2013年04月17日

無断録音に証拠能力はあるのか

最近は、長時間録音できる小型のICレコーダーなどが普及しています。またスマートフォンでも録音できるなど、利便性が高まっています。

それはいいのですが、場合によってはこれを悪用する人もいるようです。相手に無断で会話を録音するといったことです

企業内でもそうした行為が行われていることがあるようです。

ある会社では、何度も訓告処分を受けてきた社員が会社に時間外手当を請求する裁判を起こした際に、会社との間のやりとりを無断録音していたようです。

これは裁判に提出された資料から推測されるということです。

無断録音すること自体は、違法な行為とはされないようです。ただ、会社内で日常的に行われるようになるとこれは問題です。

たぶん、会社で働く社員もいい気持ちはしないでしょうし、お互いに疑心暗鬼に陥るのではないでしょうか。

事実、そうした会社もあるようです。

これをやめさせるためには、無断録音の行為を禁止する措置をとっておく必要があるでしょう。きちんとルールを定めておくということです。

また、やっかいなのは無断録音された内容は、刑事裁判では証拠能力はないとされているようなのですが、民事裁判においては証拠能力を持つことです。

過去の裁判でも、著しく反社会的なものでなければ証拠能力があると判示されていますので、そういう点にも会社としては留意しておくべきでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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