2012年08月23日

パート求人倍率6月は1.12倍で時給も上昇

パートタイマーに対する企業のニーズが高まっているようです。

6月のパートタイマーの求人数は68万人で、昨年4月との比較では10万人の増加となっています。

求人倍率は、昨年4月の0.86倍から1.12倍になったとのことです。

その背景にあるのは、小売りや飲食店の新規出店の増加のようです。こうした店舗では、パートやアルバイトを活用することが多く、求人が増えているということでしょう。

これに伴い、時給も上昇してきています。

リクルートの調査では、飲食業における6月の3大都市圏での募集平均時給は916円になっているとのことです。

これは、前年同月比では13円の上昇になります。

このようなことから、時給を大幅に引き上げる企業も出てきています。「すき家」を展開するゼンショーはパートタイマーの時給を50円ほど上げたとのことです。

三光マーケティングフーズでも、募集時の平均時給は900円から1000円となっており、当初予定より50円ほど高くなっているようです。

パートの時給は、サービス物価と連動しているようで、パートの時給上昇がデフレ解消につながるのではないかという見方もあるようです。

賃金上昇によって景気がよくなれば、消費も拡大しますので、それによって物価も上昇するのではないかということです。

posted by 人事診断士 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月20日

給料アップ見込みなしと感じているのは男性では40代、女性では20代がトップ

オリックス生命保険が、節約生活とプチ贅沢に関する実態調査を実施しています。この調査は、20代〜40代のインターネット利用頻度の高い男女を対象に行われたものです。

この中で、給料上昇の見込みや世帯年収上昇の見込みについて聞いています。

それによると、個人年収は上昇の見込みがない、と感じているのは57.5%と半数を超える結果になっています。

また、世帯年収は上昇の見込みがない、とする回答も51.9%あり、やはり過半数に達しています。

これを性別、年代別で見てみると、給料アップが見込めないと感じている男性は、40代がトップで62.5%と最も高い結果でした。

30代が46.5%、20代が40.8%と、当然のことながら若いほど、そう感じる人は少なくなっています。

昨今の情勢では、ある程度の年齢になると、そこから先の給料アップは難しいと感じるのはやむを得ないかもしれません。

一方、女性の方では20代が70.5%と一番高い数字になっています。40代が66.4%、30代が59.4%と、男性とは異なり20代の方が給料アップは望めないと感じている人が高くなっています。

男性と女性では、継続勤務や勤続年数に違いがありますので、それを反映したものかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月03日

平成24年の賃上げ率1.78%、賃上げ率は長期的には低落傾向

厚生労働省が、平成24年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表しています。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた324社となっています。

それによると、平均妥結額は5,400円となっています。前年が5,555円でしたので、155円の減少ということになります。

率でみると、1.78%でした。これも前年の1.83%と比較すると0.05ポイントほど低下しています。

昨年は東日本大震災やタイの洪水などの影響を受け、企業業績も落ち込みましたので、これもやむを得ないといえるでしょう。

賃上げ率は長期的には低下傾向にあります。平成元年から平成6年までは、3%から5%程度の賃上げ率でした。

これが、平成7年に2%台になり、平成13年が2.01%となっています。

翌平成14年が1.66%と初めて1%台に落ち込み、以降今年まで1%台が続いています。

この傾向は今後も続くのではないでしょうか。景気が回復したとしても、高度成長時代のような賃上げにはならないということです。

経済が成熟し、成長が難しくなった現状では賃上げも抑制されざるを得ないということになります。

posted by 人事診断士 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月11日

社会保険料の増加により最低賃金と生活保護費の逆転拡大

以前から最低賃金と生活保護費の逆転現象が指摘されていましたが、ここ数年はこれを解消する観点から最低賃金が引き上げられてきました。

その結果、昨年は生活保護費が最低賃金を上回る都道府県は3つまで減少してきていたところです。

ところが、厚生労働省が10日の委員会に示した最新の調査結果によると、11に増えているとのことです。

逆転している都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島となっています。

最低賃金と生活保護費の比較は、最低賃金から社会保険料を引いた可処分所得と、生活保護費実績を時給に換算して行われています。

逆転が増えた背景には、社会保険料の負担が増加したことがあるようです。

社会保険料の負担上昇で、1時間あたり6円から8円程度、最低賃金の手取額が減少したということです。

また、生活保護者の都市部での住宅扶助が増えたことも影響しているのではないかとしています。

この逆転現象については、再度の見直しが迫られることになるのでしょうが、最低賃金を引き上げることには企業側の反発が強いものと思われます。

一方で生活保護費を引き下げることも検討されているようですが、これも容易ではないかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月06日

