2013年06月28日

精神疾患による労災認定が過去最多に

個別労働紛争でのいじめや嫌がらせによる相談件数が増えていますが、それによる労災認定も増加しています。

厚生労働省の調査によれば、2012年度に過労や精神疾患によって労災認定された人は475人になったということです。

前年比では150人増えています。3年連続での過去最多の更新となりました。

労災認定が増えた原因として、医療機関でうつ病と診断されることが多くなったこと、また精神疾患による労災申請ができるとの意識が浸透したことがあげられるとしています。

労災になるかどうかについて、新しい基準を設け分かりやすくしたことも労災の申請が増加した要因とも分析しています。

労災が認定されたケースでは、「仕事内容・仕事量の変化」、「嫌がらせ・いじめ・暴行」、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」などが多くなっています。

長時間労働によるものも28人増加して338人となっています。

認定された人の1カ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が最も多く116人という結果でした。

業種別では製造業が93人で最多となっています。これに続くのが、小売業の66人となっています。

年代別では30代が149人、40代が146人と、働き盛りの世代に多いといえるでしょう。

いじめや嫌がらせ、また長時間労働など、精神疾患発症の要因を取り除かないと、この傾向は今後も続くのではないでしょうか。
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2013年06月04日

5月の中途採用求人36%増加

企業の中途採用の求人が増加してきているようです。

リクルートキャリアの調査によれば、5月の求人数は8万5015人だったということです。

これは、前年同月比では36%の上昇となっています。4年10カ月ぶりの高水準ということですから、企業の中途採用意欲が高まったいるということでしょう。

業種別での動向を見ると、「建設・不動産」が73%も増加しています。住宅が好調ということでしょう。

消費税の増税が見込まれることから、それまでに購入しようという消費者心理が背景にあるのではないでしょうか。

マンション等の施工管理、不動産営業などでの求人が多いということです。

「コンサルティング・人材・広告」も56%増加しています。ネット系の広告業界での人材採用が活発化しているようです。

「電気・電子・半導体・機械」も24%増えています。円安を背景にした自動車業界が好調で求人が多くなっているということです。

こうした中途採用の求人が増えてきているということは、それだけ景気がよくなってきていることではないでしょうか。

円安を背景にした輸出企業が強気になっているといえるのではないかと思います。それが内需の企業まで波及してくれば本格的な景気回復ということになるのでしょう。

もっとも、値上げや消費税の増税によって腰折れになる可能性もあります。それまでに賃金が上がり、消費者の気持ちが上向くような政策が求められるのではないでしょうか。
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2013年05月31日

大卒採用内定率が上昇

大卒内定率が高まってきているようです。

リクルートキャリアの調査によると、5月1日時点の内定率は39.3%に達しているとのことです。

4月1日時点との比較では24.9ポイントも上昇しています。

その背景には、景気回復の動きがあるようです。当然のことながら、景気が回復すれば人材が必要になってきますので、先回りで人材確保に動いているということではないでしょうか。

事実、日本経済新聞社の調査によれば、企業の採用計画数は前年比で10.7%も増加しています。

また、採用活動の時期が短縮されていることも影響しているようです。昨年から大学3年の12月からと2カ月遅くなったために、早めに採用内定を出す企業が多いのではないかということです。

もっとも、内定率上昇は一律ではないようです。大学によって差があるということです。有名校での内定率が高い一方で、2割程度にとどまる大学もあります。

企業の側も採用に手間をかける訳にもゆかないでしょうから、どうしても有名校に偏りがちなのではないかということです。

大企業が学生の囲い込みをすることになると、中小企業では逆に採用が厳しくなるのではないかという見方もあります。

全体的な傾向では採用に明るいきざしは見えますが、企業は学生の選別傾向も強めており、必ずしも楽観できるものではないのではないかと思います。

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2013年05月15日

2013年新入社員は出世意欲は高いが残業には消極的

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、新入社員を対象とする自社セミナー受講者にアンケート調査を実施しています。

