2012年02月23日

女性の賃金が男性の7割に上昇(賃金構造基本統計調査)

賃金に男女差があることは周知のことではないかと思います。性別によって賃金に差をつけることは許されませんが、それが現実ということでしょう。

もっとも、性差というよりも仕事の内容や勤続年数が影響していることもあるのではないでしょうか。

その男女差が縮小傾向にあります。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2011年の所定内給与は平均で296,000円だったということです。

男女別で見ると、男性が328,300円で前年と同じになっているのに対して、女性は231,900円となり前年比では1.9%の上昇でした。

その結果、女性の賃金は男性の賃金の70.64%となりました。

ここ20年の間、賃金の男女差は縮小してきています。10年前は65%でしたが、それが7割まで縮まってきたということになります。

賃金の男女差は業種によっても違いがあります。

運輸業では77%、医療・福祉では71%などとなっており、男女差は小さいといえるでしょう。

一方、製造業では64%、金融・保険業では54%などと平均より低い結果となっています。

もっとも、こうした業種でも男女差は縮小してきており、今後も同様な傾向が続くのではないでしょうか。

仕事の内容が同じであれば、性別による違いを設けること自体に問題があるといえます。

性別ではなく能力によって賃金を決めることは当然といえば当然ということになるでしょう。



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2012年02月09日

賃金改善の見込みありとする企業は37.5%(帝国データバンク調査)

帝国データバンクが、全国23,472社を対象に「賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しています。

それによると、2012年度の賃金改善が「ある」と答えた企業の割合は37.5%だったということです。

一方、「ない」と回答した企業は35.1%となっており、賃金改善があるとする企業の方が多くなっています。

これは前年に引き続き2年連続ということです。

賃金改善の内容としては、ベースアップを実施する企業が30.8%となっています。また一時金で行うとする企業は20.8%でした。

前年度比では、それぞれ0.4ポイント、0.5ポイントの低下となっています。

賃金改善をする理由としては、「労働力の定着・確保」が一番多く58.3%でした。以下、「自社の業績拡大」が49.9%、「同業他社の賃金動向」が13.6%などとなっています。

逆に賃金改善をしな理由では、「自社の業績低迷」が最も多く70.2%を占めています。

これに続くのが「同業他社の賃金動向」で21.3%、「物価動向」が17.6%などとなっています。

昨年の東日本大震災は、賃金改善にも大きな影響を及ぼしているようです。この調査でも賃金改善が「ない」とした企業では39.4%が「影響している」と回答しています。

もっとも、そういう中で賃金改善をする企業が37.5%ある訳ですから企業も厳しい中なんとか頑張ろうとしているということではないでしょうか。

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2012年02月08日

ユーシンがグローバル化に向けて留学経験のある新卒に給与を2倍にする制度を新設

国内市場の縮小に対応する形で企業のグローバル化がすすんでいます。大手の小売り業でも、すでに海外に目を向け始めているといっていいのではないでしょうか。

企業がグローバル化してゆくためには、さまざまな課題があるといっていいでしょう。まず、企業理念や価値観の共有が求められます。

国籍が異なる人が一緒に仕事をする以上、その力を結集するためにはベクトルを合わせる必要があるということです。

また、当然のことながら、優秀な人材を確保し育成をしてゆくことが求められるということになるでしょう。

優秀な人材というのは日本人とは限りません。グローバル化ということは、外国人も含めて優秀な人材ということになります。

国際的に人材獲得競争も激化するということになるのではないでしょうか。

そんな中、自動車部品メーカーのユーシンが留学経験のある新卒に対して給与が2倍になる制度を導入することにしたということです。

ユーシンも国内自動車市場が縮小する中、海外に目を向けているようです。当然、海外展開できる人材が必要だということになってきます。

そこで、日本語に加えて日本語以外の言語を話せる新卒を優遇する措置をとることにしたということでしょう。

この条件を満たす新卒に対して1.5倍〜2倍になる給与制度を適用するということのようです。

もちろん、日本人に限定したものではありません。海外からの留学者で日本語を使える人も対象になります。

うまくすると新卒でも年収1000万円も可能だということですから、賃金面での魅力は高いといえるでしょう。

それほど優秀な人材が必要だということではないでしょうか。


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2012年02月07日

今年の賃上げ見通し定昇込みで1.66%(労務行政研究所調査)

昨年は、3月に東日本大震災が発生し、年後半にはタイの洪水もあって日本経済は大きな打撃を受けたところです。そのうえ、欧州危機はいまだに先行きが見えない状況です。

そのようなことから、2012年3月期決算は減益や赤字になる企業が相次いでいます。

このような状況では、賃上げも期待薄というのが正直なところではないでしょうか。

労務行政研究所が上場企業や専門家を対象に行った「2012年賃上げの見通し−労使・専門家5050人アンケート調査」によると、今年の賃上げの見通しは定昇込みで1.66%になったということです。

