2013年05月29日

大手企業が女性登用に本腰

周知のように労働力人口は、将来的に減少することが予測されています。そうした中では、女性の活用は避けては通れないといえるでしょう。

また、政府も女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけており、上場企業に対しては役員に女性1人以上を起用することを求めています。

こうしたことから、大手企業で女性を役員に起用したり、管理職への登用拡大を図る動きが活発になってきています。

例えば、日立製作所では平成27年度までに女性役員を起用し、平成32年度までに女性管理職を1000人に拡大するとしています。

同様に、小売り大手のイオンでも、平成32年までに女性管理職を現状の7%から50%までに大幅拡大するようです。

そのほか三菱UFJフィナンシャルグループでは、大手銀行で初めての女性取締役を選任していますし、東京電力でも社内カンパニー制を導入し女性の執行役員が誕生しています。

今後は、こうした流れが本格化してゆくことになるのではないでしょうか。

もっとも、女性の活用にあたっては課題もあります。仕事と育児の両立です。ワークライフバランスといってもいいでしょう。

そうした環境整備も進んできています。大和証券では、平成17年度から育児休業を3年にし、月額2万円の保育費補助を行っています。

資生堂でも子育て中の社員に対して保育施設を設けるなどの措置をとっています。

女性は人口の半分を占める訳ですから、そういう意味でも女性の活用や登用は自然の流れともいえます。
posted by 人事診断士 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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