2013年05月16日

2013年1〜3月期非正規労働者の比率は36.3%

総務省が労働力調査詳細集計を公表しています。

それによると、2013年1〜3月期の雇用者数は5154万人だったということです。正規の職員・従業員は3281万人となっています。

一方、非正規の職員・従業員は1870万人という結果でした。

正規の職員・従業員は1年前と比較して、53万人減少しています。逆に、非正規の職員・従業員は65万人の増加でした。

これにより、非正規の職員・従業員の割合は、1.2ポイント上昇し、36.3%となっています。

この数値を見る限り、正規から非正規への流れはまだ続いているようです。これも企業側の考え方を反映したものといえるでしょう。

労働者の側から見れば、選択の余地がないという結果かもしれません。

事実、非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性の場合には「正規の職員・従業員の仕事がないから」が最も高い割合となっています。

一方、女性の場合には、男性とは異なり「家計の補助・学費等を得たいから」が一番多くなっています。

非正規の職員・従業員の割合が高くなるのは、人件費削減が主要な理由ということになるのでしょうが、これで本当にいいのでしょうか。

目先のコスト削減はできても、将来につながる能力の蓄積は難しくなってきます。これは個々の労働者にとっても企業にとってもいいことではないような気がするのですが・・。

個別の企業にとっては最適な選択であっても、全体としては間違った選択になるのではないかということです。

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2013年04月15日

高島屋が契約社員の正社員への登用を拡大

契約期間が5年を超えると無期雇用に転換を義務づける改正労働契約法が今月から施行されています。

実際に無期契約への転換が始まるのは5年後からということになる訳ですが、企業としては有期雇用契約について今後どのように臨むのかその方針を検討しておく必要があるでしょう。

特に、有期契約社員の比重が高い業界では大きな課題になるのではないでしょうか。

そんな中、百貨店の高島屋が契約社員の正社員への登用を拡大することにしたとのことです。

小売業は期間雇用者が多い業種といえるのではないでしょうか。高島屋でも約5000人の契約社員がいるようです。

平均雇用期間は7年程度だそうです。

ということは、改正労働契約法の施行により無期雇用への転換が増えることが予想されます。

現状でも契約社員から正社員への転換制度はあるようです。これは5年勤続することが条件となっていますが、これを3年に変更するとのことです。

期間短縮することで、契約社員の意欲を向上する点にネライがあるようです。

小売業の場合には接客能力が重要ですが、これは経験が必要ということになるでしょう。そういう意味で経験の長い契約社員は大きな戦力ということになります。

いかに有効に活用するかがポイントということです。教育訓練で契約社員の能力を高め、また正社員への転換制度を拡大することでモチベーションアップを図る必要性を感じているための措置といえるでしょう。
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2013年02月28日

派遣社員の実働者数が4.8%減少

日本人材派遣協会が、2012年10月〜12月の派遣社員の実働者数を発表しています。

それによると、前年同月比で4.8%減少の約28万2千人になったとのことです。2008年以降では過去最低の数字になるようです。

リーマンショックで派遣切りが問題になったことがありますが、その後の派遣法の改正もあり働きにくい状況があるのかもしれません。

地区別では、北関東・甲信地域を除いて前年を下回っています。また職種別では、危機操作が27%の大幅減少となっています。

派遣法の改正により、日雇い派遣は原則禁止となっており、そうした影響があるのではないでしょうか。

労働者保護という側面での規制強化は必要なのでしょうが、それによって働く機会が減少してきているともいえます。

景気の方は、最近になって改善されてきています。円安を受けて株価も上昇してきており、企業業績も先行き明るさが見えるようになってきました。

こうした状況を受け、企業の側には派遣社員へのニーズも高まってきているようです。

派遣会社も人材増強を図っているようです。求人広告は前年比で2ケタ増となっていますが、なかなか人が集まらないというのが実情だそうです。

これも、前述したようにリーマンショック後の派遣切りが影響しているのではないかということです。

イメージが悪化したために、派遣で働こうという人が少なくなっているということではないでしょうか。
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2013年01月08日

1企業当たりのパート数が過去最高に(2012年企業活動基本調査速報)

