2013年07月01日

2012年度未払賃金立替払いは約175億円

厚生労働省が2012年度の未払賃金立替払事業の実施状況を公表しています。

未払賃金立替払事業とは、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を、事業主に代わり立て替えて支払うものです。

それによると、企業数で3,211件となっています。これは前年度比では12.8%の減少です。

企業規模別で見ると、労働者数30人未満が全体の89.3%でした。立替払額も、労働者数30人未満の企業が53.8%を占めています。

やはり景気の影響を受けやすい中小企業の方が多いということでしょう。

業種別では、製造業が28.5%を占めており最も多くなっています。以下、商業、建設業と続いています。

支給者数は、40,205人でこちらは前年度比で5.7%の減少となっています。

また、立替払額は175億736万円でした。前年度比では12.2%減少する結果となっています。

支給者一人当たりの平均立払額は、43万5千円でした。

この背景には、景気が回復していることがあるのでしょう。倒産件数が少なくなり、結果として企業数、支給者数、立替払額ともに減少したということのようです。

今後、景気が回復してくれば更に減少してゆくことになるのではないでしょうか。

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2013年06月21日

5年後の賃金見通しは明るい?

連合総研が、「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」を実施しています。これは、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などについて尋ねたものです。

この中に賃金に関する意識調査もあります。1年前と比べた自分の賃金収入では、増えたとするものが22.6%だったのに対して、減ったとするものが26.8%あります。

減ったとする回答は前回調査よりも改善されていますが、依然として増えたとするものより多い結果となっています。

では1年後に賃金収入がどうなるかについてはどのように感じているのでしょうか。これもああまりいい結果とはなっていません。

増えるとするものは18.9%に過ぎません。逆に減るとするものが22.0%となっており、今後も賃金の改善は期待できないと感じている人が多くなっています。

短期的には、以上のような結果ですが、3年後や5年後の中長期に見た場合はどうなのでしょうか。

5年後というと随分先になりますが、最近の状況から考えると景気も良くなっているのではないかという期待も持てます。

さすがに、賃金も増えると考えている人が減るとする人よりも多くなっています。とはいえ、増えるが30.0%なのに対して減るとするものも23.8%あります。

特に若い年齢層、大企業に勤める層で期待値が高くなっているようです。

アベノミクスで、今後経済が活性化するとの見方が増えている中、賃金については必ずしも明るいとは考えていない人が結構多いといえるのではないでしょうか。

確かに、景気がよくなってもすぐに賃金が上がるとはいえないかもしれません。また、上がる人とそうではない人の格差が広がることになるのではないかとも考えられます。

調査結果はそうした危惧の現れといえるのではないでしょうか。

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2013年06月19日

厚生労働省が産業界に最低賃金引き上げを要請

最低賃金は、現在749円/時間となっています。

ここ数年、最低賃金は従前と比較すると上昇傾向にあります。これは、生活保護費との逆転現象が問題視されたことによるものです。

最低賃金は、毎年見直しがなされますが、今年の見直しにあたって、厚生労働省が直接的に引き上げ要請を行うということです。

今春闘では、首相が企業に対して異例の賃金引き上げを要請しましたが、これに合わせたということでもないでしょうが厚生労働大臣が「中央最低賃金審議会」に出席するのだそうです。

最低賃金を引き上げることで、富裕層だけでなくパートタイマーなどの所得を増やすことで消費意欲を盛り上げてゆこうということでしょう。

今年の目標は2桁のようです。つまり時給10円以上の引き上げをねらっているということになります。

労働者にとっては願ってもないことということになるのでしょうが、企業にとっては負担が重くなります。

企業側があっさりとこれを飲むのかどうかということになります。

そんなことから企業にも配慮すべきではないかという意見もあるとのことです。また企業側も、最低賃金の引き上げを認める代わりに労働市場の規制緩和を要求するのではないかという見方もあります。

