2013年06月06日

厚生労働省が「百貨店」「添乗サービス業」の職業能力評価基準を策定

厚生労働省が、「百貨店」と「添乗サービス業」の「職業能力評価基準」を新たに策定しています。

これは、職務遂行に必要な職業能力や知識を4つのレベルに分けて設定しているものです。

いわゆる、職能等級制度における職能要件書に該当するものといっていいでしょう。

4つのレベルというのは、担当者に必要とされる能力水準(レベル1)から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準(レベル4)までとなっています。

一般的に、職能等級制度では6段階から9段階の設定が多いですが、それと比較をすると少ないレベル区分といえるかもしれません。

百貨店の場合の共通能力としては、百貨店としてのホスタビリティティ精神の発揮、企業倫理とコンプライアンス、チームワークとコミュニケーション、課題設定と成果の追及、があげられています。

選択能力としては、販売であれば、衣料品販売(婦人服)、衣料品販売(紳士服)、ギフト販売などに区分され、更にいくつかの能力ユニットに細分されています。

例えば、衣料品販売(婦人服)であれば、売場作り・商品陳列、商品管理、商品の知識の習得と活用、フィッティング技術、接客販売など9項目あります。

これらについて、能力評価基準が設定されることになります。この場合の表現方法は、「〜について〜している」という形になります。

職能等級制度では、「〜することができる」という表現の仕方でしたが、その点が異なっているといえるでしょう。

これはコンピテンシーの考え方に即したものといえるでしょう。潜在能力ではなく顕在能力を評価基準にするということです。

こうした能力基準が作成されちることはあまりありません。作成するのが面倒ですし、メンテナンスは更に大変だからです。

しかし、この基準を作成せずして能力主義人事といえないことは明かです。

能力を評価の基準にするのであれば、必ず作成しなければならないものといえます。

posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 評価 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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