2010年の世帯所得は平均538万円

厚生労働省が2010年の世帯所得を発表しています。

それによると、1世帯あたりの平均所得は538万円だったということです。前年比では11万6千円の減少となっています。

これは、1987年以来23年ぶりの低水準だということです。世帯所得のピークは1994年で664万円でした。これと比較すると126万円も減った勘定になります。

これだけ世帯所得が減少すれば、生活が苦しくなるのもやむを得ないでしょう。この調査でも生活が苦しいと感じている比率は61.5%にも達しています。

これは調査開始以来、過去最高の数値ということです。

世帯所得の減少は、子育て世帯で大きくなっているようです。18歳未満の子供を持つ世帯の所得は、658万円ですが、前年比では39万2千円も減っています。率にすると5.6%です。

逆に世帯所得の減少が小さかったのは、65歳以上の高齢者世帯です。世帯所得は307万円ですが、減少は7千円にとどまっています。

子育て世帯の所得は、働いて得る給与がほとんどです。そのため、景気の影響を受けやすいといえるでしょう。リーマンショックの雇用環境の悪化によって世帯所得が減少しているということではないかということです。

また非正社員化が進んでいることも影響しているのではないでしょうか。非正社員化によって世帯所得も減るということです。

一方で、高齢者世帯の所得は年金ということになります。年金は、景気の影響に左右されることはありませんので、減少幅も小さかったということでしょう。


posted by 人事診断士 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月26日

求人倍率上昇でも賃金が上がらない理由

4月の有効求人倍率は0.79倍となりました。パートタイマーに限ればすでに1倍を超えています。

このように求人が増えてくれば、本来であれば賃金が上がってもおかしくはありません。しかし、周知のように賃金が上がる気配はないといっていいのではないでしょうか。

それでは、求人が増えても賃金が上がらないのはなぜかということになります。

一つは、産業構造の変化をあげることができるでしょう。医療や福祉などのサービス業での人員が増え、逆に製造業などでの人員が減少しています。

雇用を吸収する産業が変わってきていることが賃金を抑える要因になっているのではないかということです。

製造業などと比較するとサービス業の賃金は相対的に低いといっていいのではないでしょうか。それが影響しているのではないかと考えられます。

もう一つは、非正社員化の流れが続いていることではないでしょうか。医療や福祉のサービス産業では、女性の方が多いといえます。

女性にとっては働く機会が増えることになりますが、こうした仕事では非正社員として雇用されることも多いはずです。

非正社員としての雇用が増えるということですが、正社員と比べて賃金の低い非正社員の比率が高まれば賃金は相対的に抑えられるということになります。

以上のように求人が増えても、賃金が上がりにくい環境になっているというのが現状ということでしょう。

見方を変えれば、それがデフレの原因になっているともいえます。

posted by 人事診断士 at 06:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月25日

約7割の企業で企業内賃金格差が拡大

賃金はなかなか上がらない状況が続いています。デフレが続く以上、この傾向は変わらないということになるのではないでしょうか。

ただ、賃金が上がらなければ社員のモチベーションにも影響してくることになるでしょう。

そこで、個々の社員に対しては、成果に応じて賃金を引き上げる成果主義を適用する企業が増えてきています。

そうすれば、成果を出した社員の賃金は上がることになりますので、モチベーションを維持することができるということです。

他方で、成果を上げられなかった社員の賃金は低いままでとどまることになります。

ということは、成果を上げた社員とそうでない社員の間で賃金格差が広がることになってくるということです。

データでもそれが裏づけられているようです。

これは、独立行政法人経済産業研究所が公表したディスカッションペーパーによるものです。

この調査では、健康保険組合のデータを用いて企業内の賃金格差を測定しています。

結果としで、前述したように企業内での賃金格差が拡大していることが分かったとしている訳です。

そして、成果主義に対しては、さまざまな弊害が指摘されているところであり、成果主義の導入の効果を正確に把握することが今後の重要な課題であると結論づけています。

とはいえ、現在のような経営環境が続く中では、成果主義をおいそれと廃止するわけにもゆかないのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月15日