今後の動向が注目されるところです。


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2013年06月03日

ディップがバイト時給2%引き上げキャンペーン

今年の賃上げについて、首相が企業に対して引き上げ要請をしたことが話題になりました。

景気回復のためには、賃金引き上げが必要だとの考え方によるものでしょう。賃金が上がれば消費も上向き景気も上昇するのではないかということです。

もっとも、その効果はあまりなかったというのが実情ではないでしょうか。

業績好調な企業の中には率先して賃金引き上げを行ったところもありましたが、まだまだそこまでの余裕はない企業の方が多いというのが実情でしょう。

この首相を真似たということでもないのでしょうが、ネット系の求人情報企業のディップがアルバイト時給を2%引き上げるキャンペーンを実施しています。

このキャンペーンは、「上がれ時給。上がれ日本」というものです。日本銀行が2%の物価上昇を目標としていますが、これに合わせてアルバイト時給を2%上げようということのようです。

同社が運営するサイトで求人広告を掲載する企業に対して、アルバイト時給の引き上げを促すということです。

今年1月以降に2%以上の時給が上がった仕事については、同社のアルバイト求人情報サイトで「時給アップしました!」というマークが表示されます。

それだけ注目されることになるでしょうから、アルバイトを採用しようとする企業にとっては求人がやりやすくなるのではないでしょうか。

アルバイトも時給が引き上げられている仕事に目が向くことになるのではないかと思います。

当然、これを運営するディップにも注目が集まるでしょうから、3方よしを狙ったキャンペーンということになるでしょう。

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2013年05月27日

夏の賞与0.94%増、賃上げ率は低下

日本経済新聞社が、夏の賞与についての調査結果(中間集計)を発表しています。

それによると、2012年夏と比較すると0.94%の増加だったということです。これは全産業の数値です。金額では737,948円となっています。

業種別で見ると、製造業の伸びが4.57%増であるのに対して、非製造業はマイナス9.68%でした。

非製造業の落ち込みが大きいのは、電力のマイナス幅が大きいことによるもののようです。

製造業は、円安効果で業績の回復が見込まれていますが、それを反映したものといえるでしょう。

製造業では、自動車や医薬品、機械などが伸び率が高くなっています。同じ製造業でも電機はマイナス1.27%となっていますし、鉄鋼もマイナス7.46%でした。

それでも、企業業績の先行きに明るさが見え始めたことから、全体的には増加という形になったということでしょう。

一方、この調査と同時に行われた賃金動向調査によると、今年の賃上げ率は1.65%だったということです。

これは前年との比較では0.04%のマイナスとなっています。異例の首相の賃上げ要請が注目されましたが、結果はあまり芳しいものではなかったといえるでしょう。

いくら首相からの要請とはいえ、企業業績が本当によくならない以上、企業としては賃上げには慎重にならざるを得ないということではないかと思います。

アベノミクスへの期待は高まっていますが、実体経済が上向き賃上げにつながるのはもう少し先のことといえるかもしれません。

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2013年05月24日

4月のアルバイト時給が3カ月ぶりに上昇

リクルートジョブズの調査によると、首都圏、東海、関西の3大都市圏でのアルバイト時給が前月比で2円高くなり943円になったとのことです。

上昇は3カ月ぶりになるようです。

上昇が目立つのは、通信販売での配送業務が増えている運送業です。「ドライバー・配送」の時給は960円となっており、前月比では7円の上昇でした。

背景には、ネット通販での需要が伸びていることがあります。商品を運ぶドライバーの求人が増えたために時給も上がっているということです。

インテリジェンスの調査でも、運輸職系の時給は10.6%伸びているということですから、需要が大きいということでしょう。

そのほかの業種では、製造関係の「組立工」が前月比で5円ほど上昇しています。これは、円安の影響で自動車産業が増産体制に入ったことも関係しているようです。

増員のために時給を引き上げて募集しているということでしょう。

また「フード系」での時給も上昇していきているようです。

これも景気回復のきざしがでてきたことを受けたものといえます。居酒屋の出店が増加していることで、時給も上がってきているとのことです。

このように、アベノミクスによって景気への期待感が膨らんできていることから、アルバイト時給も上昇してきているということになるのでしょう。

それだけ、雇用情勢も好転しつつあるということかもしれません。
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2013年05月22日

