各企業とも、これにどう対応すべきか悩んでいるのではないかと思います。青山商事のように、店長を管理監督者からはずす対応を打ち出したところもあります。
ただ、これは一筋縄でゆく問題ではありませんので、あわてず騒がず、まず自社の状況を確認する必要があるでしょう。そのうえで、適切な対処を考えるべきではないかと思います。
今回のことがあったことから、管理職自身も自らの立場について考え直すきっかけになったかもしれません。
そうした中、日本経済新聞社が管理職に対してアンケート調査を行っています。それによると、自らを「名ばかり管理職」だと感じている人は４９％の割合だったということです。
約半数が名ばかり管理職だと自覚していることになります。
どんな点でそう感じるのかという質問に対しては、やはり待遇で７４％の人が不満を感じているようです。管理職としての賃金が支払われていないと思っているということでしょう。
また、役職に相応しい権限が与えられていないと感じている割合も高かったようです。
もっとも、一方で管理職になって良かったと思っている人も６０％あり、管理職に就けたことについては満足感もあるのではないでしょうか。
これは、あくまでアンケート結果ということです。これらの管理職が本当に「名ばかり管理職」かどうかは別の問題です。その点を理解したうえで対応方法を考えるべきかもしれません。
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