2013年04月23日

経団連が雇用ルールなどの労働法制について提言

経団連が、事業活動の柔軟性確保や多様な就業機会の創出という観点からの提言を行っています。

これは、雇用の維持増加を図るためには、労働者保護政策だけでは対応できないのではないかという視点にたつものです。

それによると、多様な労働者が活用できる労働環境づくりの課題として、実態に対応していない労働時間の管理、厳格な雇用保障責任、年功処遇の問題、をとりあげています。

そのうえで、労働者が働きやすく、透明性の高い労働法制に向けた提案を行っています。

例えば、企画業務型裁量労働制を活用しやすいように規制を緩和すること、36協定の特別条項の柔軟な運用、休憩時間のいっせい付与要件の撤廃などです。

また、勤務地や職種を限定する契約に対する雇用保障責任についての透明化なども取り上げています。

当然のことながら、いずれも企業の立場からの提言です。

企画業務型裁量労働制については、労働者保護の観点から制限があることは事実です。これについて事務職なども対象にすべきだとしています。

これは、前回の労基法改正のときにもとりあげられたホワイカラーエグゼンプションのことでしょう。

休憩時間についても、交替で与えるためには一定業種以外は労使協定が必要など、企業にとっては手間がかかるということではないかと思います。

勤務地や職種を限定する雇用の場合は、それらの仕事がなくなったとき、解雇しても解雇権濫用法理の適用外にして欲しいということのようです。

確かに、企業活動を行ううえで、手足を縛られては動きにくいということでしょう。ただ、それが行き過ぎると労働者が置き去りにされることも事実です。

その点が難しいところではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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