2013年04月19日

政府が育児休業3年に延長の方針

労働力人口は、2012年で6555万人となっています。今後は、人口減少とともに更に少なくなってゆくことが予想されます。

企業が成長するためには、労働力確保が必要ですが、それが難しくなるということでもあります。

どのようにして不足を補うかということになりますが、一番可能性が高いのは女性の労働力でしょう。

女性の場合には、結婚や育児で労働の場から離れることが多いというのが実情です、いわゆるM字型カーブです。

このMの下がり方を抑えることができれば、労働力減少に歯止めをかけることができる可能性があります。

そうした観点から、政府が育児休業の延長を考えているようです。

育児休業は、現在子どもが満1歳になるまでが原則とされています。保育所に入れないなどの事情があれば1歳半まで延長可能となっています。

これを3歳まで延長するというのが基本的な考え方のようです。

大企業の中には、法律の枠を超えてすでに3歳までとしているところもあります。これを全企業に適用しようということでしょう。

確かに、これで労働力確保の道が開けることにはなりますが、一方で企業の負担も大きくなります。

中小企業の中には、育児休業そのものを取らせない雰囲気もありますので、政府が考えるような方向ですんなり問題が解決できるかは不透明です。

また、育児休業の延長よりも不足する保育所を増やす方が先決ではないかという考え方もあります。

いずれにしても、女性労働力の活用度合いを高めることが必要だということでは変わりはないのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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