非正社員の比率が高まってきているのは周知のとおりです。企業の側からすれば、先行きが不透明な中、固定的な労働力はなるべく抱えたくないということでしょう。

そのようなことから、近年は正社員を採用するより非正社員を活用する傾向が強くなってきています。

それを裏づけるデータもあります。

経済産業省が行っている企業活動基本調査でも、そうした結果が出ているようです。

先月26日に公表された「2012年企業活動基本調査速報」によると、1企業あたりのパートタイマーは128人で前年と同じでした。

一方、正社員は301人となっており、これは前年度比では1.6%の減少となっています。

正社員の数は、調査開始以来最も少ない人数だということです。逆にパートタイマーは、調査開始以来最高の数値となっています。

製造業では40人、小売業では495人となっており、小売業でのパートタイマーの多さが目につきます。

この傾向は、今後も続く可能性はありますが、正社員の減少は企業の力を落とすことにもつながります。

良質な正社員がいることが長期的には企業の成長を支えることになるはずです。その点は企業側も理解しているのではないでしょうか。

最近、正社員の中途採用が増加しているのは、能力のある正社員を確保しようという企業側の考え方を反映したものでしょう。
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2012年11月30日

2極化が進む派遣労働者

改正労働者派遣法が施行されて、ほぼ2カ月が経過しました。今回の改正は、派遣労働者の保護強化という点に、その趣旨があったといえます。

不安定な日雇い派遣を原則禁止とすることで、安定した雇用へ移行させようというものだといっていいでしょう。

しかし、これが逆に作用しているのではないかという指摘もあります。実は、例外措置があり、昼間学生や60歳以上であれば日雇い派遣も可能なのです。

一方、これに該当しないフリーターなどは、安定雇用どころか仕事そのもに就くことができない状況が生まれているようなのです。

これでは、法の趣旨とは反対ではないかと言われても仕方ないかもしれません。

派遣労働者でも技術を持っている場合は、引く手あまたともいえます。例えば、IT系の派遣労働者の場合には人材不足が顕著だということです。

そのようなことから、派遣料金は右肩上がりで上昇しています。現在、SEの派遣料金は1時間当たり3200円〜3700円が中心となっています。場合によっては5000円ということもあるようです。

派遣会社もこの需要に応えようと、人材確保に躍起になっています。ただ、ニーズに合致した派遣労働者をみつけるのはなかなか難しいということです。

IT技術の進歩は早く、これに対応できる技術を保有する人材は多くないということです。

それを満たした人材であれば、いくらでも欲しいというのが実情といえるでしょう。

このように、困窮する派遣労働者がいる一方で、能力のある派遣労働者のニーズは高まっているという2極化が現在の状況だといえます。

これは何も派遣労働者の話とは限りません。正社員であっても同じことがいえるのではないでしょうか。
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2012年10月02日

派遣法施行で派遣離れが進む?

30日以内の日雇い派遣を原則禁止とするなどの労働者派遣法が10月1日に施行されました。

改正法は、派遣労働者の保護を目的とするものといっていいでしょう。不安定な身分を改善するという点にその趣旨があるといえるのではないかと思います。

ただ、規制が強化されることで、企業の側には派遣労働者の利用に消極的になるところもあります。

派遣から直接雇用に切り替える企業が増えているといえるのではないでしょうか。例えば、日産自動車やマルハニチロホールディングスなどです。

これらの企業では、すでに2009年4月に派遣労働者をゼロにしているようです。その後は、期間契約の直接雇用に切り替えているということです。

直接雇用になれば、その分コストが上昇しますが、やむを得ないということかもしれません。

一方で、今回の改正法には抜け穴もあります。例外措置が取られているため、これに該当する場合には日雇い派遣も可能となっています。

例えば、通訳などの18業務であるとか、60歳以上の場合には日雇い派遣もできるのです。

そんなことから、流通業などでは、こうした例外に該当する人を確保する動きも見られます。

このような例外の人に対するニーズは高まる可能性がありますので、逆に派遣単価が上昇することも予想されます。

派遣を使うべきか、やめるべきか、企業としては今後の対応に苦慮することになるのではないでしょうか。


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2012年08月30日

仕事への不満や不安を持つパートタイマーは54.9%

パートタイマーの場合、正社員と比較すると、労働条件面では不利になっていることが多いのではないでしょうか。

企業の側からすれば、時間的な制約があること、補助的な業務を担当することが多いこと、などから、どうしても正社員よりは低い労働条件ならざるを得ないということでしょう。

