2013年03月29日

限定正社員(準社員)制度で人的資本の向上を

政府の規制改革会議で、雇用分野での重点検討項目をとりまとめたようです。

それによると、限定正社員(準社員)についての雇用ルールを整備すること、非正社員の正社員への転換の仕組みをつくること、解雇の金銭的解決を導入すること、の3点が柱になっているとのことです。

限定正社員というのは、その名のとおり地域や職種などを限定した社員のことをいいます。

日本の企業では一般的に包括的な労働契約を締結しています。包括的というのは、どこに配属するかどんな職種につけるかは、会社の裁量に委ねているということです。

それに対して、限定正社員というのは労働契約の内容を限定することだといっていいでしょう。

この制度を導入することで、労働者が働き方を選べるような方向にもってゆきたいということのようです。

例えば、女性の場合には新卒で正社員として入社した後、結婚や出産をすると正社員と同じような働き方はできないでしょう。

そこで一時的に限定正社員として契約をし、子供が大きくなった後で再度正社員として契約しなおすといった形が考えられます。

また、高齢になると正社員と同じ働き方はきつくなることもあるでしょう。そのような場合にも限定正社員としての契約を締結できるということです。

これまでは正社員と非正社員の区分しかありませんでしたが、その中間的な契約形態を取り入れようということではないでしょうか。

近年、企業は正社員から非正社員への活用を進めていますが、非正社員の場合には能力開発の機会がなく労働力が劣化しているとも考えられます。

限定正社員制度で、これを防止しようということではないかもしてません。いわゆる人的資本を向上させようということです。

posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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