2013年02月21日

正社員の賃金改善見込み「ある」が39.3%

帝国データバンクが「賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しています。

それによると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業の割合は39.3%だったということです。

前年度と比較すると1.8ポイントほど上回っています。昨年と比較するとよくなっているといえるでしょう。

もっとも、最近の景気動向を考えるともう少し多くなってもいいような気がしますが、それだけ企業側は慎重だということではないでしょうか。

賃金改善の具体的内容としては、ベアが32.0%、賞与(一時金)が21.0%となっています。

賞与よりもベアの方が多いというのは、少し意外な気がしないでもありません。

経営の立場にたてば、ベアよりも賞与の方が業績に連動するだけに出しやすいというのが正直なところでしょう。

賃金改善の理由については、「労働力の定着・確保」というのが最も多くなっています。また「業績拡大」も5割を超えています。

リテンションという考え方からも賃金改善が必要だということになります。

一方で、改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となっています。

業績が悪ければ、賃金引き上げは難しいのは当然でしょう。逆にいえば、業績がよくなれば賃上げの期待が持てるということになります。
posted by 人事診断士 at 06:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月19日

ローソンに続きワークマンでも年収3%引き上げ

賃上げ交渉の時期を迎えていますが、今年は首相が企業に賃上げを要請するなど、期待が高まっているところです。

すでにローソンが、年収を3%引き上げると発表しています。ローソンの場合、業績が順調なことが背景にあるのでしょう。

ローソンに続く企業が増えるかどうか、が注目されるところですが、作業服チェーンを展開するワークマンでも3%の年収引き上げを行うようです。

全社員の93%にあたる212人を対象にするということです。

年2回の賞与に年収の3%に相当する額を上乗せするようです。これは一律で計算するとのことで平均すると年間15万円程度だそうです。

ローソンも同じように賞与の増額で対応するとしています。いずれも、月例給が上がる訳ではありません。

つまり、継続的なものではないということです。月例給の引き上げだと、企業の負担が大きくなりますが、一時的な賞与であればそれほど大きいとはいえないでしょう。

ただ、賞与ではあっても、年収が増えることが約束されれば、社員の側の気持ちも変わるのではないでしょうか。

それが消費増につながれば、景気の後押しにもなるということです。その点が政府のネライということになるのでしょう。

事がそううまく進むのかどうか、疑問を呈する向きもあります。

しかし、景気は気持ちの問題でもあります。ここ3カ月の株価の急激な値上がりも気持ちが反映したものといえるでしょう。

だとすれば、年収が上がることが本当に期待できるのであれば、消費もどんどん膨らんでゆくのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月13日

首相の賃上げ要請で賃金は上がるのか?

首相が経済3団体のトップと会談して、異例の賃上げ要請をしたことが注目されています。国のトップが民間企業に賃上げを求めるというのは、確かに普通では考えられないことかもしれません。

もっとも、選挙目的といううがった見方もあるようです。夏に予定されている参議院選挙へのアピールではないかということです。

企業としても首相からの要請ということになれば、検討しないわけにはゆかないかもしれません。

すでにローソンが、2013年度から20歳代後半から40歳代の社員の年収を引き上げる方針を発表しています。

賃金が上がれば、消費が増加し景気も上向いてくることが期待できるというのがネライということになります。

企業業績が上がり、賃金が上昇し、消費が増えるという好循環になれば、これにこしたことはありません。

実際にそうなるのか、まだまだ信じられないという人が大多数ではないでしょうか。

企業経営者も、先行きに明るさが見え始めたとは感じているのでしょうが、賃金引き上げということになると躊躇する気持ちが強いのではないかと思います。

賃金はいったん引き上げると、下げるのが難しいという実情もあります。そのように考えると、業績を反映する賞与で対応するのが安全策ということになるのではないでしょうか。

月例賃金の引き上げは難しいにしても、今年の夏からの賞与は期待できるかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月01日

電機連合が統一的賃金改善要求を見送り

電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合が、中央委員会を開催し、今春闘に向けての闘争方針を決定しています。

