2012年06月08日

65歳までの無条件雇用確保義務に賛成は約49%

65歳までの雇用確保を、無条件で義務づける改正高年齢者雇用安定法が国会に提出されています。

現状では、労使協定によって一定の条件を定めることができることとなっていますが、改正法が成立すれば希望する全員を無条件で雇用しなければならなくなります。

これは企業にとっては大きな負担になるのではないでしょうか。また、若い人の雇用が損なわれることになるのではないかという危惧もあります。

日本経済新聞の調査によると、この無条件雇用確保義務に賛成の人は48.8%だったということです。

一方、反対は15.4%にとどまっています。どちらともいえない・わからないとする人の割合は35.8%でした。

この結果からは、賛成の方が多いということになるのですが、当然のことながら年齢別では違いがあります。

年齢が高いほど賛成が多く、年齢が低いほど少ないという結果になっています。

賛成の理由は、「無収入・無年金では生活できない」が最も多くなっています。これに続くのが「60代はまだ若い」です。また「60代は優れた技術ノウハウを持っている」も3番目に入っています。

確かに、肉体的な衰えは個人差がありますので、一律に線を引くのにはムリがあるのかもしれません。

ただ、経済情勢が厳しく働く場が少なくなっている中で、高年齢者だけ優遇するということには反発を持つ人も多いのではないでしょうか。

なかなか難しい問題だといえます。
posted by 人事診断士 at 06:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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