勤労者世帯の貯蓄額は平均1233万円

総務省が2012年の家計調査(貯蓄・負債編)結果を公表しています。

それによると、2人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高は1658万円だったということです。これは前年比では0.4%の減少となっています。

このうち勤労者世帯は1233万円で、前年と同水準だったということです。

これをどう見るかですが、1658万円というのはあくまで平均値です。中央値を見ると1001万円となっています。

平均値を下回る世帯は67.2%あり、約3分の2は平均値より少ない貯蓄額しかないということになります。

これは、当然のことながら世代によっても違いがあります。

世帯主が60歳以上の世帯では、平均2223万円、中央値は1522万円となっています。また、貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占めています。

年齢が高いほど貯蓄額は多いということです。

一方、最も負担が大きくなる40〜49歳では、貯蓄額は988万円となっており1000万円に届いていません。

逆に負債額は1002万円あり、貯蓄より負債の方が大きい結果となっています。

高齢者は、若いときからの資産を蓄積しているけれども、若い世代は重い負担にあえいでいるともいえるでしょう。

これはやむを得ないことですが、経済活性化のためには、高齢者の保有する資産を若い世代に移転することも考える必要性があるのかもしれません。

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2013年05月17日

中小企業の賃上げは4,141円(経団連第1回集計)

円安と株価上昇が継続しています。これがどこまで続くのかを予測することは難しいかもしれませんが楽観的な見方が多いようです。

先行きに明るさが見え始めてきているといえるかもしれません。気分も何となく高揚しているのではないでしょうか。

そうなると、次に期待するのが賃金の引き上げということになるでしょう。企業業績が上がってくれば、それも当然ということになります。

ただ、企業の姿勢は慎重だというのも事実です。明るさが見えたからといって、おいそれと賃金を引き上げるという訳にはなかなかゆかないでしょう。

そのうえ、国際的に見れば日本の賃金レベルは既に高すぎるという見方もあります。

景気が回復しても、それがそのまま賃金引き上げとなるかは予断を許さないというのが正直なところではないかと思います。

そうした中、経団連が中小企業の賃上げ状況の第1回集計を発表しています。これは、従業員500人未満の企業741社を対象にしたものです。

それによると、今春の賃上げ額は加重平均で4,141円だったということです。率にして1.64%の引き上げということになります。

前年同期の調査では1.52%でしたので、0.12ポイントほど上昇しています。金額では約300円ほど上積みされています。

少なくとも、昨年よりはいい結果ということになりますが、その差は微々たるものです。

本格的に賃上げが行われたとはいえないというのが実情ではないでしょうか。

前述したような事情もあり、すんなりと賃金引き上げということにはならないのではないかという気がします。

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2013年05月13日

2012年定年退職者の退職金は大卒標準者で2491万円(経団連調査)

周知のように退職金は長期勤続を奨励する目的を持つものです。そのため、一般的には勤続年数が長くなるほど高くなるように設計されています。

したがって、定年まで勤め上げたときに最高額になるのが普通です。

それでは、定年退職した場合にはいくらぐらいの退職金をもらえるものなのでしょうか。これは、当然のことながら企業によって違いがあるでしょう。

経団連が会員企業を対象にして退職金の調査を行っています。

それによると、大卒の標準者では2491万7千円となっています。高卒の標準者は2125万1千円でした。

これを高いと見るのか安いと見るのかは人それぞれでしょうが、経団連の会員企業ですからあくまで大企業の数字ということになります。

たぶん、中小企業ではこの金額を大きく下回っているのではないでしょうか。

最近は、雇用の流動化の方向にあります。企業の側にも長期勤続を期待しない傾向が強まっているといっていいでしょう。

つまり、退職金の考え方が実情になじまなくなってきているともいえます。

事実、退職金は減少傾向にあります。企業が負担軽減のための措置をとっていることも背景にあるのでしょうが、退職金そのものの考え方にも変化が出てきているといえるのではないでしょうか。