それによると、4年連続で統一しての賃金水準の改善要求を見送ることにしたようです。

統一闘争に参加する12の中闘組合企業の当期利益の合計が2年連続でマイナスとなっていることなどを勘案したものだということです。

そのうえで、次のような方針を掲げています。

●産業別最低賃金については、現行水準から1,000円引き上げて15万5,500円への改善を求める

●一時金は、「平均で年間5カ月分を中心」とし、年間4カ月を産別ミニマム基準に設定する

●中闘組合以外で、賃金水準の改善の取り組みが必要な組合は、賃金体系の維持を図ったうえで主体的に改善要求を行い、産業内格差の改善に取り組む

●労働条件の底上げに向け、組織化の取り組みを強化する

周知のように、電機業界は厳しい状況が続いています。パナソニックの2年連続の巨額な赤字を出していますし、シャープやソニーも同様に苦しんでいます。

このような状況では、賃金アップを求めるのはなかなか難しいというのが実情でしょう。

昨年の11月以降、円安を背景に株価は上昇してきていますが、企業業績に反映されるにはもう少し時間がかかるかもしれません。

賃金上昇はその後ということになるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月24日

JAMの2013春闘方針は、賃金水準の回復

金属・機械などものづくり産業の中小労組を多く組織するJAMが、2013年春季生活闘争方針を決めたということです。

それによると、今春闘では「全単組は何らかの要求を提出し、労使交渉に臨む」という基本スタンスだそうです。

具体的な要求基準としては、「標準労働者」、「JAM一人前ミニマム基準」への到達を基本として、絶対額水準を重視するということです。

「標準労働者」の要求基準としては、高卒直入者の所定内賃金の30歳ポイントと35歳ポイントの2点を設定し、30歳を26万円、35歳を30万5000円としています。

一方の「JAM一人前ミニマム基準」は、18歳=15万6000円、20歳=17万円、25歳=20万5000円、30歳=24万円、35歳=27万円、40歳=29万5000円、45歳=31万5000円、50歳=33万5000円とするということです。

また、ここ数年、賃金構造維持分を確保できなかった単組等で賃金水準の低下がみられる場合にはその回復をめざす中期の是正目標を定めるとしています。

そして、1500円以上の水準引き上げをめざす取り組みを行ってゆくということです。

ここにきて、アベノミクスが注目をされ、政府もデフレ脱却へ向けて2%の物価上昇を目標としています。

それが賃金にも反映されることを期待し、やがて賃金も上昇するのではないかという見方もあります。

そうなればいいのですが、物価だけ上昇して賃金が上がらないという結果になるおそれもあります。

今後の景気動向次第という側面はありますが、アベノミクスが成果を上げればやがては賃金上昇につながるのではないでしょうか。

posted by 人事診断士 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月17日

2012年の所定内給与は25都道府県で減少

厚生労働省が、2012年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を公表しています。これは、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金お実態を調べるものです。

調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所となっています。今回は、2012年6月の所定内給与の平均額について調査が行われています。

それによると、賃金が最も高かったのは東京都で365,200円でした。これに続くのが神奈川県で329,000円となっています。

一方、賃金が最も低かったのは青森県で227,200円です。次に低いのが岩手県で岩手県で231,200円でした。

前年度も東京都が最も高く青森県が最も低い結果でしたが、その差額は150,700円ありました。

今年は、138,000円となっていますので、約2万円ほど縮小しています。

前年との比較での増減を見ると、増加したのは22県、逆に減少したのは25都道府県となっています。

前年は、増加が24都府県、減少が23道府県で減少より増加した方が多かったですが、今年はそれが逆転する結果となりました。

これも景気動向の影響を受けたものかもしれません。企業の側に、賃金を引き上げる余力がなくなってきているといえるのではないでしょうか。

今年の賃上げも、定昇さえも難しいと予測されているところです。景気動向が上向くまで、この傾向は続くということでしょう。
posted by 人事診断士 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月09日

2011年度の名目労働生産性は748万円

日本生産性本部が、2012年版の「日本の労働生産性の動向」をまとめています。それによると、2011年度の名目労働生産性は748万円だったということです。

これは、前年度の水準を2年ぶりに下回る数字となっています。また1995年以降でも最も低いものだということです。

直近のピークである2007年度の798万円と比較すると50万円ほど低くなっています。率にすると6%強ということになります。

これを見ると、労働生産性が停滞ぎみであることが分かります。主要先進7カ国の中では、1994年以降18年連続で最下位だそうです。

労働生産性というのは、いわゆる付加価値ということになります。これが高いほど、付けた価値が高いということになる訳です。

それが停滞しているということは、付加価値が上がっていないということになります。これは、当然のことながら賃金に反映されます。

周知のように、日本の企業において賃金はここ数年ほとんど上がっていません。それは、この労働生産性の停滞を受けたものと見ることもできます。

仮に労働分配率を60%とすれば、448万円ほどになります。最近の給与所得はだいたいこんなものになっているのではないでしょうか。

ここにきて、円安が進行し株価も大幅に上昇してきています。先行きの景気に明るさが見えてきたということかもしれません。

しかし、賃金が上がるのはもう少し先になるのではないかという見方が多いようです。もっとも景気が回復したとしても賃金が上がる保証はありません。

労働生産性の上昇がなければ、賃金への配分は期待できないということです。

posted by 人事診断士 at 06:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月22日

2012年大卒初任給は下落、高卒初任給は上昇(厚生労働省調査)

