2012年07月30日

65歳までの無条件雇用に例外指針(改正高年齢者雇用安定法)

無条件で65歳までの雇用確保を義務づける高年齢者雇用安定法の改正案が国会で審議されています。

周知のように、これは年金支給年齢の引き上げに対応するための措置です。定年後に無収入の期間が生じることを避けるための方策だということです。

ただ、企業の側からすれば負担が大きくなるものであり、条件を設定できる現状維持が要望されていたところです。

これについて、民主党、自民党、公明党の3党が、一部修正する案を国会に提出したということです。

それによると、心身の健康状態や勤務態度が著しく悪い場合には、継続雇用の対象外にすることができることになるようです。

その指針を設定するということのようです。

前述したように、法律の改正により企業の負担が重くなりますので、これに配慮したものといえるでしょう。

確かに、健康に不安のあるような人までも雇用を確保しなければならないというのは、企業の側からすれば納得できないものでしょう。

そのようなことから、今回の指針設定の方向になったということです。

例外となる対象者については、法律が成立した後、施行までの間に決めることとなっていますので、今後の動向を注視しておく必要があるでしょう。
posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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