2013年02月12日

65歳までの継続雇用に再雇用選定基準が必要とする企業は95.7%

周知のように65歳までの継続雇用を無条件で義務づける改正高年齢者雇用安定法が、4月から施行されます。

無条件での義務づけということにはなっていますが、2つの例外措置があります。1つは退職事由や解雇事由に該当する場合です。

もう1つは、労使協定を締結している場合の経過措置です。こちらは、改正法施行までに労使協定を締結しているときに適用されます。

つまり、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳、62歳、63歳、64歳、65歳と引き上げられていくのに合わせて労使協定で定めた基準を適用する年齢も引き上げられます。

この経過措置を利用すれば、労使協定で定めた基準を平成37年まで適用することが可能になるのです。

公益財団法人日本生産性本部の、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」とする回答が95.7%あったということです。

この基準については、客観的で具体的なものであることが求められます。本人が基準に適合しているかどうかを判断できるものでなければならないのです。

したがって、「会社が必要と認める場合」のように会社の恣意的な意思で決定されるようなものは基準とは認められません。

一般的には健康状態や勤務実績、人事評価の結果などを基準とすることが多いのではないでしょうか。

生産性本部の調査では、今後もこうした選定基準が必要だとする企業がほとんどだということになります。

posted by 人事診断士 at 06:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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