労働契約は、当事者が自由に決定することができますので、正社員とパートタイマーの間で労働条件に違いがあっても、法律に違反するものではありません。

ただ、パートタイマーとすれば、これには納得できないというのが正直なところでしょう。

厚生労働省の調査によると、パートタイマーで仕事に不満や不安を持つ人の割合は、54.9%だったということです。

過半数のパートタイマーが不満や不安を持っているということになります。

ただ、2006年の前回調査と比較すると、9.0ポイント改善しているということです。

この背景にはパートタイム労働法の改正が影響しているようです。

改正されたパートタイム労働法では、正社員との均衡のとれた待遇確保を求めているところですが、これにより労働条件が改善されたのではないかということです。

不満や不安で一番多いのは、やはり賃金についてです。「賃金が安い」というのが49.6%、「福利厚生が正社員と同じ扱いではない」が12.2%などとなっています。

正社員とパートタイマーでは、契約内容に違いがある以上まったく同じ扱いをすることはできないのではないでしょうか。
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2012年08月22日

非正規職員・従業員の割合が34.5%に上昇

総務省が2012年4月〜6月の労働力調査の結果を公表しています。

それによると、役員を除く雇用者数は5,146万人だったということです。このうち、正規の職員・従業員は3,370万人で前年同期と比較して46万人減少しています。

年齢別では、55歳〜64歳が33万人も減っているのが目立ちます。

非正規の職員・従業員は1,775万人でした。こちらも減少となっておりますが、前年同期比では1万人減にとどまっています。

内訳を見ると、労働者派遣事業所の派遣社員が13万人減少しています。契約社員・嘱託も4万人減でした。

逆にパート・アルバイトは18万人も増加しています。

派遣法の改正を見越して、派遣社員を減らしパートやアルバイトの直接雇用を増やしているということでしょう。

以上のように正規、非正規とも減少という結果になっていますが、減少幅が小さかった非正規の割合は0.2ポイント増加し34.5%となっています。

これは2期ぶりの上昇ということです。もっとも、これ以上に非正規の割合が高まると、競争力にも影響してくるような気がします。

非正規の割合も現在の状況で頭打ちになるのではないでしょうか。

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2012年08月08日

人材サービス4団体がパートや派遣社員の業務スキルを共通基準で評価する制度を構築する方向

パートタイマーや派遣社員などの非正社員が増加してきていることは周知のとおりです。そうした中で、正社員との格差が問題視されるようになってきています。

正社員になると、会社からの教育訓練を受けることができますし、経験を積むことによって業務スキルが高まってゆきます。

一方、非正社員の場合には、会社の教育訓練の対象とされないのが普通でしょう。しかも短期間で仕事を変わることになり、スキルが蓄積されません。

これが格差の問題にもつながっているといえるのではないでしょうか。

非正社員の格差問題を解消するためには、こうした正社員とのギャップを埋める必要があるといえます。つまり、非正社員に対するキャリア支援が求められているのではないかということです。

そうした点から、人材サービス4団体の横断組織である「人材サービス産業協議会」が、パートや派遣社員などについて業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進めてゆくとしています。

これは、過去に携わった業務スキルを評価・蓄積して次の就労先の確保につなげようとするもののようです。

具体的には、人材情報の共通データベースを構築することなどが考えられているようです。

1年後をメドに提言をまとめ、産業界などと協議してゆく予定だということです。

実現は容易ではないような気もしますが、そうした基準ができれば、パートや派遣社員などの非正社員の能力を適正に評価することができるようになるのではないでしょうか。


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2012年07月13日

女性労働者の非正規割合が過去最高の54.7%

女性の場合、結婚や出産を機に退職することが多いといえるでしょう。そして、子供の成長後に再度働きに出るというパターンが見られます。

いわゆるM字型カーブを描くということです。

このとき、正規社員として就職できるかというと、実際にはなかなか難しいかもしれません。一般的には、パートタイマーのような非正規雇用で働くケースが多いのではないでしょうか。

