ワーキングプアの温床となっているのではないかと指摘されてきた日雇い派遣の問題ですが、 法律の改正で原則禁止とされる方向が打ち出されています。
その派遣法改正案の骨子が固まったようです。
それによると、焦点となっていた日雇い派遣については、３０日以内の短期派遣は原則禁止となっています。
原則ということですから例外があり、専門的業務については適用対象からはずすことになるようです。
現行の法律では専門２６業務について派遣期間の制限が廃止されていますが、 この専門２６業務がすべて適用からはずれるということではないようです。
例外として認める専門的業務については、これから検討したうえで政令によって定められることになりそうです。
これまで日雇い派遣を活用してきた引っ越し業界などには大きな影響が出そうですが、 厚生労働省は専門性のない業務についての日雇い派遣は認めない方針です。
そのほかの主要な改正案は次のようになっています。
- １年以上勤務している登録型派遣社員について派遣元の正社員にすることの努力義務化
- グループ企業内への派遣の比率を８０％以内にすること
- 偽装請負を行った派遣先に対して派遣社員を直接雇い入れるよう勧告できる制度の新設
- 派遣料金の中の派遣社員の収入の公開を義務化
以上のような形となっています。この改正派遣法案は９月にも召集される予定の臨時国会で審議されることになります。
その推移を見守っておく必要があるでしょう。
