2009年05月14日

会社都合の休業で賃金を6割に減額するのは不当

景気悪化の影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない企業は多いでしょう。雇用調整というと、すぐに人員削減を思い浮かべるかもしれませんが、残業抑制や一時休業も雇用調整の一つです。

この場合の一時休業は会社都合の休業ということになります。労働基準法では、第26条において「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めています。

通常は、これに基づいて休業手当を支給しているのではないでしょうか。

しかし、民法第536条第2項では、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない」とも定められています。

この条文によれば、労働者が請求できる賃金は100分の60ではなく全額ということになるのではないでしょうか。

これまでの裁判でも、使用者が賃金支払い義務を免れるためには一時帰休について合理的理由が必要であるとし、カットされた40%分の支払い請求が認めらたものがあります。

12日に宇都宮地裁栃木支部で行われた裁判でも、いすゞ自動車栃木工場の元期間従業員が契約期間中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請を認め、全額支払いを命じる決定を下しています。

この裁判でも、休業日数が少なく賃金が減額されなかった正社員との待遇の違いについて両者の差別について合理性を認めることは困難と判断しました。

会社都合による休業においては、どのような場合でも賃金の100分の60を支払えばいいというものではないということです。

posted by 人事診断士 at 06:41| Comment(1) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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突然、失礼しました。
hAuM9Beq
Posted by hikaku at 2009年05月14日 11:33
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