女性の場合には、このような傾向があるといえます。そうした事情から、男性と比べると非正規雇用の割合が高いといえるでしょう。

厚生労働省がまとめた「2011年版働く女性の実情(女性労働白書)」でも、その点が指摘されています。

この調査によると、女性の正規雇用者は985万人だということです。前年比では12万人の減少です。

一方で、非正規雇用者は1188万人となっており、前年比では逆に18万人も増加する結果となっています。

比率でいえば、54.7%になります。これは、過去最高の数値ということです。

正規、非正規の割合を年齢別で見ると、25〜29歳の若い世代では正規雇用が63%となっています。

これが、35〜39歳になると、逆に非正規雇用の割合が51.5%と過半数を超えています。

つまり、若いときは正規雇用だけれど、再度働きに出るときは非正規雇用が多くなるということです。

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2012年06月28日

パートが加入する労働組合の割合は39.3%で過去最高

労働組合の組織率は低下傾向が続いています。労働者の労働組合に対する期待が薄れてきているのかもしれません。

一方で、最近はパートタイマー等の非正社員が増加していることから、パートタイマーが労働組合に加入することも多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、職場にパートタイマーがいる労働組合のうち、パートタイマーが組合に加入している割合は39.3%になっているとのことです。

これは、2011年の「労働協約等実態調査」によるものです。この調査は5年ごとに実施されています。

前回2006年の調査では、パートタイマーが組合に加入している労働組合の割合は19.1%に過ぎませんでした。

5年の間に様変わりしたといっていいかもしれません。

1996年以降の推移を見ると、2001年頃を境に右肩上がりで比率が上昇していることが分かります。

労働組合に加入するパートタイマーが増えているということですが、労働組合に対しての期待があるのかもしれません。

また労働組合の方も、遅まきながらパートタイマー等の非正社員の労働条件の改善に取り組み始めたことも理由の一つかもしれません。

厚生労働省も、労働組合が雇用の不安定な非正規労働者の対策を進めたことが背景にあるのではないかと分析しているようです。

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2012年06月20日

派遣時給が19カ月連続で上昇

30日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を盛り込んだ改正派遣法が、3月に成立しています。

規制が強化された形になった訳ですが、派遣社員に対するニーズはいまだに高いようです。

リクルートがまとめた5月の3大都市圏での募集時平均時給は1472円になったとのことです。これは、前年同月比で0.5%の上昇で19カ月連続で前年を上回っています。

例えば、「IT・技術系」では2.7%高い1837円、またゲームデザイナーなどの「クリエイティブ系」でも0.4%高い1592円となっています。

それだけニーズが高いということではないでしょうか。エン・ジャパンの調査では、広告媒体などで扱った求人件数は前年同期比で25%も増加しているということです。

職種的には、IT系新規システム開発が増えているほか、事務系でも前年を上回っているようです。

もっとも、ニーズが高まっていることとは別の要因もあります。

周知のように派遣社員は、臨時的な働き方ということもあり不安定な身分といっていいでしょう。それがリーマンショックのときに社会問題化したことは記憶に新しいところです。

そんなことから、最近は身分の安定した正社員を志向する傾向が強くなり、派遣社員が集まりにくくなっているのです。

その結果として派遣時給も上昇が続いているということではないでしょうか。

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2012年05月29日

パートタイマーについて正社員と同視する条件緩和の方向

パートタイマーについては、正社員との均衡のとれた待遇確保という観点から、パート労働法が平成19年に改正されています。

この中で、正社員と同視できるパートタイマーについては賃金や教育訓練等で差別的な待遇が禁止されることとなりました。

正社員と同視できるかどうかは、1.職務の内容が同じ、2.人事の仕組みが同じ、3.実態として期間の定めのない雇用になっている、の3点から判断されることになっています。

これに該当するパートタイマーは、それほど多くないというのが実情でしょう。例えば、職務内容が同じかどうかは、単に同じ仕事をしているということだけでなく、それに付随する権限も同じでなければならないからです。

また、人事の仕組みが正社員と同じというケースもあまり多くはないでしょう。

更に、パートタイマーの場合には期間雇用が多いでしょうから、正社員と同視できるパートタイマーは限られているといっていいでしょう。

現状ではこれに該当するパートタイマーは18万人にとどまっています。そこで厚生労働省は、この条件を緩和する方向で検討を始めたということです。

前述した3つの条件のうち、3の実態として期間の定めのない雇用について、これを削除するということのようです。

そうすると、期間雇用のパートタイマーであっても、2条件だけ合致していれば正社員と同じ待遇を確保しなければならないということになります。

この見直しによって、対象のパートタイマーは29万人まで拡大することになると見込まれています。

厚生労働省は、来年の法改正を目指しているとのことです。

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2012年05月18日

非正社員が9期ぶりに減少(2012年1〜3月期平均)

