2011年03月29日

政府、連合が震災による雇用への影響を最小限にとどめるための対応を各団体に要請

震災の影響は雇用にも及んでいます。採用内定の取り消しや派遣契約の打ち切りなど、リーマンショック時と同じような状況も見られるようです。

そのようなことから、政府や労働組合も対応の動きを始めています。

細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣は、連名で主要経済団体などに対して、採用内定者の取扱いに関する要請を出しています。

それによると、採用内定者について可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること、被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと、などを求めています。

また連合は、派遣労働者の雇用、労働条件を確保するための要請を業界団体に対して行っています。

これは次のようなものです。

(1)震災の影響で派遣先が操業不能になった場合、派遣先などと連携して速やかな就業先の確保に努める。就業先の紹介が困難な場合は、休業手当の支払いなど適切な休業措置を講じる。計画停電による操業停止または休業の場合も同様とする。
(2)雇用契約の中途解除は行わない。中途解除せざるを得ない場合でも、残りの契約期間の賃金保障を行う。
(3)公共交通機関の不通・遅延によって出勤不能・遅刻・早退を余儀なくされる派遣労働者については、通常通り勤務したものと取り扱う。
(4)震災や計画停電により通常経路での通勤ができず迂回通勤した労働者について差額交通費を支給する。

一方で、派遣先の労働組合に対しても、必要に応じて経営側への申し入れ等の対応を講じるよう求めています。

何とかして、雇用への影響を最小限にとどめようとする動きといえるでしょう。


posted by 人事診断士 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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