ゴーン社長の報酬はトヨタ自動車取締役の27人分

株主総会が近づいていますが、昨年は東日本大震災やタイの洪水などがあり、これらが業績にも大きく影響したはずです。

当然のことながら、役員報酬も業績に左右されることになるのではないでしょうか。

そんな中、注目されているのが日産自動車のゴーン社長の報酬です。昨年は、国内上場企業の最高額となる9億8200万円でした。

日産自動車の業績は、前述したような環境の中でも良好なようです。2012年3月期の最終利益は3414億円(前期比7.0%)となっています。

これはトヨタ自動車よりも高い数字です。

となると、業績を上げた結果の役員報酬は更に高くなることが予想されるのは当然でしょう。

ゴーン社長の昨年の報酬が9億8200万円ということは、これを上回る報酬が支払われることになるのではないでしょうか。

つまり、10億円を超える可能性があるということです。

一方のトヨタ自動車の役員報酬はどうなのかということになりますが、取締役27人に対して支払われた総額は9億7200万円だったということです。一人当たりの平均額は3600万円ということになります。

ということは、トヨタ自動車の取締役27人分の報酬よりゴーン社長1人の報酬の方が高いということです。

単純に考えれば、ゴーン社長1人で27人分の仕事をしたということになるわけです。能力にそれだけの違いがあるということではないのでしょうが、株主から異論が出ないということは会社全体を引っ張ってゆく力が評価されているということかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月12日

2011年度月例賃金平均は部長クラス54.8万円、課長クラス42.2万円

日本生産性本部などが行った2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」の結果が発表されています。

これは、ホワイトカラー18職種の職種別賃金を2003年度から調査しているものです。

それによると、2011年度はほぼすべての職種で前年よりも月例賃金が低下する結果となっています。

この調査では、資格等級を10等級と仮定して3〜10等級の実在者について所定内賃金の最低額、平均額、最高額を回答してもらうものです。

8等級が課長クラス、9等級が次長クラス、10等級が部長クラスとなりますが、いずれの等級も前年度比ではすべてマイナスとなっています。

前年度比でプラスになっているのは3等級(大卒初任)のみです。それ以外の等級ではすべてマイナスという結果でした。

当然のことですが、規模別によって違いがあります。企業規模が大きいほど高く、小さいほど低いということです。

これは、等級が上になるほど広がる傾向があります。

3等級(大卒初任)では規模による違いはほとんどないといっていいでしょう。それに対して10等級では格差が大きくなります。

例えば、100人未満では496.5万円ですが、1000人以上になると685.4万円となっており、20万円近い差があります。

新入社員では規模による違いがなくても、上位等級になるほど差がついてくるということです。

賃金だけ考えれば、学生の大企業志向もやむを得ないとはいえるのかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月04日

平成23年度の現金給与総額は2年ぶりに減少

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所における平成23年度の月平均の現金給与総額は、316,319円だったということです。

これは前年度と比較すると、0.3%の減少となっています。減少するのは2年ぶりということです。

内訳を見ると、基本給などの所定内給与が243,872円となり、0.3%のマイナスでした。

一方、残業代などの所定外給与は18,539円でこちらは1%の増加となっています。また、ボーナスなど特別に支払われた給与は53,908円となっており、前年度比ではやはり0.3%の減少となっています。

その理由の一つとして、東日本大震災の発生があげられています。その影響で経済活動が鈍化したことが現金給与総額の減少につながっているのではないかということです。

年度後半は、持ち直したものの、及ばなかったということのようです。

また別の要因として雇用形態が変化していることも考えられるとしています。周知のようにあ最近は正社員よりも非正社員の比率が高まってきていますが、それも影響しているということです。

非正社員の場合は、当然のことながら正社員と比較すれば賃金が低く抑えられています。その分現金給与総額も減少するということになります。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月01日