それによると、今年の新入社員の特徴として「出世意欲の高さ」があげられるということです。

出世したいかという質問に対しては、男性の場合には60.4%がイエスと回答しています。男性と比較すると女性は低く29.6%でした。

「出世しなくても楽しく仕事をしたい」は、女性が70.4%、男性は39.6%となっています。

2012年の新入社員と比較すると、出世したいという割合が高くなっています。全体では12.8ポイントも上昇しています。

どこまで出世したいかという質問には、「役職にはこだわらない」が最も多く44.5%でした。

これに続くのが「役員まで」で21.4%となっています。

賃金については成果主義的志向が強いようです。「やったらやっただけ給料を上げて欲しい」が80.7%あります。

確かに成果を出せば、それに応じた賃金が欲しいというのは当然ではないでしょうか。

もっとも、残業に対しては「残業をしない方がよい」とする回答が54.2%と過半数となっています。

2004年の調査では37.3%でしたので、その違いが鮮明になっています。ワークライフバランスという考え方からすれば健全といえるかもしれません。

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2013年04月18日

人気企業の2014年新卒採用活動状況

就職・転職情報サービスの日経HRが、「大学生の就職希望企業ランキング」上位100位以内企業を対象に新卒採用活動に関連するアンケートを実施しています。

それによると、選考スケジュールについては、書類選考開始のピークが2014年入社予定者の場合には、2013年対象者より1カ月ほど遅くなっているとのことです。

ただ、内定出し開始時期は「4月上旬」が30.5%、「4月中旬」が35.6%と前倒しの傾向が見られるようです。

学内説明会については、「行った」が98.4%となっており、約3割が「増やした」と回答しています。

面接回数は、「3回」と回答した割合が最も多く55.1%でした。2013年は「4回」が最多でしたが、2014年では17.3ポイント減少しています。

最近、注目されているSNSツールについては、採用活動で「facebook」や「LINE」などのツールを作成したとする回答が51.6%となっています。

「作成した」と答えた企業のうち、93.8%が「facebook」を利用しているとのことです。

今後、ますますSNSツールの利用は増えてゆくのではないでしょうか。

外国人採用については、「はい」との回答が83.6%でした。前年と比べた外国人の採用人数は約5割が「増えている」と答えています。

経済のグローバル化を背景に、グローバル人材を積極的に採用する企業の姿勢が伺える結果となっています。
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2013年04月11日

親が就かせたい子どもの職業、男は公務員、女は看護師

化学メーカーのクラレが、今春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケートを実施しています。

それによると、子どもが就きたい職業は、男の子では「スポーツ選手」がトップとなっています。女の子は「パン・ケーキ屋・お菓子屋」が1位でした。

子どもの目から見た憧れの職業ということになるのでしょう。男の子の2位は「警察官」、3位は「TV・アニメキャラクター」となっています。

「教員」が20位圏外になっているとのことですが、教員による不祥事が続いていることが影響しているのかもしれません。

女の子は2位が「芸能人・タレント・歌手」となっています。女の子にとって、憧れという点ではこれも当然かもしれません。

一方、親から見た子どもに就かせたい職業は現実的です。就かせたい職業で一番多かったのは男の子では「公務員」となっています。

女の子の場合には「看護師」が最も多かったようです。

味気ないといえばそれまでなのでしょうが、親の側からすれば安定した仕事に就いて欲しいということになるのでしょう。

2位以下では、男の子の場合は「スポーツ選手」、「医師」、「会社員」、「消防士」などとなっています。

女の子では、「薬剤師」、「公務員」、「保育士」と続いています。「看護師」は22年連続でトップだということです。

薬剤師が2位に入っているのは、最近の社会情勢を反映したものでしょう。

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2013年03月27日

高校生が希望する仕事のトップは公務員

財団法人日本青少年研究所が、日米中韓4カ国の高校生を対象にした調査を行っています。高校生がどんな仕事に就きたいかを調べたものです。

それによると、日本の高校生は公務員を希望する割合が最も高く20%だったということです。2位は教師の18%、3位が建築家やデザイナーで13%でした。

一方、中国では起業家が31%で一番多くなっています。2位も経営者や管理職で27%あり、上昇志向が強い傾向にあるといっていいのではないでしょうか。

アメリカは医師が38%、韓国では建築家やデザイナーが30%で、それぞれトップとなっています。

日本と中国を比較すると、現在の経済の勢いを象徴しているような気がしないでもありません。

高度成長のまっただ中にある中国では、起業や経営に関心が向いているのに対して、成長が止まった経済情勢にある日本では安定志向が強いといえるのではないでしょうか。

これは、これから先の国の勢いにも影響するのではないかという気がします。

若い高校生が、どんな希望を持っているかは、そのまま将来の国の方向性を決めることになるといっても言い過ぎではないでしょう。

今の日本はそれだけ閉塞感が強いということではないでしょうか。

最近はアベノミクスということで、少し風向きが変わりつつありますが、これによって意識が変わってくれば先行きも明るいということになるのかもしれません。

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2013年03月08日

1月の有効求人倍率が上昇、失業率は低下

アベノミクスで景気の先行きにも明るさが見えてきたといえるかもしれません。最近の円安傾向は輸出企業の業績を引き上げることになるのではないでしょうか。

このような状況になれば、雇用にもいい影響を与えるということになるでしょう。

厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、0.85倍となり前月を0.02ポイント上回ったということです。