厚生労働省が、2012年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況を公表しています。

それによると、大卒者の初任給は199,600円だったということです。20万円を切ったということですが、これは前年比では1.2%の減少となります。

性別で見てみると、男性が201,800円となっており、これは前年比では1.6%の減少でした。

一方、女性の方も0.7%減って196,500円となっています。

このように大卒者の初任給は減少しましたが、高卒者について見てみると、こちらは157,900円と0.9%の増加となっています。

男性の初任給は160,100円となっており700円の増加で率にして0.4%のプラスでした。

女性の初任給も、153,600円で、こちらは前年比では1,800円増え1.2%のプラスとなっています。

産業別で大卒者の初任給を見ると、「学術研究、専門・技術サービス業」が男女とも最も高くなっています。

男性の場合で、213,300円、女性では208,100円でした。

逆に最も初任給が低かったのは、男性では「医療・福祉」で191,500円、女性では「宿泊業、飲食サービス業」で186,700円となっています。

高卒では、男性では「建設業」の166,200円が最も高く、女性では「生活関連サービス業、娯楽業」の164,500円が最高でした。

初任給の分布では、大卒では男女とも20万円台が多く、高卒の男性は16万円台、女性は15万円台が一番多くなっています。

初任給も景気の影響を受けます。今後も上昇はあまり見込めないのではないでしょうか。


posted by 人事診断士 at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月14日

課長では89%が残業代不支給

名ばかり管理職の問題が注目を集めたのは、つい数年前です。これは、大手飲食店の店長が、残業代が支払われていないと会社を訴えたものでした。

これをきっかけに、労働基準法で規定している管理監督者にはどのような場合が該当するのか、再度確認をした企業は多いでしょう。

一般的には課長といえば中間管理職ということになります。このあたりが管理監督者の境目ではないかと考えている人は多いのではないでしょうか。

名称ではなく、実質がどうなっているのかが問題になる訳ですが、通常は社内の管理職を管理監督者として扱っているのが普通でしょう。

そんなことから、課長に対しては残業代を支払っていない会社は結構あるのではないかと思います。

労務行政研究所の調査によると、課長クラスでは89%が残業代を支給していないということです。

部長クラスの場合には、95%が不支給となっています。

逆に係長クラスでは、89%が支給し、主任クラスだと94.6%が支給しているとしています。

一方、午後10時から御前5時までの勤務については、管理監督者であっても深夜勤務手当を支給する必要があります。

これについては、68.4%で支給しているとしていますが、不支給とする割合も20.4%あります。

法定どおりに支払っているのは、72.5%、法定を上回る手当を支給しているのは27.5%となっています。

自社における管理監督者の扱いについて、再度の確認をしてみる必要があるかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月09日

今年冬の賞与は過去最低

冬の賞与の時期が近づいてきていますが、これを心待ちにしている人も多いのではないでしょうか。

しかし、民間調査機関によれば、最近の景気動向を反映して冬の賞与はあまり期待できないようです。

例えば、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、今年の冬期賞与の平均支給額は366,500円だということです。

これは前年比では1.6%のマイナスとなっています。しかも4年連続でのマイナスだそうです。

業種別では、製造業の落ち込みが大きく前年比ではマイナス3.8%となっています。一方、非製造業は製造業ほど悪くはありませんが、それでもマイナス0.9%という結果でした。

製造業の落ち込みは、輸出減を反映したものです。中国の景気減速や、排日運動の影響もあるのでしょう。もちろん円高もあるのではないでしょうか。

最近では、2008年の冬が一番高く約43万円ありましたので、これと比較すると約6万円減少しています。

ほかの調査機関のデータを見ても、傾向は同じです。

野村証券の調査では、前年比マイナス1.7%で366,248円となっていますし、みずほ証券でもマイナス0.7%の37万円となっています。

いずれも過去最低ということですから、今年の冬の賞与は厳しいというのが実情のようです。

昨今の景気動向を考えると、やむを得ないというのが正直なところかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月07日

