将来的には労働力も減少することが予測されている訳ですが、今からその対応を考えておく必要があるのではないでしょうか。
ただ、少子化が進む中、国内の労働力だけでカバーすることには限界があります。外国人労働者の活用も検討すべき課題の一つといえるのではないでしょうか。
更に、今後は国際化も一層進むことになるでしょうから、そうした面でも外国人労働者へのニーズはあると考えられます。
日本経団連の調査によれば、ＩＴ関連や国際業務などの分野において外国人労働者を必要としている企業が多いとのことです。
そんなことから、日本経団連は外国人労働者の受入枠を拡大することを求める要望を政府に対して行ったようです。具体的には、外国人労働者の在留要件を緩和することを求めるということです。
例えば、高度人材については現在「１０年以上の実務経験」を在留資格要件としていますが、これを４年以上にすること、また在留資格ごとに定める在留期間も３年から５年への延長を求めています。
もっとも、逆に技能者については日本語能力などに要件を設定して、外国人労働者の急激な増加を制限することも提言しています。
そうしたコントロールが可能かどうかという問題もありますが、将来的なことを考えれば外国人労働者をどのように受け入れてゆくのか真剣に検討すべき時期になってきているといえるのではないでしょうか。