上場・有力企業の夏のボーナスは3年ぶりの減少

日本経済新聞社が上場企業と有力な非上場企業3795社を対象にした2012年夏のボーナス調査を行っています。それによると、3年ぶりの減少になったということです。

全体の平均支給額は、713,036円で前年比ではマイナス4.73%となっています。

業種別で見ると、製造業が755,181円で前年比で3,42%の減少なのに対して非製造業は606,709円となっており、前年比では8.61%も減少しています。

製造業よりも非製造業の方が落ち込みは大きくなっているということです。

昨年は、東日本大震災やタイの洪水などもあり、日本経済は大きな打撃を受けましたので、その影響を受けたものといえるでしょう。

非製造業のマイナス幅が大きいのは、電力の落ち込みが影響しているとのことです。非製造業は5年連続で前年を下回る結果となっています。

個別企業の状況を見ると、鉄鋼では神戸製鋼が23.70%減少していますし、JFEも17.60%減少しています。

自動車では、ホンダが13.38%も減少しているのに対して、トヨタは2.19%のマイナスにとどまっています。

電機でもソニーがマイナス19.83%となっています。

逆に増額になっているのは、機械や造船です。例えば川崎重工業は31.68%もプラスになっていますし、森精機も25.57%の増加でした。

非製造業では、原発事故を起こした東京電力が今夏のボーナスなしとなってますし、東北電力もマイナス19.66%となっています。

こうなると、今年冬のボーナスがどうなるか気になるところです。企業業績は回復傾向にあるとはいえ、欧州危機がどうなるか見通しが立たないことを考えると予断を許さないというのが正直なところでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月28日

上場企業の地域別初任給ランキング

クモノスが「日経会社力ランキング2012上場企業編版」から、地域別初任給のランキングをまとめています。

これまで、関東編、中部編、近畿編、中国地方編でそれぞれ順位付けをしています。

それによると、関東での初任給トップはマクニカの245,300円となっています。2位は、ぱどの241,800円、3位は第一カッター興業の237,800円でした。

なお、関東編では東京は除かれていますので、それ以外の県での企業ランキングになっているとのことです。

中部編では、アオキスーパーが240,000円でトップ、2位はショクブンの238,000円となっています。3位は中部日本放送で231,700円、4位はあみやき亭の230,000円でした。

近畿編でのトップは、朝日放送で253,960円です。2位は、メディカル一光で253,000円、3位は250,000円同額でくらコーポレーション、ラウンドワン、エフアンドエムが並んでいます。

中国地方は、鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県が対象で、1位はサンマルクホールディングスの252,000円でした。

以下、アルファの223,100円、トクヤマの222,000円、内海造船の220,000円、と続いています。

地域によって違いはありますが、1位は24万円から25万円程度となっています。

大卒初任給は平均的には20万円前後でしょうから、それと比較すると4万円から5万円ほど高いということになるのではないでしょうか。

初任給が高ければ、それだけ新入社員を採りやすいということはあるかもしれません。

ただ、生涯賃金ということで見れば、その後の昇給の仕方の方が重要ではないでしょうか。目先の初任給よりも長期的な賃金の傾向がどうなのかを見ることも必要でしょう。
posted by 人事診断士 at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月24日

アルバイト・パート時給4月は7円上昇

アルバイトやパートタイマーに対するニーズは高まっているようです。それを裏づけるように、時給が上昇しているということです。

リクルートの発表によると、首都圏、東海、関西における4月の募集時平均時給は941円だったということです。

これは、前年同期比では7円ほど高くなっています。

この背景には、アルバイトやパートタイマーの求人が増えていることがあるのではないでしょうか。

22日には東京スカイツリーが開業し、東京ソラマチの312店舗の商業施設が誕生しています。

また、渋谷ヒカリエも開業し、これらの出店に伴う求人増が時給を押し上げているのではないかということです。

特に飲食店などのフード系の時給が17円も上昇し910円となっています。

こうしたことから、4月の募集件数は約4万8千件もあったようです。これは前年同月比では85%の増加でした。

求人が増えれば、それに伴い時給が上昇するのも当然ということでしょう。

ただ、雇用情勢としては非正規雇用ではなく正規雇用が増加することの方が求められているというのが実情ではないかと思います。
posted by 人事診断士 at 06:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月15日

2012年新入社員30歳時点での理想の年収は400万円台が最多

マイナビが、今春入社の新入社員を対象とした「2012年マイナビ新入社員意識調査」の結果を発表しています。

この調査は、マイナビの新入社員研修に参加した各企業の新入社員1,390名を対象にアンケートを実施してまとめたものです

アンケートでは、会社で発揮できる力は何かとか理想の上司像はどういったものか、などを聞いています。

例えば、「あなたが今、会社で発揮できる力はどんな力だと思うか」という質問に対しては、「相手の意見を丁寧に聞く力」が一番多く56.4%となっています。

これに続くのが「物事に進んで取り組む力」で53.2%、3位は「社会のルールや人との約束を守る力」で39.9%となっています。

また、理想の上司像については、「指示・指導が明確な上司」がトップで65.8%でした。2位は「よくアドバイスをくれる上司」と「相談にのってくれる上司」でいずれも46.2%となっています。

