2013年04月30日

解雇に関する金銭解決制度で解雇補償の目安ができる?

解雇に関する問題は労使双方にとっての大きな課題といっていいでしょう。

企業側は、解雇規制があるために新たな雇用を生み出すことができないと主張し、労働側は解雇規制を緩和すれば解雇が増えると危惧しているところです。

確かに、雇用の流動化を図るためには解雇規制の見直しが必要なのかもしれません。政府の考え方もそちらに流れているといっていいでしょう。

ただ、解雇される労働者のセーフティネットが必要なことはいうまでもありません。

現状では、これが整備されているとはいえないでしょう。そのため、解雇された労働者が路頭に迷うことにもなりかねません。

そのようなことから、解雇にあたって一定に金銭補償をすべきではないかという議論があります。

いわゆる金銭解決制度ということになりますが、この場合も自由に行えるというやり方とトラブルになった場合にこれを利用できるという2つの視点があります。

自由に行えるというのは、現状では論外ということになるのではないでしょうか。

とすると、トラブルになった場合に限って金銭的解決が行えるとする方が現実的ということになるでしょう。

実際にも、解雇無効になった場合には解決金を支払う形で会社を辞めるという事案が多いといえます。

このとき解決金がどうなるかが焦点になってきます。現状では、この目安はありません。個別に決定するほかないということです。

そのため、解決金の額には大きな差があるのも事実です。

金銭解決制度が導入されれば、その目安ができるというメリットがあります。不公平が解消される可能性があるとううことです。

ただ、企業側でも大企業と中小企業ではこの考え方に違いがあります。中小企業では負担が大きくなるのではないかという心配があるからです。

そうした点をどこで折り合いをつけるかがポイントになるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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