2012年の初任給、前年と同額が91.6%

日本経団連が、2012年3月卒の決定初任給の調査結果を公表しています。

この調査は、経団連企業会員と東京経営者協会の会員企業1,923社を対象に行ったものです。

集計企業数は457社、製造業が54.9%、非製造業が45.1%でした。約8割が社員数500人以上の企業です。

その結果をみると、初任給決定の際の判断要因は「世間相場」が最も多く34.3%となっています。

これに続くのが「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」で24.8%となっています。

また「企業業績を勘案して決めた」とするのは8.2%でした。

決定した初任給の額ですが、前年と同じという企業が91.6%あります。つまり、ほとんどの企業が据え置いたということです。

これは3年連続です。ということは、この3年間初任給は上がっていないということになります。

引き上げた企業は、8.2%にとどまっており、逆に引き下げた企業も0.2%あります。

現在の経営環境を考えれば、この結果もやむを得ないということでしょう。

過去20年間を振り返ってみても、初任給の上昇は微々たるものです。バブル経済の崩壊以後、初任給はほとんど上がっていないのです。

これも、デフレを反映したものといえるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月29日

2013年の賃上げ、連合が3年連続で1%引き上げ要求へ

連合が10月18日に中央執行委員会を開催したようです。この委員会で2013年春闘での賃上げ要求の基本構想をまとめたとのことです。

それによると、基本給に賞与や手当も含めた給与総額で1%を目安に引き上げるよう要求するとしています。

賃金の1%引き上げ要求は3年連続となります。

連合の古賀会長は、「1%の数字を掲げることで、全組合が何らかの取り組みをしていこうという一つの方針となる」と主張しています

更に、基本構想では、賃金がピークだった1997年の水準への回復を目指す従来の春闘方針を踏襲するともしています。

これに基づいて、定期昇給分に相当する賃金カーブの維持も求めるということです。

確かに、労働組合側の考え方としては当然のことでしょう。

しかし、経営側からすれば、おいそれとこれを受け入れる訳にもゆかないのではないでしょうか。

デフレ状態にある現状が変わらない以上、賃上げをすることはなかなか難しいといえます。

高度成長時代のような状況が戻らない限り、連合が求めるような賃上げはできないというのが実情でしょう。

もっとも、賃上げしなければ消費も増えませんので、ますます業績も不振に陥ることになってしまいます。

いわゆるデフレスパイラルということです。どこかで、この負の連鎖を断ち切らない限り連合が求めるような賃上げも難しいということではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月25日