仕事とプライベートについては、「仕事優先の生活を送りたい」という回答が8.3%、「どちらかといえば仕事優先の生活を送りたい」が46.0%で合わせると54.3%と過半数となっています。

逆に、「どちらかといえばプライベート優先の生活を送りたい」が38.1%、「プライベート優先の生活を送りたい」は6.5%という結果でした。

このアンケートでは30歳時点の理想の年収についても聞いていますが、最も多かったのは400万円台で28.1%となっています。

2位は500万円台で24.0%、3位が300万円台で20.6%でした。

1000万円以上という回答も4.2%ありますが、理想ということでいえばそういうこともあり得るということでしょう。

いずれにしても、それだけ稼ぐための力をつけることがまずは必要なことといえるのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月19日

大手企業の94.8%が初任給据え置き

日本経済はいまだデフレを抜け切れていないといっていいでしょう。需給バランスが崩れている中では、今後もまだ継続してゆくのではないでしょうか。

デフレが続けば、当然のことながら賃金も上がらないということになります。これは、初任給も同じでしょう。

財団法人労務行政研究所が、東証1部上場企業の2012年度新入社員の初任給を調査しています。

それによると、初任給を据え置いた企業が94.8%あったということです。ほぼ全部の企業において初任給が上がらなかったということになります。

初任給の平均額は、大学卒で204,782円でした。また高校卒で160,883円となっています。

前年度比では、大学卒で213円の上昇、高校卒で17円の上昇ということですが、ほとんど上がっていないといっていいでしょう。

初任給を上げなかった企業の比率は、前年も同じでしたので、2年連続で初任給は変わらなかったということになります。

前述したように、日本経済はデフレ環境にありますので、そうした中では初任給を上げることはできないということでしょう。

ただ、これは裏返しの見方もできます。賃金が上がらないから、需要が低迷し企業業績も悪化している訳です。

視点を変えれば、賃金を引き上げることでデフレを脱却する可能性もあるのではないでしょうか。

ただ、そこまではなかなか思い切れないのというのが正直なところかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月13日

今年の夏の賞与は2年連続で減少の見込み

昨年3月の東日本大震災、10月のタイの洪水、また欧州危機などを背景に日本企業の業績は厳しい状況が続いています。

2012年3月の日銀短観によれば、2011年度の経常利益は上期でマイナス4.9%、下期もマイナス14.0%となっています。

業種別では非製造業より製造業の方が落ち込みは大きいようです。このような状況では、夏の賞与も期待できないのではないでしょうか。

みずほ総合研究所の調査によると、賞与の支給月数の予想は前年比で0.01カ月下回る0.99カ月となっています。

賞与の算定基礎になる所定内給与の動向は持ち直しの傾向が見られるとのことですが、今年の賃上げではベースアップを断念したところがほとんどではなかったでしょうか。

そのようなことから、賞与の支給額も厳しくなると見込んでいます。

1人当たりの平均支給額は、361,312円と予想しており、これは前年比では0.8ポイントのマイナスになるようです。

マイナスは2年連続ということになります。

一方、公務員の賞与についても、マイナスを予想しています。マイナス幅は民間と比べると大きいと見ています。

それでも公務員の1人当たり平均支給額は、651,349円となっており、民間企業の2倍近い数字になっています。

賞与は、業績との関連が強いですから、これから景気が回復してくれば増加する可能性はありますが、まだ時間がかかるのではないかとのことです。

posted by 人事診断士 at 06:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月16日

日銀総裁の年収3割減の2396万円に

先日は、民間と比べた公務員の退職金の高さが報じられていました。これは、今後見直されることになるのではないでしょうか。

国家公務員の給与については、これを引き下げる特例法案が先月末に成立しています。それを受ける形で、日銀の役員給与が引き下げられることになるようです。

日銀の発表によると、2012年度と2013年度の役員給与について2011年比で10%〜30%減らすということです。

その結果、日銀総裁の年収は2396万円になるのだそうです。これは3割の減少ということです。

副総裁と審議委員は20%の減少、監事と理事が10%の減少、となっているようです。役員給与の減額は4年連続となっています。

総裁をはじめとした役員の給与がどのように決まるのか、気になるところですが、社会一般の情勢への適合、特別職国家公務員の給与、の2点に配慮して決められることになっているようです。

