底上げに向け、組織化の取り組みを強化する

周知のように、電機業界は厳しい状況が続いています。パナソニックの2年連続の巨額な赤字を出していますし、シャープやソニーも同様に苦しんでいます。

このような状況では、賃金アップを求めるのはなかなか難しいというのが実情でしょう。

昨年の11月以降、円安を背景に株価は上昇してきていますが、企業業績に反映されるにはもう少し時間がかかるかもしれません。

賃金上昇はその後ということになるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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