東京電力が一般社員にも年俸制適用へ

昨年の原発事故で苦しんでいるのが東京電力です。福島原発は、まだまだ先が見えない状況といっていいでしょう。

経営にも大きな影響が出ています。破綻は免れていますが、厳しい状況に変わりはありません。

さまざまな経営努力が重ねられているのでしょうが、経費削減もその一つといえるでしょう。その一環として人件費を見直すことも行われています。

既に昨年の時点で、一般社員の年収については20%、管理職では25%の削減をする措置がとられています。

更に2013年度には、一般社員にも年俸制を適用する新しい賃金制度を導入することにしたようです。

また、一般社員の上級職については年功部分の賃金をなくし、役割給と成果給で構成する賃金制度にするということです。

この制度の導入によって、年間100億円の人件費を削減することを考えているようです。

一般職への年俸制適用は、いろいろな問題があるところですが、それでも導入せざるを得ないのは、それだけ厳しい状況だということでしょう。

もっとも、東京電力の賃金は一般企業と比べてまだ高すぎるのではないかという批判もあります。

2011年度の社員の年収平均は約570万円だということです。55歳の年収では大卒で1020万円、高卒でも770万円あるようです。

そのような批判があることも、新制度導入の理由かもしれません。


posted by 人事診断士 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月22日

共働き世帯が過去最高の55.3%

ここのところ、賃金の伸び悩みが続いていることは周知のとおりです。デフレ経済で、景気の上向きが見込めない中ではやむを得ないということでしょう。

そんなことも背景にはあるのでしょうが、収入を補うために女性が働きに出る傾向が強まっているようです。

総務省の調査によれば、2012年1月〜6月の共働き世帯が約1900万世帯になっているとのことです。

これは総世帯に対して55.3%となり、過去最高の数値となっています。パートタイマーで働く妻が増えているということのようです。

前述したように、夫の賃金が伸び悩む中、これを補うために妻が働きに出ていることが影響しているということでしょう。

女性の社会進出は、好ましいということになるのでしょうが、生活防衛が主たる要因ということになると、必ずしも手放しで喜べるものではないかもしれません。

世帯収入が減少すれば、消費支出も減ってしまうのは当然でしょう。2000年以降、消費支出は減少傾向にあります。

この消費支出も、専業主婦の世帯と共働きの世帯では違いが出てきているようです。

2000年代後半からは、専業主婦の世帯が横ばい状況にあるのに大して、共働きの世帯では一貫して減少傾向となっています。

生活が苦しいから共働きが増えているけれども、その割りに消費支出は増えていないというのが実情ということでしょう。

当面はこうした状況が継続するのではないでしょうか。


posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月18日

2011年の勤労者世帯実収入は月平均462,221円

総務省が、「2011年家計調査年報(家計収支編)」を10月12日に公表しています。

それによると、勤労者世帯の実収入は月平均で462,221円だったということです。これは、前年比では1.7%の減少となっています。

平均世帯人員は2.79人、世帯主の平均年齢は45.6歳です。

この場合の実収入というのは、世帯員全員の現金収入を合計したものをいいます。なお、宝くじ当選金や退職一時金などの不規則で経常的でないものは除かれることとなっています。

2人以上の世帯のうち、勤労者世帯について見てみると、世帯主収入のうち臨時収入・賞与は夏季で実質4.6%の減少、年末で実質3.5%の減少でした。

世帯主の配偶者の収入も、5年ぶりに実質減少となっています。また、他の世帯員の収入も8.0%減少しており、世帯全体の収入が減少する結果となっています。

同様に可処分所得も2.0%の減少となっており、2011年は非常に厳しい状態だったことが窺えます。

収入がこのような状況であれば、支出も減少するのは当然でしょう。

総世帯の消費支出は実質で1.7%の減少となっています。1カ月当たりでは247,223円です。

勤労者世帯における非消費支出も減少しています。非消費支出というのは直接税や社会保険料ですが、これは81,358円となっています。

以上のように、2011年は収入も支出も減った年だったといえるでしょう。


posted by 人事診断士 at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月12日

冬のボーナス3年ぶりのマイナス(労務行政研究所調査)

ここにきて、景気動向も不透明になってきています。欧州危機や中国の景気減速など、悪材料が出てきていることによるものでしょう。

このような状況ではボーナスもあまり期待できないかもしれません。

労務行政研究所が、東証1部上場企業のうち、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している212社の2012年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況をまとめています。

それによると、支給額は全産業平均で694,581円となっています。これは、昨年実績との比較では7,474円の減少だということです。

率にすると1.1%のマイナスとなります。これは3年ぶりになるようです。

産業別で見ると、製造業の支給額は705,724円となっています。前年との比較では1.3%のマイナスでした。

一方、非製造業の方は645,154円となっており、こちらは0.1%のプラスという結果でした。

金額的には製造業の方が多いですが、前年との比較では製造業よりも非製造業の方がよくなっているということです。

業種では、繊維のマイナス17.3%が突出して大きくなっています。商業も1.9%のマイナスでした。

逆にプラスの方では、電気機器の6.6%、水産・食品の3.3%などとなっています。

金額的には電力の862,224円が最高で、商業の493,588円が最低という結果でした。

posted by 人事診断士 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月04日

サラリーマンのお小遣いは39,756円で過去最低水準

賃金が上がらない状況が続いています。デフレ環境の中では、今後も上昇余地はほとんどないといっても過言ではないかもしれません。

賃金が上がらないということになれば、サラリーマンのお小遣いもこれに比例することになるのではないでしょうか。

新生銀行が1979年から続けているサラリーマンのお小遣いに関する調査によると、2012年は39,756円だったということです。

これは、ピークだった1990年の77,725円と比較すると半分近い数値ということになります。

1990年といえば、バブル経済のピーク時にあたります。それだけ景気がよかった時代ということです。

それからの20年以上、サラリーマンのお小遣いも右肩下がりで減少してきているといっていいでしょう。

お小遣いが減れば、当然のことながら飲み代も少なくなってきます。

2001年には1回あたりの飲み代は6,160円でしたが、2012年は2,860円と半分以下に減っています。

外食回数も1999年には月6回あったようですが、2009年以降は月3回前後となっているということです。

これでは、消費が落ち込むのは当然です。賃金が上がらない以上、この傾向は今後も続くということになります。
posted by 人事診断士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月03日