新規求人も前年同月と比較して9.4%の増加となっています。産業別では建設業が14.3%増えています。また宿泊業、飲食サービス業でも14.2%の増加、教育、学習支援業も13.7%の増加となっています。

一方で製造業は7.0%の減少となっています。

製造業が落ち込み、サービス業が伸びる最近の動向を示したものといえるでしょう。

また、総務省の労働力調査速報によれば、1月の完全失業率は4.2%だったということです。

これは、前月と比べて0.1ポイントの改善となっています。性別で見ると、男性が前月比0.1ポイント上昇し4.6%となりました。女性の方も0.2ポイントの改善で3.8%となっています。

このように、有効求人倍率が上昇し、完全失業率が低下してきているということは、景気動向が改善している証拠でしょう。

円安傾向が今後も続くようであれば、景気も更に強くなってゆくのではないでしょうか。アベノミクスがいつまで継続するかが焦点になってきそうです。

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2013年02月25日

1年以上の完全失業者数は2012年平均で107万人

総務省が2月19日に、労働力調査詳細集計結果を公表しています。

それによると、2012年平均の役員を除く雇用者数は5154万人だったということです。

その内訳を見ると、正規の職員・従業員が3340万人で前年比では12万人ほど減少しています。

一方、非正規の職員・従業員数は1813万人になり、こちらは2万人の増加という結果になっています。

役員を除く雇用者数に占める非正規の職員・従業員の比率は、35.2%となり、前年との比較では0.1ポイント上昇しています。

非正規の比率が高まってきていはいますが、そろそろ頭打ちではないでしょうか。これ以上非正規を増やすことは企業にとってもあまり好ましいことではないような気がします。

また、2012年平均の完全失業者数は285万人となっています。

うち、失業期間が1年以上になる完全失業者は107万人でした。これは前年比では12万人の減少です。

長期の失業者数は減ってきているということになります。

最近は、景気動向も少し明るさが見えてきていますので、そうした状況を反映してきているのかもしれません。

なお、2012年平均の非労働力人口は4534万人、そのうち就業非希望者は4029万人となっています。

前年比では79万人増加し、65歳以上が74万人ですので、高齢者がほとんどを占めていることになります。

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2013年01月31日

内定学生の愛社精神が低下

マイナビが、『「若手社会人」と「内定学生」の仕事に関する意識調査』結果を発表しています。

この調査は2008年から実施されているもので、今回が5回目ということです。

それによると、会社に対する「愛社精神」については、内定学生の78.4%が愛社精神があると回答したようです。

かなり高い数字といえますが、前年比では10.6ポイントも低下しています。調査開始以降で初めて80%を割ったとのことです。

これは、入社する会社への理解度不足が影響しているのではないかとマイナビでは推測しています。

一方、若手社会人の愛社精神はどうかというと、愛社精神があるとする割合は43.0%という結果でした。

内定学生と比較すると、約半分となっています。内定時と入社してからでは、会社に対する意識が変わるということでしょう。

愛社精神があるかどうか、は当然のことながらモチベーションにも影響するのではないでしょうか。

この調査では、その点についても聞いていますが、内定学生の場合は愛社精神があると回答した者の95.4%がモチベーションがあると答えています。

愛社精神がないと回答した人では70.4%しかありませんので、その差は25ポイントもあります。

これは、若手社員でも同様の傾向となっています。

また、定年まで働きたいかという質問でも、愛社精神がある内定学生では76.4%、ない内定学生の場合には50.7%にとどまっています。

愛社精神があれば、長く働きたいと思うのは当然かもしれません。いかにして愛社精神を植えつけてゆくかが重要だということになるでしょう。

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2013年01月21日

65〜69歳の就業率は37%

2012年は、団塊世代が65歳を迎える年でした。これにより、大量の退職者が出ることが危惧されていたところです。

団塊世代が60歳を迎えた2007年にも同様のことがありましたが、このときは再雇用制度により65歳まで先延ばしになった経緯があります。

今回は、その65歳に到達するということで再度の懸念が示されていました。

しかし、結果は就業率のアップにより、大量退職ということにはならなかったようです。

2012年1月から11月までの65〜69歳の就業率は、平均で37.0%だったということです。

これは、前年との比較では0.8ポイントの上昇になるようです。

就業率が高まっているということは、65歳以降も働いている人が増えたということになります。それだけ高年齢者の就業意欲が高いということでしょう。

国際的にみても、日本の高年齢者の就業率は高くなっています。ILO(国際労働機関)の調査によれば、65歳以上の男性の労働力率は2010年で28.8%だそうです。