金額では5,154円となっています。

昨年の実績が5,555円、1.83%でしたので、これを下回る結果となっているようです。

当然、労使双方の見方は異なります。労働者側は、5,321円、1.71%なのに対して、使用者側は5,233円、1.69%とわずかながら労働者側の見方の方が高くなっています。

現状でも多くの企業には定昇制度がありますので、少なくともその分は賃上げがあるということでしょう。

ただ、昨今の情勢を考えると、定昇制度そのものさえ重荷になってきているような気がします。

経営側からすれば、もっと柔軟な賃金制度にしたいという考え方もあるはずです。それに適しているのが変動昇給型賃金制度ということになります。

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2012年01月30日

2011年の平均賃金、製造業はマイナス、非製造業はプラス

日本経団連が、「2011年6月度定期賃金調査結果」を発表しています。

それによると、製造業の平均賃金は410,012円となっています。これは前年比では5,111円の減少でした。

所定労働時間内賃金が、マイナス3,258円、所定労働時間外賃金が、マイナス1,853円といずれも減少する結果となっています。

特に所定労働時間外賃金がマイナス4.1%と大きくなっているのが目立ちます。これは、やはり景気の影響を受けたものでしょう。

景気が良ければ時間外労働が増えるでしょうし、逆に悪ければ減るということです。昨年は東日本大震災の影響もあったのではないかと思われます。

製造業のマイナスに対して、非製造業では平均賃金が453,298円となっており、前年比ではプラス7,231円でした。

所定労働時間内賃金が7,196円、所定労働時間外賃金が35円のそれぞれプラスとなっています。

非製造業の賃金はプラスですが、所定労働時間外賃金はわずかに35円のプラスにとどまっています。

非製造業でも、時間外労働はそれほど増えなかったということになります。

この調査は、 東京経営者協会会員企業1,921社を対象にしたものです。集計企業数は397社となっています。

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2012年01月27日

福利厚生費の負担2.7%増加、法定外福利費は減少傾向

福利厚生とは幸福と利益、健康の維持増進ということですが、賃金がなかなか上がらない中、福利厚生に関心を持つ人もいるかもしれません。

日本経団連が発表した「福利厚生調査結果」によると、2010年度に企業が負担した福利厚生費は1人当たり月100,076円だったということです。

これは、前年度比では2.7%の増加でした。

福利厚生費が現金給与総額に占める割合は、18.5%となっており、これは過去最高ということです。

その要因として2009年度に引き下げられた雇用保険料率が2010年度に元に戻されたことなどが考えられるようです。

福利厚生費の内訳は、「法定福利費」が74,493円、「法定外福利費」が25,583円となっています。

これを見てわかるように、福利厚生費に占める法定福利費の割合は、7割以上ありますので、これが現金給与総額に占める福利構成費の比率を高めているということになります。

一方、法定外福利費は現金給与総額に占める割合は4.7%となっています。法定外福利費は低下傾向にあるといっていいでしょう。

法定外福利費の中で、増えているのが育児関連費です。これは9年連続の増加であり、最近の企業の姿勢を示しているといえるのではないでしょうか。

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2012年01月24日

変わる春季労使交渉・・賃金を決める仕組み、昇給や降給の仕組みも変わる

今年も賃上げの時期を迎えることになりますが、変化の激しい経営環境が続くなか春季労使交渉のあり方も変わってきているようです。

日本経団連は23日に今年の春季労使交渉の方針を発表し、ベースアップは論外としています。そのうえで、定期昇給についても延期や凍結の可能性を指摘しています。

それだけ、経営環境は厳しいということでしょう。

連合の賃金1%引き上げの要求に対して、厳しい経営環境に対する認識が甘いと批判をしています。

確かに、現在の日本企業の置かれた状況というのは非常に厳しいものがあるといっていいのではないでしょうか。

高度成長時代のような右肩上がりで売上が伸びてゆくような状況にはありません。そんな中で賃金だけが上がってゆくことは考えられないのではないでしょうか。

原資が増えない中では、結局は配分方法を変えるしかないということになります。つまりこれまでの春季労使交渉での一律要求という方法はなじまなくなってきているといえるでしょう。

賃金を決める仕組み、昇給や降給の仕組みなどが企業によってあるいは同じ企業内であっても異なる方向に向かうのではないかということです。

そのような変化の中にあるといっていいでしょう。


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2012年01月16日

国民春闘共闘委員会が時間額100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げをを目指す

国民春闘共闘委員会が12日に代表者会議を開催し、2012年国民春闘方針を決定しています。

それによると、賃金要求目標として「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ」を目指すとのことです。

