2013年06月13日

規制改革会議における限定正社員の取扱いルール

規制改革会議で雇用に関する新たなルールが議論されているところです。

すでに報道されているように、現在、限定正社員の仕組みの導入が検討されています。

限定正社員というのは、地域や職種などを限定して労働契約を締結する正社員のことをいいます。

このような契約形態そのものは、従来からありますが、そのルールを明確にして導入を促進しようということでしょう。

規制改革会議の中では、労働条件の明示、均衡処遇・相互転換の要請、についてのルールが提言されています。

労働条件の明示では、就業規則の中に限定正社員の類型を規定し、契約にあたっては限定正社員である旨を明らかにしておくようにすべきだとしています。

また同様に、労働条件が変更される場合にも書面にて明示され、明確にすることが望ましいとしています。

均衡待遇・相互転換の要請では、通常の正社員と限定正社員の待遇について均衡のとれたするものにすることが求められています。

均衡とあるように、全く同じ待遇が求められる訳ではなく、バランスのとれた対応ということでしょう。

限定正社員ということだけで不合理な労働条件を設定してはならないということです。

また、働き方が選べるように、正社員、限定正社員間の移動ができるような仕組みにすべきだともしています。

ライフスタイルやライフサイクルに合わせた柔軟な働き方ができるようにということでしょう。

以上のように、限定正社員制度の導入を促進するためのさまざまなルールが今後検討されてゆくことになるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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