2位はアメリカの22.1%となっています。3位はカナダで16.2%ですが、日本の28.8%はこれを大きく上回っています。

高年齢者の就業率が高くなっていることは、今後の人口減少を考えれば、朗報ということになるのでしょう。

ただ、よく指摘されるように、高年齢者が働くということは、若年の仕事を奪うことにもつながります。

その点の折り合いをどのようにつけるのかが難しいところでしょう。

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2012年11月29日

直近3年間の年次有給休暇取得率トップはダイハツ、ホンダの100.4%

厚生労働省が、平成23年の就労条件総合調査を発表しています。それによると、平成23年の1年間の年次有給休暇取得率は49.3%だったということです。

前年比では1.2ポイント上昇し、2年連続で増加する結果となっています。

企業が与えた年次有給休暇の日数は18.3日となっています。これは前年比では0.4日の増加です。

もっとも、増えたとはいってもまだ50%に達していません。つまり半分も取得できていないということです。

年次有給休暇の取得率は、業種や企業によっても違いがあるでしょう。

CSR企業総覧2012年版によると、直近3年間の有給休暇取得率が最も高い業種は電気・ガス業で78.9%となっています。

次いで輸送用機器が71.6%、ガラス・土石製品が67.0%などとなっています。

逆に最も低いのは小売業で29.4%、以下、建設業32.5%、倉庫・運輸関連業34.5%、不動産業35.3%などでした。

個別企業で見てみると、1位はダイハツ工業とホンダで100.4%となっています。3位は相鉄ホールディングスの98.9%、4位はテイ・エス テックで98.1%でした。

ダイハツ、ホンダは100%を超えていますが、これは実際の有給休暇取得日を繰越分を除く有給休暇付与日数で割って計算しているからです。

業種別での違いは、取りやすい業種とそうではない業種があるということでしょう。

また取得しやすい工夫がされているかどうかという点でも違いがあるのかもしれません。

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2012年11月27日

社長輩出率が一番高いのは「辛抱強くて働き者」が多い山形県

国税庁によると、日本の法人数は258万6,882社あるそうです。これまでずっと増え続けていましたが、ここにきてとうとう減少に転じています。

前年比では、30,182社ほど減っているのです。開業と廃業を比べた場合に、廃業の方が多くなってきているということではないでしょうか。

法人の数が約260万社ということは、その数に応じた社長もいるということになります。つまり260万人ということです。

社長と呼ばれる人は、結構多いということになるのではないでしょうか。

その社長の出身地について、東京商工リサーチが調査しています。それによると、一番多かったのは山形県だったということです。

その輩出率は、1.36%になるということです。2番目は徳島県で1.32%、3番目は香川県の1.28%、更に4番目は1.11%の秋田県という結果となっています。

東北と四国が、それぞれ2県ずつ入り、上位を占めています。

山形県は3年連続でトップだということですが、何か理由なのか気になるところです。

東京商工リサーチでは「辛抱強くて働き者」という県民性があるのではないかと分析しています。

また江戸時代から交易で栄えて商工業が発展してきたことも、その要因ではないかということです。

面白い結果ですが、社長の多さにも県民性が現れるということでしょうか。

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2012年11月21日

就活費用は154,300円(2013年3月大卒、大院卒)

就職が難しい状況が続いていますが、その就職活動にかかる費用もばかにならないのではないでしょうか。

就職情報会社のディスコの調査によると、2013年3月卒の大学生、大学院生が就職活動にかけた費用は154,300円だったそうです。

これは、2012年3月卒と比べて、8,900円の減少になるとのことです。

その背景には、会社説明会の時期が遅れたことにより、就職活動の期間そのものが短縮されたため、その分交通費が減ったということのようです。

その交通費は、3,500円の減少でしたが、ほかにスーツ代も800円、備品代が2,900円減っています。

逆に増えたのが宿泊費用です。こちらは1,110円の増加という結果でした。

これは、説明会や面接に出かける際、まとめて受けるために連続して宿泊する日数が増えたためのようです。

就職活動の費用で一番大きいのは、やはり交通費となっています。約71,400円ほどかかっています。

その次がスーツ代で、39,500円、備品代が11,300円、宿泊費が8,900円でした。

こうして見ると、就職活動の費用も結構かかるものだということが分かります。

みずからの人生が決まるということになれば、それも当然といえば当然なのかもしれません。
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2012年11月05日

