2012年09月04日

改正労働者派遣法施行にあたっての問題点

改正労働者派遣法が10月から施行されることになっています。周知のように、今回の改正は身分が不安定な派遣労働者の保護と雇用の安定をめざしたものです。

これによって、派遣労働者が安心して働けるようにということなのでしょう。一方で、企業側にはとまどいもあるようです。

今回の改正では、30日以内の日雇い派遣が原則禁止とされていますが、例外処理にどのように対応すればよいのか分かりにくい点があるからです。

例えば、31日の雇用契約を締結しておいて、実際に働くのは土日のみで8日といった取扱いでも構わないのかといったことです。

これについて、厚生労働省ではそれが社会通念上妥当なものであるかどうかによって判断するとしているようです。

非常にあいまいな判断基準だということです。

また、日雇い派遣はその人の収入や世帯年収が500万円以上などの場合には可能ともされています。

世帯収入をどうやって確認すればいいのか、企業側としては対応できないというのが正直なところかもしれません。

そのほか、派遣労働者の賃金を決める際には派遣先企業の賃金を参考にするともされていますが、派遣先企業が教えてくれるだろうかという疑問もあります。

このように、判断が難しい点があるのが実情のようです。これらの点がクリアにされないと、派遣労働者を使おうという企業に影響が出るのではないかと危惧されるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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