2011年06月28日

メンタルヘルスが企業パフォーマンスに影響すると認識している事業所が約9割

周知のように、最近はメンタルヘルス(心の健康)が重視されるようになってきています。メンタルヘルス不調を訴える社員は増える傾向にあるといっていいのではないでしょうか。

これを放置しておくことは、企業経営にも影響が出てくるのではないかと思われます。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査でもメンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると認識している事業所は約9割あったということです。

この調査では、メンタルヘルスの問題と、生産性の低下や重大事故など、企業のマイナスのパフォーマンスとの関係をどう考えるかについて質問しています。

これに対して、「関係がある」と回答した割合が42.1%、「密接に関係がある」は22.8%、「どちらかと言えば関係がある」 が21.3%という結果になっています。

つまり、86.2%の事業所でメンタルヘルス問題と企業パフォーマンスには相関関係があると認識しているということです。

当然、企業としても何らかの対策が必要だということになるでしょう。ところが、この調査ではメンタルヘルスでの休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策に取り組んでいないと回答しています。

メンタルヘルス問題は意識しながらも、対策が後手に回っている状況もあることが推測されます。

もっとも、今後のメンタルヘルスケアの位置づけについては、強化するべきだと考えている事業所が7割強あります。

遅まききながら、メンタルヘルス問題に真剣に取り組もうとしている事業所が増えているということかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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