ビジネスパーソンの卒業生満足度で東京大学は15位

東京大学といえば、入学試験では最難関の大学だということは周知のとおりでしょう。それだけに、大学への満足度も高いのではないかと思うのですが、必ずしもそうではないようです。

日本経済新聞社と日経HRが共同で実施した「ビジネスパーソンが卒業した大学満足度調査」によると、東京大学は27大学中で15位という結果となっています。

意外な気がしないでもないのですが、上位には北海道大学や東北大学などの地方大学が入っています。

トップだったのは北海道大学で、満足度100%でした。2位が東北大学の98.1%で東京大学は90.1%という結果でした。

東京大学で満足している理由のトップは、「教育研究内容が優れている」で75%でしたが、東北大学の83%や筑波大学の77%には及びませんでした。

上位10大学では国立大学が7校、私立大学は3校となっています。

私立大学で最も満足度が高かったのは慶応義塾大学です。満足度は95.6%でした。私立大学の一方の雄である早稲田大学は、20位にとどまっており明暗が分かれる結果でした。

早稲田大学での満足度で高かったのは「社会的なイメージがよい」で74%、「立地がよい」が34%、「サークルクラブ活動が充実している」の31%などとなっています。

慶應義塾大学との対比では、「教育研究内容が優れている」、「卒業生のネットワークが充実している」などが低い結果となっています。

これについて、この調査では卒業後の組織的な取り組みが弱いことが満足度に影響しているのではないかと分析しています。

国立大学と私立大学では満足度の項目に違いがあるようです。国立大学では教育研究の質の高さや授業料の安さが評価され、私立大学では社会的なイメージのよさが評価される結果となっているようです。

入学の難易度と満足度が必ずしも一致しないという点は面白いところかもしれません。

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2012年11月02日

有効求人倍率が3年2カ月ぶりに悪化

先行きの景気情勢の不透明感がますます高まってきているようです。経済指標も悪化傾向にあるといっていいでしょう。

9月の有効求人倍率は、0.81倍となったようですが、前月比では0.02ポイントほどの低下となっています。

有効求人倍率が悪化するのは3年2カ月ぶりとなるようです。

完全失業率は4.2%で前月比横這いでしたが、これは景気動向が遅れて反映されることもありますので、今後悪化する可能性があるのではないでしょうか。

完全失業者は1万人の増加となっています。

前述したように、これは景気が悪化しつつあることの影響ではないかということです。特に製造業の不振が大きいようです。

鉱工業生産指数は86.5となっており、前月比では4.1%も下落しています。

この背景には欧州危機に伴う世界経済の減速ということもあるでしょう。また、尖閣諸島問題をめぐる中国との関係悪化も指摘されています。

輸出が減退し、生産活動が低迷していることから、これが雇用にも影響しているのではないかということです。

今後の動向に注目しておく必要があるでしょう。

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2012年10月24日

1日当たりの平均労働時間は6時間2分

総務省が、平成23年の社会生活基本調査の結果を公表しています。この調査は、1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調べたものです。

この結果は、ワークライフバランスの推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策等の各種行政施策の基礎資料として利用されることとなっています。

それによると、仕事に就いている人の1日当たりの平均労働時間は6時間2分だったということです。

2006年に実施した前回調査との比較では、7分ほど減少しています。この調査結果では、労働時間が減っているということです。

最近は、長時間労働が問題視されている訳ですが、それとは異なる結果になっているということです。

何となく違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。この背景には、非正社員の増加があるようです。

非正社員というのは、パートタイマーやアルバイトということになります。この人たちの労働時間は正社員と比較すれば短いのが普通でしょう。

労働時間の短い非正社員が増加すれば、一人当たりの労働時間が短くなるのは当然といえば当然です。

逆に、そのしわ寄せが正社員にいっているといっていいでしょう。労働時間の短い非正社員が増える一方で長時間労働に陥る人がいるということになります。

また、この調査によると、「交際・つきあい」の時間も減少しているということです。20歳〜24歳の場合10年前との比較では16分減っているのだそうです。

これは、携帯電話等が浸透したことにより、友達に直接会うことが減っていることによるものではないかと推測しています。

われわれの生活環境も、少しずつ変化してきているということでしょう。

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2012年10月16日

2013年卒内定者、企業の満足度は二極化傾向(マイナビ調査)

