2012年09月19日

金銭的解決による解雇規制の緩和も必要?

周知のように、わが国においては社員を解雇する場合、客観的・合理的でなおかつ社会通念上相当な理由がなければならないとされているところです。

いわゆる解雇規制ということになるのですが、これは弱い立場にある労働者を保護するという考え方といえます。

ただ逆に見ると、いったん雇用するとなかなか解雇できないということでもあります。

そのようなことから、企業としては正社員の雇用に慎重になり、一方で柔軟な雇用ができる非正社員を活用しようということになります。

それが、身分が不安定な非正社員の増加、若年失業者の増加につながっているという指摘もあります。

改正された労働契約法では、有期雇用者の保護に向け契約が5年を超えた場合には無期雇用への転換を求めることができるとされていますが、有効に機能するのかという疑問もあります。

むしろ、現在の強い解雇規制を緩和して解雇しやすいようにすべきだという考え方もあります。

そうすれば、格差の固定化を防げるのではないかということです。

ギリシャ危機で苦しむヨーロッパでも同じような議論があるようで、イタリアでは解雇に金銭的解決が認められる労働者改革法が成立しています。

日本においても、これまで何度か遡上にのぼったことがありますが、労働者側の反対もありまだ導入にまでは至っていません。

正社員と非正社員を同じ土俵で取り扱うためには、強すぎる正社員保護についての見直しも必要なのではないでしょうか。

その一つの解が、解雇についての金銭的解決ということでしょう。もちろん、どの程度の補償をするのかなど詰めなければいけない点は多数あるのかもしれませんが、検討に値する方法かもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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