2012年08月02日

平日でも通院ができる時間単位有給の導入を要請(厚労省検討会)

時間単位年休制度は、労働基準法の改正により一定条件のもとで導入することができることとなっています。

しかし、時間単位年休制度を設けている企業は少ないというのが実情です。厚生労働省の平成23年の調査によれば7.3%にとどまるということです。

時間単位年休は、通院などをする労働者にとってはメリットがある仕組みといえるでしょう。

最近は、精神疾患を発症する人が増えるなど、日常的に通院が必要なこともあるのではないでしょうか。そうした人にとっては有用な制度といえます。

そのようなことから、厚生労働省の検討会が平日にも通院できるよう時間単位の有休制度や短時間勤務制度の導入を要請する報告書をまとめています。

報告書によれば、職場復帰に向けて治療している労働者は約100万人いるとしています。これは、今後も増加するとみており、企業や医療機関、行政が連携した取り組みをする必要があるとしています。

前述したように、時間単位年休制度を設けている企業は10%にも満たないというのが現実です。

これでは、病気療養中の労働者が職場復帰することもままならないのではないかということでしょう。

安心して通院できるための仕組みが求められているということではないかと思います。

企業にはその負担がかかる訳ですが、職場復帰がスムースに進めば企業にもメリットがあるといえるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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