日銀総裁の給与が高いか低いかについては、いろいろな意見があるのではないでしょうか。適正値を判断するのもなかなか難しいのかもしれません。


posted by 人事診断士 at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月09日

国家公務員の退職金2950万円

国会では消費税の増税が議論されています。一方で歳出を抑えることを先にすべきではないかという意見が多くあります。

当然といえば当然なのですが、収入が減る中では支出も抑えることを考えるべきでしょう。

そういう中で、公務員の賃金についても削減すべきだという声は多いのではないでしょうか。

その公務員の退職金が、民間より400万円も高いということで波紋を呼んでいます。人事院が公表したデータによると、国家公務員の退職金と年金の合計額は2010年で2950万円だったということです。

一方、民間では2547万円となっています。これは50人以上の企業を対象としたものですが、中小企業ではこれほどの退職金を支給しているところはほとんどないのではないでしょうか。

もう少し規模の小さい企業のデータとしては厚生労働省の調査があります。これは30人以上の企業のものですが、2007年で2174万円となっています。

これでも中小企業にとっては高い数字ではないかという気がします。

国家公務員の退職金は、これと比較すると800万円も差があることになります。税金から支払われることを考えるといかにも本末転倒ではないかと思うのですが・・。

そんなことから、この格差是正を図るということですが、税金を納める側からすればなんともやりきれないというのが正直なところではないでしょうか。


posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月29日

日本企業と欧米企業の役員報酬の違い

日本企業においても成果主義が取り入れられることが多くなってきました。成果によって報酬に差をつけようという考え方です。

欧米企業においては、それが徹底されているといえるかもしれません。その典型が役員報酬です。

欧米企業における役員報酬の高さは、マスコミ等でもよく取り上げられます。日本企業においても外国人が経営者の場合には多額の報酬が設定されています。

日産自動車やソニーがその例といえるでしょう。

しかし、日本人の役員の場合には法外な報酬を受けているケースはあまりないような気がします。

逆にそれでいいのかという考え方もあります。企業業績をあけたのであれば、それにふさわしい報酬を受け取るべきではないかということです。

実は、日本企業と欧米企業の役員報酬の違いは、成果部分の大きさのようなのです。固定的に支払われる報酬については、日本企業と欧米企業の差はそれほど大きくはありません。

この部分の差は2倍程度なのです。つまり、成果で支払われる業績連動部分の報酬の違いが大きいということです。

結果を出せば、多額の報酬を受けられる仕組みになっているわけです。

もっとも、それが長期的な視点を失わせるというデメリットにもなっているのですが、逆に日本企業のようなやり方では役員就任期間を無難に過ごせばいいのではないかという消極的な姿勢になるということも指摘されています。

いずれがいいか、その判断は難しいところがありますが、日本企業の場合にはもっと業績連動部分を多くする必要があるのかもしれません。


posted by 人事診断士 at 06:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月24日

販売職のパート・アルバイト時給が5カ月連続で前年比プラス(リクルート調べ)

販売職のパート・アルバイト時給が上がってきているようです。

リクルートの調査によると、三大都市圏における1月の募集時時給は933円だったということです。

これは前年比では1.1%の上昇となっており、5カ月連続で前年比プラスという結果でした。

また、インテリジェンスの調査でも同じような傾向が見られます。1月の販売系のアルバイト時給は全国平均で925円だったようです。

これも前年比4カ月連続のプラスとなっています。

その背景には、出店拡大をしているコンビニエンスストアでの求人が多くなっていることや、4月以降に開業することとなっている「渋谷ヒカリエ」や「東京ソラマチ」などで出店企業の募集が始まったことがあるようです。

つまり、販売職のパート・アルバイトに対するニーズが膨らんでいるということではないでしょうか。

そのほか、うがった見方として社会保険の加入要件拡大の影響もあるのではないかというものもあります。

法律の改正によって週20時間以上の所定労働時間があれば、社会保険への加入が必要になる可能性がありますが、それに対応するためではないかということです。

企業が個々の労働者の時間短縮をするとともに、その分をカバーするために人員が必要になってくるということでしょう。

いずれにしても、賃金が上がれば消費も増える可能性があり、一面では好ましいということになるのかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
最近のコメント
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by きちがいは関汽交通旅行部の里〇です、 (08/22)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 連合・サービス連合傘下の (07/01)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社 (06/23)
卒業方式と入学方式 by アディダス 店舗 (09/26)
卒業方式と入学方式 by puma ゴルフシューズ (09/26)
最近のトラックバック
過去ログ

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。