ちなみに、今から約20年前の1992年には大卒者の標準で2637万9千円、高卒者の標準が2308万1千円でした。おおむね150万円から200万円程度下がっていることになります。

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2013年05月01日

主要企業の年間一時金は5.4%増、賃上げ率はマイナス(日本経済新聞社調査)

経済環境は円安効果で改善してきていますが、更なる景気回復に向けては賃金引き上げが課題といえるでしょう。

日本経済新聞社の調査によると、主要企業における2013年の年間一時金は162万5730円になっているとのことです。

これは、前年比では5.42%の大幅増となっています。支給額が前年比でプラスになるのは2年ぶりです。

それだけ景気回復期待が強いということかもしれません。

もっとも、円安効果は製造業に大きいといえるでしょう。一時金の増加率も製造業では6.25%となっています。一方、非製造業は1.79%のマイナスでした。

個別企業でも輸出型のマツダが31.0%の大幅増加となっています。ホンダも18.56%で3位、トヨタ自動車が15.16%で4位となっています。

昨年秋からの急激な円安効果を謳歌しているのが輸出型の自動車産業ということになるのではないでしょうか。

このように一時金については、首相の賃上げ要請を受け入れた形になっていますが、賃上げについて見てみると慎重姿勢が目立ちます。

2013年の賃上げ率は1.80%ということですが、これは昨年との比較では0.03ポイントのマイナスになっています。

一時金はあくまで一時的なものにすぎませんが、賃上げは継続することになりますので、企業の負担が大きいということです。

先行きに明るさが見え始めたとはいえ、まだまだ疑心暗鬼というのが正直なところかもしれません。

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2013年04月30日

解雇に関する金銭解決制度で解雇補償の目安ができる?

解雇に関する問題は労使双方にとっての大きな課題といっていいでしょう。

企業側は、解雇規制があるために新たな雇用を生み出すことができないと主張し、労働側は解雇規制を緩和すれば解雇が増えると危惧しているところです。

確かに、雇用の流動化を図るためには解雇規制の見直しが必要なのかもしれません。政府の考え方もそちらに流れているといっていいでしょう。

ただ、解雇される労働者のセーフティネットが必要なことはいうまでもありません。

現状では、これが整備されているとはいえないでしょう。そのため、解雇された労働者が路頭に迷うことにもなりかねません。

そのようなことから、解雇にあたって一定に金銭補償をすべきではないかという議論があります。

いわゆる金銭解決制度ということになりますが、この場合も自由に行えるというやり方とトラブルになった場合にこれを利用できるという2つの視点があります。

自由に行えるというのは、現状では論外ということになるのではないでしょうか。

とすると、トラブルになった場合に限って金銭的解決が行えるとする方が現実的ということになるでしょう。

実際にも、解雇無効になった場合には解決金を支払う形で会社を辞めるという事案が多いといえます。

このとき解決金がどうなるかが焦点になってきます。現状では、この目安はありません。個別に決定するほかないということです。

そのため、解決金の額には大きな差があるのも事実です。

金銭解決制度が導入されれば、その目安ができるというメリットがあります。不公平が解消される可能性があるとううことです。

ただ、企業側でも大企業と中小企業ではこの考え方に違いがあります。中小企業では負担が大きくなるのではないかという心配があるからです。

そうした点をどこで折り合いをつけるかがポイントになるのではないでしょうか。
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2013年04月08日

大手の賃上げ状況は1.91%(経団連春季労使交渉第1回結果)