総務省が2012年1〜3月期の労働力調査詳細集計を公表しています。

それによると、役員を除く雇用者数は5140万人だったということです。このうち、正規の職員・従業員は3334万人と前年同期と同数でした。

一方、非正規の職員・従業員は1805万人で、前年同期との比較では14万人減少しています。

非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトが11万人増加したのに対して、契約社員・嘱託が25万人の減少となっています。

労働者派遣事業所の派遣社員は90万人となり6万人減っています。

非正規の職員・従業員が減少するのは9期ぶりになるようです。その結果、役員を除く雇用者に占める割合は35.1%となり、前年同期比では0.3ポイント低下しました。

比率の低下も9期ぶりとなっています。

また、完全失業者は、296万人で前年同期比で16万人減少しています。失業期間が「1年以上」の人は116万人で8万人減っています。

同じく「3カ月以上」の人は208万人で、こちらも10万人減少しています。

非労働力人口は、4580万人で前年同期比では40万人増加しています。男女別では男性が28万人の増加、女性が13満員の増加という結果でした。
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2012年04月23日

パート・アルバイト仕事を探すとき重視するのは何?

パートやアルバイト等の非正社員を活用する企業は多いでしょう。コスト削減の観点からその比率は高まってきています。

ところが、パート・アルバイトへのニーズが高まる一方で、求職者は減少しているようなのです。

総務省の「労働力調査」によると、2011年のパート・アルバイトでの仕事を探す人の数が前年比で12万人減っています。

そういう中で、必要とする人材を採用するためには、パート・アルバイトが仕事を探すときに重視するのが何かを知っておくことは大事でしょう。

インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」が行った「アルバイト・パート仕事探しに関する意識調査2012」の調査によると、大学生は、「店長や社員の人の雰囲気がよい」とするものが58.7%で一番多かったようです。

これに続くのが、「時間の融通がきく」で56.9%となっています。

高校生の場合には、「勤務地が自宅から近い」が58.7%、「勤務地が、学校や習い事の場所から近い」が34.7%となっており、場所を重視する傾向が強いようです。

一方、主婦の場合には、「長い期間働ける仕事である」が一番多く、34.4%でした。これに続くのが「やりがいのある仕事である」で42.4%となっています。

長く働けること、やりがいのある仕事を重視しているといえるでしょう。

以上のように、働く人の属性によって重視する項目が違っていますので、自社でパート・アルバイトを採用する場合にはこうした点を考慮する必要があるでしょう。

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2012年04月18日

注目される限定正社員という仕組み

非正社員の増加傾向が続いていることは周知のとおりです。ここで問題になってくるのが、正社員との間での格差です。

非正社員の置かれた状況は不安定でなおかつ、低賃金というのが実態ではないでしょうか。

労働者を活用する企業の側からすれば、国際的なコスト競争に対抗してゆくためには非正社員を活用せざるを得ないということでしょう。

しかし、格差を拡大するこの状況を放置しておくことは社会的な不安定要素を高める結果になるのではないでしょうか。

そのようなことから、正社員と非正社員の中間に位置する限定正社員という活用の仕方を進めるべきではないかという考え方があります。

限定正社員というのは、通常の正社員と比較して労働条件に制約を設けたものといえるでしょう。

例えば、勤務地を限定したり職種を限定したりするということです。その分、企業にとって制約があるということです。

ただ、そうした限定社員を受け入れることで、フレキシブルな労働力の活用も可能になってきます。

限定正社員の場合には労働条件に制約があることから、賃金も正社員と比較すれば低く抑えることも可能です。

また、非正社員から限定正社員に登用することで非正社員の不安定性を解消することもできるでしょう。

労働者の側、企業の側、双方にとってメリットのある働き方ということになるのではないかと思います。

いかにこれを推進していくか、が今後の課題ということになるでしょう。
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2012年03月19日

