2013年05月07日

改正高年齢者雇用安定法の施行で役職定年制が復活?

4月から、65歳までの雇用確保を義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されています。

各企業とも、その対応策に追われているのではないでしょうか。無条件で65歳まで雇用を継続しなければならなくなると、企業の負担は大きくなります。

当然のことながら、人件費負担の軽減策も考慮しなければならなくなってくるのではないでしょうか。

定年前からの賃金制度の設計を見直す必要性が出てくるということです。

そのような観点から、役職制度に手を入れる企業もあるようです。その方法の一つに役職に定年を設ける役職定年制があります。

これまでも、組織の新陳代謝を図るという観点から役職定年制が導入されていましたが、65歳までの雇用確保措置により、改めてこの制度への関心が高まっているようです。

例えば、ソニーでも4月からこの制度が導入されています。同社の場合、統括課長クラスで53歳、事業部長クラスでも57歳で役職定年を迎えることになるということです。

役職を降りるということは、その分だけ賃金が下がることになります。企業としては、65歳までの雇用確保によって人件費が増大することは避けたいでしょう。

そのための措置といっていいでしょう。

また、中には雇用継続そのものを拒否する企業もあるようです。従前から若い人の雇用への影響も指摘されているところですが、65歳までの雇用確保措置の義務化はそれだけにとどまらない影響があるといっていいのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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