2013年03月06日

正社員の賃金が回復か(毎月勤労統計調査)

アベノミクスが話題を集めています。景気の先行きにも明るさが見え始めてきているといえるかもしれません。

それを受けて、ローソンなどが社員の賃金を引き上げることを発表しています。昨日は、小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスがベースアップを実施するとの報道がありました。

2%の物価上昇を目指すという政府の方針を実現するためには、賃金が上がることが必要でしょう。

そう言う意味で、ローソンやセブン&アイ・ホールディングスの動きは産業界にも影響を与えることになるのではないでしょうか。

実は統計データからも賃金上昇の気配があるようなのです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1月のフルタイムで働く一般労働者の賃金が前年同月比で1.3%上昇しているということです。

これは2011年5月以来の高い伸びになるようです。

もっとも、ボーナスを1月に支給した企業が多かったことも理由の一つということですから、その点は差し引いて考える必要があるかもしれません。

特に生活サービス業や医療・福祉業で働く人の賃金が増えているとのことです。

1月の賃金の総額は、パートタイマーなどを含めて平均271,450円となっています。毎月決まって支給する所定内給与も0.3%の増加となっており、ベースの賃金も上がっているということです。

この動きが広まってくれば、景気全体の底上げにつながるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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