2013年06月11日

知的財産戦略で職務発明の特許権を個人から企業に移す検討

職務発明というのは、社員が職務遂行に関連して発明をすることです。この場合の権利の帰属のあり方が、最近議論の対象になっているようです。

現状では、発明した個人に権利が帰属することになっていますが、これが会社と社員の間のトラブルの原因になっているのではないかという見方があります。

権利を会社に譲渡する場合は、「相当の対価」を支払うこととなっているところです。この「相当の対価」をどのように判断するのかというのが難しい点です。

これが争いのもとになっているのではないかということです。青色発光ダイオードの発明で、会社と発明者の間で裁判になったことは周知のとおりです。

この裁判では、会社が8億4000万円を支払うことで和解が成立しました。その後も日立製作所や味の素でも同じような裁判が起こされています。

そこで、争いのもとになっている権利の帰属を、これまでの個人から企業に移したらどうかという考え方が提案されているのです。

そうすれば、トラブル発生を防止できるのではないかということです。もちろん、対価については相応の金額が支払われることになるのでしょうが、社員がこれに納得するかどうかはわかりません。

それでも、最初から会社に帰属するとしておけば、トラブルに至るようなことはないのではないかということでしょう。

すでにフランスやイギリスでは企業の帰属とされているようです。

しかし、懸念されるのが頭脳の流出です。優秀な社員がこれを嫌い、ほかの国の企業に転職することが考えられるからです。

たとえばアメリカでは、契約によって特許権の帰属を決める仕組みになっているようです。

であれば、アメリカ企業に就職して権利の帰属についての契約を締結した方がいいのではないかということにもなりかねません。

その点について、どう対応するのかもう少し検討が必要ではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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