2013年06月25日

会社が残業抑制策をとっても労働時間が減少しないのは潜在的平衡プロセスの影響?

社会的に長時間労働が問題になってきています。長時間労働になる会社はブラック企業とされ、就職希望の学生からも敬遠されがちです。

こうした企業では一生懸命になって、残業抑制策を取り入れたりします。例えば、ノー残業デーを設けたり、強制的に事務所の電源を落としたり、することなどです。

でも、実際にはなかなか残業は減りません。外見的に減ったように見えても、サービス残業をしたり持ち帰り残業をしたりしていることもあります。

なぜ、こうしたことになってしまうのでしょうか?

センゲの「最強組織の法則」によれば、これは組織内に潜在的な平衡プロセスがあるからだそうです。

平衡プロセスとは、ある目標値を維持しようとして自動修正力が働くことをいいます。

いくら経営者が、法律遵守を訴え残業抑制策を叫んでも、その経営者自身が作り上げた潜在的目標があると、それを達成しようとして自動的に修正されるということなのです。

これは、最近ブラック企業として指摘されている大手の居酒屋チェーンや有名な製造小売業に見られるものといっていいのではないでしょうか。

企業活動は、当然のことながら経営者の考え方によって左右されます。その考え方が潜在的な目標として組織に浸透しているはずです。

そのような場合、いくら法令順守を叫んでも潜在的目標の方が優先されてしまうということなのです。

これを修正するためには、経営者自身が価値観を変えなければならないということになるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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