製造業派遣、時給上昇も派遣料は下げ圧力

労働者派遣法の改正案については、国会での継続審議の状態が続いています。注目されていた製造業派遣の原則禁止条項は結局削除されることとなりました。

この形で成立する見込みのようですが、製造業の派遣そのものが景気の影響を受け需要が減少しています。

特に大きいのは電機業界でしょう。液晶テレビの価格下落の影響を受けて家電メーカーは軒並み厳しい決算となりました。

またエルピーダが破たんするなど、半導体関係もよくありません。

そうなると、自動車業界ということになるのですが、こちらもコスト削減の圧力が強く派遣料を上げることは難しそうです。

一方で派遣労働者はなかなか集まらず、時給を引き上げて募集をしている状況だということです。

派遣会社からすれば、これを派遣料に転嫁したいところでしょうが、前述のような状況では、それもままならないというのが実情のようです。

震災の復興需要が見込まれる業界もありますが、製造派遣の主要顧客である電機メーカーや自動車メーカーの状況がよくないければ派遣料の値上げも難しいということではないでしょうか。

前述したように改正予定の派遣法からは製造業派遣の原則禁止条項が削られていますので、派遣に対するニーズは再び高まる可能性はありますが、不透明感は拭えないというのが正直なところかもしれません。
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2012年03月08日

事務職派遣料が底入れ

派遣社員については、規制強化の観点から現在、労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。

これを懸念して、リーマンショック以降派遣社員の数は減少傾向にありました。

そうしたことも影響したのでしょうが、事務職の派遣料もリーマンショック以降は低下傾向でした。

しかし、ここにきて下げ止まりの兆候が見られるとのことです。首都圏での事務職の派遣料は1時間2000円〜2300円程度のようですが、今春の契約改定でこれが2%前後上昇する見通しなのだそうです。

派遣社員の数も、総務省の調査によると2011年は前年とほぼ同じになっているようです。派遣社員の数も底打ちしつつあるのかもしれません。

じわりと派遣社員に対するニーズも上がってきているということではないでしょうか。

ただ、その場合も企業側のニーズは高く、即戦力となる派遣社員を求めるようになってきているということです。

逆に求職者の方は、正社員を希望する傾向が強まっており派遣会社の人材確保も厳しいようです。

事務職の派遣料金が値上がり傾向にあるのは、そのような背景があるからでしょう。


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2012年03月01日

「非正規労働者」という呼び名についての議論

正社員や非正社員ということばは、日常的に使われています。このことば自体について深く考えることはあまりないのではないでしょうか。

これらは、法律で定められたことばではありませんし、共通の明確な定義があるわけでもありません。

一般的には、長期勤続を前提として期間の定めのない契約を結んでいるのが正社員で、それ以外が非正社員と理解されているといっていいでしょう。

非正社員については、非正規労働者といった呼び方をすることもあるかと思います。このことばについてのイメージはどのようなものでしょうか。

非正規ということから、「違法な働き方をする労働者」と思い違いをされることもあるようで、労働組合関係者からはこれについて呼び方を変更すべきだという意見があるようです。

これは、厚生労働省の有識者懇談会での議論だということです。

このことばに代わるものとして「限定社員」とか「非典型社員」といった案が出されたようですが意見の一致をみなかったということです。

逆に、肯定的な呼び方だと、低賃金・不安定といった実態とかけはなれたものになるのではないかという反論もあります。

確かに「非正規」という表現には抵抗がある人もいるかもしれませんが、呼び方の問題ではなく本質的な議論の方を優先すべきではないかという気がします。
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2012年02月17日

技術者派遣料が昨春比4%上昇

設計や開発に従事する技術者の派遣料が上昇しているようです。日本経済新聞によると、昨春比で4%ほど高くなっているということです。

派遣料は、現状では1時間あたり3,500円〜3,550円となっているようです。

その背景には、エコカー開発などにより需要が高まっていることがあげられるとのことです。

こうした設計や開発業務は、本来であれば社内人材で対応すべきものではないかと思うのですが、社内に固定的に抱えることはリスクが大きいため、派遣を活用する傾向が強まっているということでしょう。

一時は地デジへの移行で薄型テレビの電機メーカーでの需要が多かったようですが、最近はハイブリッドカーで自動車メーカーの需要がこれに代わっているとのことです。

また、スマートフォン関係も相変わらず堅調を維持しています。

当然、技術者派遣会社はこの恩恵を受けていることになります。最大手のメイテックの稼働率は95.5%に達しています。

つまり、ほぼフル稼働ということになります。

また、設計や開発ではなく研究に従事する人材は正社員でというニーズもあるようで、人材紹介会社への求人も増加しているようです。

景気動向や企業の戦略によって人材へのニーズも多様化しているといえるでしょう。


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