8月の製造業所定外労働時間が前年同月比で2.7%減少(毎月勤労統計調査)

製造業の景気動向があまり芳しくないようです。最近は中国経済の先行きに警戒感が出始めていますが、その影響かもしれません。

厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査によると、8月の所定外労働時間が製造業では前年同月比で2.7%の減少になったということです。

全産業では0.9%のマイナスでしたので、これと比べると製造業の落ち込みがよく分かります。

これは、昨年の東日本大震災の後の5月の水準と同じものだということです。東日本大震災後は、所定外労働時間も増加傾向にあった訳ですが、今年の3月以降減少傾向になり、今回の数値になったようです。

時間外労働が減少するということは、当然のことながら、その分だけ賃金も減ることになります。

欧州危機も、見通しがたったとは言いづらく、いまだ不透明なままといっていいでしょう。その影響で中国経済も減速してきています。

更には尖閣諸島の領有権の問題で中国との関係も悪化しつつあります。それが経済へのダメージにつながるとも指摘されているところです。

そうした外部環境の変化を受けて、製造業での時間外労働が減ってきているということではないでしょうか。

これが、継続するようだと国内での消費も一段と冷え込むおそれがあるのではないかと思います。

そういう面からも、外部情勢の動向から目が離せないというのが実情といえるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月28日

年間給与総額300万円以下が約4割で格差拡大(民間給与実態統計調査)

国税庁が、民間給与実態統計調査の結果を発表しています。それによると、2011年の年間平均給与は409万円だったということです。

これは、前年比では3万円の減少、率にして0.7%のマイナスとなっています。2010年は前年比でプラスになっていましたが、再び減少に転じたということです。

年間給与のピークは1997年で467万円ありました。それ以後、14年間にわたって減少傾向が続いています。

2011年の民間企業の給与所得者は4,560万人で0.3%の増加となっています。女性は前年比で12万人増加の1,835万人でした。働く女性が増えているということのようです。

給与額の分布をみると、300万円以下が1,865万人で約4割となっています。これは、10年前との比較では316万人も増加した数字となっています。

一方で、年間給与所得が1,000万円以上の人も178万人います。これは4年ぶりの増加です。

300万円以下の人が増え、1,000万円以上の人も増加したということは、格差が拡大したということになります。

業種別でみても給与には差があります。最も高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で713万円となっています。

一方で、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の230万円でした。

今後はどうなるのか気になるところですが、いくら景気が回復しても経済のグローバル化が進む中では、賃金が今後上がる見込みはないというのが実情のような気がします。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月20日

賃上げにより中間層を増やし経済活性化を!(2012年版労働経済白書)

厚生労働省が14日に2012年版の労働経済白書を発表しています。

それによると、企業がコスト削減の観点から非正規労働者を増やしたことが低所得者世帯の割合を高めていると指摘しています。

結果として、中所得世帯の割合が2009年には48.1%にまで低下しているのだそうです。これは1999年と比較して、2.9ポイントも下がった数値だということです。

逆に、低所得世帯は2009年に34.1%になり、1999年比では8.6ポイントも上昇しています。

ここでいう中所得世帯というのは、単身世帯で年収300万円〜600万円、2人以上の世帯で500万円〜1000万円の世帯のことを指しています。それに満たない世帯が低所得世帯ということになります。

これが、経済成長の足を引っ張る結果になっているのではないかということです。

そのうえで、企業は株主への配当を優先し、賃上げや人材育成への投資がおろそかになっているのではないかと指摘しています。

これを改め、賃上げにより労働者への分配を高めることが経済活性化のためには必要だということです。

いわゆる中流と呼ばれる中所得世帯が増えれば、消費も増加し経済が活性化するということでしょう。

周知のようにGDPは国内での付加価値の合計です。付加価値の中には人件費が含まれています。

その人件費を増やさなければ、GDPも上昇しないのは当然といえば当然でしょう。

とはいえ、個々の企業からすれば、賃上げは利益を圧迫する要因でもあります。利益が減るということになれば、おいそれとは賃上げということにはならないのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
最近のコメント
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by きちがいは関汽交通旅行部の里〇です、 (08/22)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 連合・サービス連合傘下の (07/01)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社 (06/23)
卒業方式と入学方式 by アディダス 店舗 (09/26)
卒業方式と入学方式 by puma ゴルフシューズ (09/26)
最近のトラックバック
過去ログ

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。