2012年05月29日

パートタイマーについて正社員と同視する条件緩和の方向

パートタイマーについては、正社員との均衡のとれた待遇確保という観点から、パート労働法が平成19年に改正されています。

この中で、正社員と同視できるパートタイマーについては賃金や教育訓練等で差別的な待遇が禁止されることとなりました。

正社員と同視できるかどうかは、1.職務の内容が同じ、2.人事の仕組みが同じ、3.実態として期間の定めのない雇用になっている、の3点から判断されることになっています。

これに該当するパートタイマーは、それほど多くないというのが実情でしょう。例えば、職務内容が同じかどうかは、単に同じ仕事をしているということだけでなく、それに付随する権限も同じでなければならないからです。

また、人事の仕組みが正社員と同じというケースもあまり多くはないでしょう。

更に、パートタイマーの場合には期間雇用が多いでしょうから、正社員と同視できるパートタイマーは限られているといっていいでしょう。

現状ではこれに該当するパートタイマーは18万人にとどまっています。そこで厚生労働省は、この条件を緩和する方向で検討を始めたということです。

前述した3つの条件のうち、3の実態として期間の定めのない雇用について、これを削除するということのようです。

そうすると、期間雇用のパートタイマーであっても、2条件だけ合致していれば正社員と同じ待遇を確保しなければならないということになります。

この見直しによって、対象のパートタイマーは29万人まで拡大することになると見込まれています。

厚生労働省は、来年の法改正を目指しているとのことです。

posted by 人事診断士 at 06:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 非正社員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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