2013年05月01日

主要企業の年間一時金は5.4%増、賃上げ率はマイナス(日本経済新聞社調査)

経済環境は円安効果で改善してきていますが、更なる景気回復に向けては賃金引き上げが課題といえるでしょう。

日本経済新聞社の調査によると、主要企業における2013年の年間一時金は162万5730円になっているとのことです。

これは、前年比では5.42%の大幅増となっています。支給額が前年比でプラスになるのは2年ぶりです。

それだけ景気回復期待が強いということかもしれません。

もっとも、円安効果は製造業に大きいといえるでしょう。一時金の増加率も製造業では6.25%となっています。一方、非製造業は1.79%のマイナスでした。

個別企業でも輸出型のマツダが31.0%の大幅増加となっています。ホンダも18.56%で3位、トヨタ自動車が15.16%で4位となっています。

昨年秋からの急激な円安効果を謳歌しているのが輸出型の自動車産業ということになるのではないでしょうか。

このように一時金については、首相の賃上げ要請を受け入れた形になっていますが、賃上げについて見てみると慎重姿勢が目立ちます。

2013年の賃上げ率は1.80%ということですが、これは昨年との比較では0.03ポイントのマイナスになっています。

一時金はあくまで一時的なものにすぎませんが、賃上げは継続することになりますので、企業の負担が大きいということです。

先行きに明るさが見え始めたとはいえ、まだまだ疑心暗鬼というのが正直なところかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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