2013年02月15日

規制改革会議が解雇の金銭的解決を認めるよう提唱

周知のように、解雇には客観的、合理的でなおかつ社会通念上相当な理由が必要とされているところです。

よほどのことがない限り、解雇は認められないというのが実情といっていいでしょう。

これは、労働者保護という側面からは必要なことといえますが、企業の側からすれば新たな採用に慎重にならざるを得ないということでもあります。

この点について、もう少し規制を緩和するべきではないかという意見が従来からありました。それによって新たな雇用を生み出す効果も期待できるのではないかということです。

そうしたことが背景にあるのかもしれませんが、政府の規制改革会議において、この解雇条件を見直すべきではないかとの見解が示されているようです。

それによると、解雇無効という判決がなされた場合に、職場に復帰する代わりに金銭を支払うことで労働契約を終了したとみなす解決策を導入することを検討するとしています。

従来から、現実的にはそのような取扱いがなされてきているところですが、これを明確にしようということではないでしょうか。

解雇が容易になれば、企業も雇用を増やすことを考えるようになるのではないかということです。

一方で、解雇が増えるのではないかという危惧もあります。メリット、デメリットをよく勘案する必要があるのかもしれません。


posted by 人事診断士 at 06:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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