アベノミクス効果で、今年の賃上げについては明るい話題が多かったといえるのではないでしょうか。

期待も大きく膨らんでいるところです。

ただ、現実はどうなのかというと、期待ほどではないというのが現時点での実情のようです。

経団連が5日金曜日に春季労使交渉結果の第1回目の集計を発表していますが、それによると賃上げ率は1.91%になっているということです。

平均賃上げ額は6,203円となっています。賃上げ率では、昨年の1.94%に届いていません。

アベノミクスで膨らんでいる期待と比べると思ったほどではないというのが実情ではないでしょうか。

確かに、株価が上昇するなど期待効果が出ているところもありますが、実体経済はこれからです。

実際に景気が上向き、企業業績が上昇しない限り賃上げはしにくいというのが経営側の判断ではないかと思います。

また、そもそも日本企業の賃金水準はすでに高いところにあります。今後のグローバル競争を考えると、これ以上の賃上げができるのかという疑問もあります。

上がるにしても、それは一部の人にとどまるのではないでしょうか。賃金の分野においても優勝劣敗が明確になってくるのではないかということです。

全体の賃金が上がるにしても、全員の賃金が均等に上がるということにはならないのではないでしょうか。
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2013年04月04日

夏の賞与、3年ぶりに増加?一方で減少との予想も

アベノミクス効果で景気の先行きも明るさが見えてきたといえるかもしれません。

それを象徴しているのが株価です。昨年の11月から右肩上がりで上昇してきています。また同時に円安も進み企業業績も改善が見込まれているところです。

そうなれば、賃金も上がるのではないかという期待が持てるということではないでしょうか。

もっとも、企業の姿勢はまだ慎重だともいえます。期待が現実になるのかどうか疑心暗鬼の面も残っています。

ただ、目先については賞与が上がるのではないかという予想があります。

みずほ証券によると、今年の民間企業の夏の賞与は昨年に比べて1.6%増の36.4万円になるのではないかということです。

これは3年ぶりの増加ということになるようです。

しかし、逆の見方をするところもあります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予想では、民間企業(パートタイム労働者を含む)の一人当たり平均支給額は357,400円と前年比では0.3%の減少となっています。

いずれの予想が当たるのか、気になるところです。

ただ、1人当たりの金額では減少を予想する三菱UFJリサーチ&コンサルティングでも、賞与総額では増加を見込んでいます。

これは賞与を支給する企業が増えることによるものです。

それも企業業績の改善を受けたものといえるでしょう。

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2013年03月25日

中小企業にも賃上げの機運

報道されているように、大手企業ではアベノミクスを受けて積極的な賃上げ姿勢を見せています。

これが全体的な動きになるのかどうかが気になるのではないでしょうか。大手企業でも業績がよくないところは賃上げも厳しい状況にあります。

中小企業の場合には、こうした大手企業の動きを見ながら賃上げを検討するところが多いのではないかと思います。

大手企業に賃上げ姿勢が広がれば、中小企業でも同様な傾向になる可能性があります。まさしく「気」ということでしょう。

内閣府と財務省がまとめた2013年1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、中小企業の利益配分先として「従業員への還元」が52.9%あったということです。