マイナビが、「2013年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。回答したのは1,969社となっています。

それによると、採用充足率は新卒全般で前年比で1.9ポイント減少して33.8%となっています。

非上場企業が78.6%だったのに対して上場企業は90.3%となっており、やはり上場企業の方が充足率は高くなっています。

内定者に対する満足度では、「質・量とも満足」しているのは、39.2%でした。これは前年比では0.9ポイントのマイナスです。

もっとも、上場企業・製造業では増加となっているようです。

一方で「質・量とも不満」は全体では13.9%でした。前年比では2.0ポイントの増加です。

これは、非上場企業に多いようです。非上場企業全体では前年比2.7ポイントの増加、業種別では製造業が2.5ポイント増加、非製造業でも1.8ポイントの増加となっています。

上場企業での満足度が増加しているのに対して、非上場企業では不満足度が高いということのようです。つまり、満足度は二極化傾向にあるのではないかということです。

採用活動については、「前年より厳しかった」と「前年並みに厳しかった」というのが、全体では1.2ポイント増加しています。

2014年卒の採用活動についての見通しとしては、「非常に厳しくなる」と「厳しくなる」は2013年と比較して15.4ポイント減少しています。

もっとも、「非常に楽になる」と「楽になる」は1.1%にとどまっていますので、今年と同様かそれよりも厳しいと見ている企業の方が多いのではないでしょうか。

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2012年08月27日

雇用の過剰感、事務職・管理職も過不足ゼロに

雇用情勢も少しずつよくなってきているようです。

厚生労働省の調査によると、雇用の過剰感は正社員の場合、5月まで4期連続で「不足」となっているとのことです。

これまでは、サービス職や技能工で不足感が強く、事務職・管理職については過剰となっていました。

それが、今回の調査では過不足ゼロまで回復してきています。過剰からの回復は約3年ぶりになるようです。

それだけ、景気情勢もよくなってきているということかもしれません。

しかし、必ずしも喜んでばかりはいられないようです。雇用に対するニーズは職種のほか、年齢や地域によっても違いがあるからです。

確かに事務職・管理職の過不足感はゼロになりましたが、求職者数と求人数には大きな違いがあります。

求人数よりも休職者数の方が多いということです。それだけ競争率も高いということになります。

年齢で見ても、高くなるほど求人倍率は低くなる傾向にあります。それだけ就職は難しいということです。

一方、地域別でも差があります。愛知県や福井県の求人倍率が高く北海道や沖縄は低くなっています。

雇用環境は好転してきているものの、雇用のミスマッチは解消されたとはいいがたいというのが実情といえるでしょう。

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2012年07月04日

25〜34歳月平均残業時間は28.6時間

労働基準法では、時間外労働、休日労働は原則禁止とされています。残業があたりまえの人にとって、これは意外なことかもしれません。

法律上はそうなっていますが、現実には残業をしなければ仕事は終わらないのが普通でしょう。

それでは、実際にどのくらいの残業をしているのでしょうか。DODAの調査によると、25〜34歳の平均残業時間は月28.6時間だそうです。

これは2007年以降では最も多いということです。

リーマンショック以降、景気は少しずつ回復傾向にあります。そのために残業が増えていることが考えられるでのではないでしょうか。

もっとも、回復傾向とはいえ先行き不透明な景気動向の中で企業は新規採用を抑制してもいます。

そのために限られた人員で仕事を担当しなければならず、それが残業増加につながっているともいえるでしょう。

残業時間は、職種によっても違いがあります。この調査で残業が最も多かったのは「映像クリエイター」で、67.0時間となっています。

これに続くのが「プロパティマネジメント」で62.5時間、「セールスエンジニア」が57.6時間などとなっています。

逆に残業時間が少ないのは、「薬剤師」で13.0時間でした。2番目に少ないのは「一般事務/営業事務」で13.4時間、3位は「貿易・通関業務」で14.2時間となっています。

残業が増えることは賃金増加にもつながりますが、一方で健康問題を引き起こす原因にもなります。

適度な残業というのが一番いいということになるのでしょうが、なかなかそうはいかないというのが実情なのかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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