2013年03月15日

雇用維持から転職支援への転換

雇用に関する政府の施策が転機を迎えているようです。

リーマンショックをきっかけに、雇用の維持を図るために雇用調整助成金が拡大されてきていたのは周知のとおりです。

解雇による失業者の増加を防止するというのが雇用調整助成金の趣旨といっていいでしょう。そういう意味では、一定の効果があったといえるのではないかと思います。

労働者の側からすれば、雇用調整助成金によって失業を免れることができるということですので、雇用の安定化につながったといえるでしょう。

しかし、逆の視点からすれば、雇用が滞留するということでもあります。つまり、競争力のない産業に雇用がとどまることで、成長力を失うおそれもあるということです。

今後の経済成長を目指すためには、成長産業の育成が重要だということになるでしょう。そのためには、そうした産業に労働力を移動する必要があります。

そこで、雇用維持から雇用流動化を促す施策が求められているといっていいのではないでしょうか。

厚生労働省もそういう観点から施策を変更することにしたようです。

従来の雇用調整助成金を縮小し、逆に転職を促す支援策を強化するということです。具体的には、不振企業から新たに労働者を受け入れる企業に対して当該労働者を訓練するのに必要な資金の一部を支給するということです。

同様に、労働者が辞める会社側がに対しても再就職の職業訓練を実施する場合に、その資金の一部も支給されます。

つまり、人材を送り出す企業、受け入れる企業の双方に対して支援を行うということです。

これによって成長産業の育成をするということでしょう。
posted by 人事診断士 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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