これは前年比では、7.4ポイントの上昇となっています。

半数以上の中小企業で、従業員へ還元することを考えているということです。つまりは賃上げの姿勢があるということになります。

日本の企業の場合には、横へならえという傾向がありますが、大手企業の動きが賃上げへと傾いている状況から考えると中小企業でも賃上げの可能性は高まるといえるでしょう。

すでに株価は昨年後半から上がり続けています。これも先行きへの期待が高まっていることを反映したものではないかと思います。

同じように、他社が賃上げを先行するなら、我が社でもという気持ちになってもおかしくはないでしょう。

もっとも、「気」だけに終わらず実態がそれに伴わなければ、花見酒に終わる可能性もあるのではないでしょうか。

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2013年03月21日

パナソニックは手当減額、パイオニア・富士通は定昇延期

アベノミクス効果なのか株価の上昇が止まりません。景気動向も改善してきています。

また、首相の賃上げ要請もあり、ローソンやセブン&アイ・ホールディングスなどの流通業では積極的な賃金引き上げを表明しています。

流通業は、消費拡大という期待もあり賃上げにも積極的だといえるかもしれません。

製造業でも自動車業界は急速な円安のメリットを受けており一時金について満額回答で応える企業が相次いでいます。

そんなことから、何となく今年の春闘はバラ色のようにも思えるのですが、必ずしもそうとはいえないようです。

業績が芳しくない企業は、賃上げを渋るところもあります。

特に家電業界は厳しいようです。すでに報じられているように、パナソニックは今期7000億円を超える赤字が見込まれています。

当然、賃上げも厳しくならざるを得ないのではないでしょうか。

一応、定昇は維持するとしていますが、残業や出張に伴う手当の削減を検討しているということです。

また、パイオニアも定昇を4月から半年間延長することを決めています。

同様に、労働組合との間で定昇維持を合意している富士通も延期について協議をするということです。

賃上げ状況も、業績によってばらつきがあるというのが実情ではないでしょうか。
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2013年03月11日

ヤフーも業績連動で年収5%引き上げ

異例の首相からの賃金引き上げ要請を受けて、これに反応する企業が増えてきています。

まず、ローソンが3%の年収引き上げを発表し、JINSやワークマンといった中堅企業もこれに続いて年収引き上げを発表しました。

更に、セブン&アイ・ホールディングスもベースアップを実施するなど、産業界全体に広がってゆきそうな気配が見えます。

日本企業の場合には、横並び意識が強いことから、他社がやるのであれば、うちもということになる可能性があります。

そうなれば、更なる景気底上げにつながってゆくことになるのではないでしょうか。

ヤフーも2013年度から、業績連動を強めた人事報酬制度を導入するとのことです。

1人当たりの営業利益の伸び率をベースに賃金を引き上げる方式だということです。これは変動昇給型賃金制度(http://homepage3.nifty.com/wisteria/hendousyokyu.htm)の考え方だといっていいでしょう。

業績が上がれば、それが賃金上昇につながる仕組みだということです。

ヤフーの2013年3月期の業績予想からは、年収積み上げ原資が5%になるようです。社員の平均年収は621万円のようですから、単純に計算すれば約30万円ということになります。

もちろん、評価によって昇給額は変わることになりますので、これより多くなる人もいれば少なくなる人もいるということです。

ヤフーは、すでに能力のある人に対して年収が1億円を超える報酬制度も導入しています。

今後は、こうしたメリハリのある賃金制度が浸透してゆくことになるのではないでしょうか。

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2013年03月06日

正社員の賃金が回復か(毎月勤労統計調査)

アベノミクスが話題を集めています。景気の先行きにも明るさが見え始めてきているといえるかもしれません。

それを受けて、ローソンなどが社員の賃金を引き上げることを発表しています。昨日は、小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスがベースアップを実施するとの報道がありました。

2%の物価上昇を目指すという政府の方針を実現するためには、賃金が上がることが必要でしょう。

そう言う意味で、ローソンやセブン&アイ・ホールディングスの動きは産業界にも影響を与えることになるのではないでしょうか。

実は統計データからも賃金上昇の気配があるようなのです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1月のフルタイムで働く一般労働者の賃金が前年同月比で1.3%上昇しているということです。

これは2011年5月以来の高い伸びになるようです。

もっとも、ボーナスを1月に支給した企業が多かったことも理由の一つということですから、その点は差し引いて考える必要があるかもしれません。

特に生活サービス業や医療・福祉業で働く人の賃金が増えているとのことです。

1月の賃金の総額は、パートタイマーなどを含めて平均271,450円となっています。毎月決まって支給する所定内給与も0.3%の増加となっており、ベースの賃金も上がっているということです。

この動きが広まってくれば、景気全体の底上げにつながるのではないでしょうか。
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2013年03月01日

