2012年08月29日

改正高年齢者雇用安定法が本日成立予定

国会で審議されていた改正高年齢者雇用安定法が、本日の参院本会議において成立する見通しとなったようです。

この改正案には賛否両論があるのではないでしょうか。

65歳までの雇用確保が無条件で義務づけられることになりますので、定年を迎える労働者にとっては、定年後も働く場が確保できるというメリットがあります。

一方で、若年労働者の働く場が失われるのではないかとも危惧されています。確かにその可能性はあるのではないでしょうか。

企業とすれば、余分な労働力を保持することはできませんから、定年後も雇用継続ということになればその分採用は抑制されることになるでしょう。

また、雇用を維持することにより企業の人件費負担も重くなることが予想されます。

これを放置することはできないでしょうから、企業としては賃金制度の見直しを検討することになるのではないでしょうか。

現に、NTTは来年度から新しい賃金制度を導入することにしているとのことです。

もっとも、定年を迎えた人が全員、継続雇用を希望するとは限りません。2011年6月の厚生労働省の調査によれば、過去1年間に定年を迎えた約43万人のうち10万人は継続雇用を希望しなかったということです。

とはいえ、法改正後、企業として高年齢者雇用を今後どのようにしてゆくのか対応を迫られることになるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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