2013年01月10日

定額残業代を翌月に繰り越すことは可能か

労働基準法では、法定労働時間を週40時間、1日8時間と定めています。これを超えて労働させることは原則としてできません。

もっとも、原則には例外がありますので、労使協定を締結した場合などは、時間外労働、休日労働をさせることもできます。

この場合、罰則という意味での割増賃金の支払いが求められます。時間外労働であれば25%(60時間超では50%)以上、休日労働では35%以上の割増率となっています。

時間外労働や休日労働の時間に対して、この割増率で計算された割増賃金を支払わなければならないということです。

ただ、計算が面倒だということで、割増賃金に相当する定額の手当を支給していることもあります。

例えば1カ月3万円の業務手当を支払うといったやり方です。

この場合、業務手当が割増賃金であることを明確にしておくことが求められます。これがあいまいなケースがよくありますが、そのような場合は別途割増賃金を支払わなければならなくなることもあります。

定額ということですから、予定していた時間外労働を超えて働けばその分は別途計算して支払わなければなりません。

一方、予定していた時間外労働に満たなかった場合でも手当は支給することになります。

企業の側からすれば、なんとなく割り切れないこともあるのではないでしょうか。このようなとき、余分に支払った手当を翌月の時間外労働の割増賃金に繰り越せないかと考える人もいるのではないでしょうか。

そうしたやり方が可能なのかどうかが問題になってきます。

これは前払いということを明確に規定したうえで翌月に繰り越すのであれば可能です。先に債務としての賃金を支払い、後から発生する債務にこれを充当するという考え方になります。
posted by 人事診断士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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