一休、JINSも首相要請に応じた賃上げを実施

アベノミクスで首相が企業に賃上げを要請して注目されています。すでにローソンなどが年収の3%を引き上げるなどで応じています。

これに続く形で、宿泊予約サイトの一休が全社員に50万円の特別賞与を支給することにしたようです。

一休の社員数は100人弱いるようですが、3月末に一律50万円を支給するということです。社員の平均年収は550万円ということですから約1割の特別賞与ということになります。

同じくパソコン用メガネがヒットしているメガネ専門店のJINSでも、正社員の年収を約6%引き上げると発表しています。

同社の社員の平均年齢は28.7歳ということですが、約22万円の年収アップになるようです。

両社ともに今期は過去最高益を更新する見込みのようですので、業績を反映したものといえるでしょう。

すでに年収を引き上げると発表しているローソンも業績好調企業です。業績がよければ賃上げをするのは当然ともいえます。

ただ、最近は業績が良くても賃金を引き上げることに慎重な企業が多く、業績向上が賃上げにつながっていなかったというのが実情です。

ローソンなどの動きがほかの企業にも波及して賃上げが行われれば、景気全体の底上げにつながるのではないでしょうか。

経営者の判断にかかっているといっても言い過ぎではないかもしれません。

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2013年02月26日

転職で収入が増えたのは31.6%

今の賃金が低いから転職を考えるという人は多いのではないでしょうか。

しかし、転職して賃金が上がるかというと必ずしもそうではないというのが現実かもしれません。

総務省の労働力調査によれば、転職で収入が増えた人の割合は31.6%にとどまっています。つまり3人に1人しか賃金は上がっていないということになります。

逆に収入が減った人は40.1%ありますので、転職によって収入が減った人の方が多いということです。

年齢別で見ると、15歳〜24歳では44.2%が収入が増加しています。25歳〜34歳、35歳〜44歳のいずれでも収入増は30%台あります。

ところが、45歳〜54歳では29.3%になり、55歳以上では12.8%にまで低下します。

つまり、年齢が高くなるほど転職による収入増は期待できないということです。それだけ転職先がみつけにくいということではないでしょうか。

また男女別で見ると、男性全体の収入増が27.9%なのに対して女性全体では35.0%となっています。

男性より女性の方が転職による収入増の割合は高いということです。女性の方が身軽に転職できるということはあるかもしれません。

男性の場合には、若い人であれば転職先も見つけやすく、賃金水準も低いでしょうから転職による収入増も期待できるといっていいでしょう。

しかし、年齢が高くなれば賃金もある程度の水準にあるでしょうから、それより高い賃金を期待するのは現実的には厳しいということではないかと思います。

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2013年02月22日

女性の賃金、2年連続で過去最高を更新

女性の賃金が2年連続で過去最高を更新したようです。これは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるものです。

それによると、2012年の女性の平均賃金は、233,100円だったということです。前年比では0.5%の増加となっています。

男性の平均賃金も0.2%の増加となっていますが、女性と比較すると頭打ちの傾向があるようです。男性の平均賃金は329,000円となっています。

男性の賃金の伸びよりも女性の賃金の伸びの方が大きいということです。そのため賃金の男女差も縮まってきています。

以前は女性の賃金は男子の6割程度でしたが、2012年は7割を超える水準にまで高まってきています。

それだけ女性へのニーズも高まってきているということではないでしょうか。背景には労働力の減少があるのではないかと推測されます。

今後、労働力の減少が見込まれる中、女性労働力を活用しようという動きがあるということではないかと思います。

男性の賃金については、労働者数も減少し、また団塊世代が引退時期を迎えていることなど、増加しにくい状況があるといえます。

賃金の高い労働者が減少してゆけば、賃金総額は減ってゆくということです。

なお、男女合わせた賃金は、297,000円でした。3年連続で増加していますが、増加率は微増にとどまっています。

posted by 人事診断士 at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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