2011年06月30日

非正規労働者の課題に取り組む労働組合が大幅に増加

労働組合といえば、労働者の労働条件改善に向けて活動する組織といえるのではないかと思います。

そういう意味で、労働者にとっては強い味方ということになる訳ですが、その組織率が低下していることは周知のとおりです。

昔ほど、労働組合活動が活発ではないという背景もあるのかもしれませんし、また労働者のニーズが反映されにくくなってきていることも理由の一つかもしれません。

そんな労働組合活動について、厚生労働省が調査(平成22年労働組合活動実態調査)を行っています。

それによると、非正規労働者に関する取り組みが増加する傾向にあるということです。

非正規労働者に関する取り組みがあると回答した割合はパートタイム労働者で47.1%、派遣労働者が23.9%などとなっています。

前回の調査(2005年)では、それぞれ25.5%、14.9%でしたので、この5年ほどの間に急増していることが分かります。

これは、非正規労働者の比率が高まってきていることと無関係ではないでしょう。非正規労働者の増加に伴い、その存在を軽視することができなくなってきているということではないかと思います。

3人に1人は非正規労働者ですから、労働組合が非正規労働者の課題に取り組むというのは当然といえば当然ということになるのではないでしょうか。

これまでは、正規労働者を対象として労働組合が組織されることが多く、非正規労働者は蚊帳の外という傾向がありました。

その存在感が高まる中では、今後ますます非正規労働者の問題に取り組む必要があるということになるのではないかという気がします。
posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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