2013年06月20日

派遣期間の上限を業務単位から個人単位に(派遣協会)

リーマンショックをきっかけに、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣についての規制強化が図られたところです。

派遣労働者の保護というのがその趣旨でしたが、逆に働く場が狭められたのではないかという批判もあります。

規制が強化されたことで、企業の側でも派遣労働者が使いにくくなったと感じているのではないでしょうか。

そういうことも背景にあるのではないかと思いますが、日本人材派遣協会が派遣労働について見直しの提案をしているようです。

周知のように労働者派遣というのは、本来的には臨時的短期の業務を前提としたものです。そのようなことから、専門26業務を除いて派遣期間についての上限が設定されているところです。

この点が企業の側からはネックになっているといっていいでしょう。

これについて、派遣協会は派遣期間の上限を業務単位ではなく個人単位にして欲しいと要望しているとのことです。

現状では、同一業務について3年を超えてはならないとされていますので、ある業務に派遣労働者を受け入れる場合には、3年が限度ということになります。

これは、派遣労働者が変わっても同様ですから、例えばすでに2年間Aという派遣労働者を受け入れていれば、その後Bという派遣労働者に変わったとしても残りは1年だけということになります。

派遣協会の要望は、これを労働者ごとにして欲しいということです。つまり、派遣労働者を変えれば3年を超えても使い続けることができることになります。

派遣労働者を受け入れいる企業からすれば使い勝手がよくなるということでしょうし、派遣業界にとっても市場拡大が期待できるということになるのでしょう。

ただ、前述したように労働者派遣というのはあくまで臨時的なものを想定していますので、期間上限がなくなれば正社員から派遣労働者への転換が進むだけということにもなりかねません。

現在、規制改革会議でも産業活性化のために雇用の流動化を促進してゆこうとしているようですが、それは一方で労働者には厳しいものになってしまいます。

その点をどのように折り合いをつけるのか難しいところといえるかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
最近のコメント
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by きちがいは関汽交通旅行部の里〇です、 (08/22)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 連合・サービス連合傘下の (07/01)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社 (06/23)
卒業方式と入学方式 by アディダス 店舗 (09/26)
卒業方式と入学方式 by puma ゴルフシューズ (09/26)
最近のトラックバック
過去ログ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。