また、「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低基準も目指しています。

代表幹事は、円高やEUの金融危機などを口実として、大企業中心の利益優先社会を追求しようとしている、と批判しています。

そのうえで、雇用と暮らしを守るために春闘を発展させる条件と要求実現の可能性がどこにあるのか明らかにすることが重要だ、と訴えたようです。

日本経済再生のためには、安定した雇用の確保や賃上げなどにより、内需拡大へ思い切った転換を図る必要があるともしています。

そのためには、すべての労働者の賃金引き上げで内需拡大をすべきだという主張です。

また、政府が2012年通常国会に提出しようとしている「税と社会保障の一体改革」についても、消費税率引き上げを最大目的にしたものだと批判しています。

保険料引き上げと給付削減を進める改悪に対しては反対の立場だということです。

そこで、税制における大企業優遇の実態を告発するとともに、増税の影響が労働者へ及ぼす影響を明らかにすることで国民の理解を求めるとしています。

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2012年01月12日

都道府県別の賃金格差が拡大(厚生労働省賃金統計調査)

賃金が上がらない状況が続いています。また、そうした中で賃金の高い人と低い人の格差も拡大してきているといえるのではないでしょうか。

賃金原資が膨らまなければ、賃金が上がる人と逆に賃金が下がる人が出てくるということになります。

これが格差拡大の要因になっているとも考えられます。

これは、個人間だけでなく地域によっても同じことがいえるのではないでしょうか。賃金が上がる地域とそうではない地域があるということです。

厚生労働省が11日に発表した2011年の賃金統計調査によると、2011年の6月時点における都道府県別の地域間格差が拡大しているとのことです。

賃金が最も高いのは、東京で372,900円となっています。これは所定内給与額の平均ということです。

逆に最も低かったのは、青森県で222,200円でした。その差は、150,700円もあります。

青森県の賃金は東京と比較して、約6割に過ぎないということです。

前年比で見てプラスになったのは、東京をはじめとして24都府県、逆にマイナスになっているのが23道府県となっています。

プラスが大きかったのは奈良県の19,300円、宮城県の15,800円などとなっています。

マイナス幅が大きいのは山口県の10,900円、福岡県の7,200円などでした。

都会と地方との格差拡大の背景にあるのは、やはり円高のようです。地方経済は製造業に依存している傾向が強いためだということです。


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2011年12月28日

若手社会人の約7割が給料を節約

長引くデフレ環境の中、賃金が上がらない状況が続いています。これは、こらから先もまだまだ変わりそうにありません。

先々の賃金が上がらないということになれば、将来の生活に不安を持つのは当然かもしれません。

更に、税と社会保障の一体改革により、年金支給年齢も引き上げられることが検討されているところです。

こうした状況では、目先の消費より将来に備えることを重視する傾向が強まってくるといっていいでしょう。

つまり、節約をし貯蓄に励むということになってくるのではないかということです。

これは、マイナビの社会人1〜5年目の男女を対象とした『「若手社会人」の消費活動調査』結果にも現れています。

それによると、給料の使い方について、65.5%が「計画的に使う」と回答しているということです。

また、「普段から心がけて節約をしている」との回答は69.5%となっており、約7割が節約を心がけているという結果になっています。

どのような出費を抑えているかというと、男性の場合は食費が最も多く79.5%でした。これに続くのが「飲み会などの交際費」、「水道・光熱費」、「洋服や小物などのオシャレ費」などとなっています。

一方、女性でも「食費」が76.6%でトップとなっていますが、2位には「洋服や小物などのオシャレ費」が入っています。

ただ、節約志向とはいえ、男女とも「旅行・趣味・レジャー費」については削りたくないという回答が多い結果となっています。

このように収入が増えない中、お金の使い方にも強弱が出てきているといえるのではないでしょうか。
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2011年12月16日

2010年度の労働生産性、3年ぶりに上昇

賃金は生産性と密接な関係があるといっていいでしょう。生産性が高くなれば、賃金もそれに応じて上がるということになります。

逆に、生産性が低ければ、賃金を上げたくてもそれはできないということです。

日本生産性本部が12月8日に「労働生産性の動向 2010−2011」を発表しています。

それによると、2010年度の名目労働生産性は、7,597千円だったということです。これは、前年の7,566千円から約3万円増加した結果となっています。

ここ数年は、2007年度の8,042千円をピークに低下傾向にありましたが、2010年度は上昇したということです。

とはいえ、この数字は16年前の1994年度の7,581千円とほぼ同じです。

つまり、この16年間生産性はほとんど上がっていないということになる訳です。これでは、賃金が上がる要素はないということになります。

3月に発生した東日本大震災の影響も考えられますが、足下の労働生産性の状況を見ると、半数の産業で震災前の水準に戻っているとのことです。

落ち込みが大きいのは、複合サービスのマイナス6.8%、電気ガスのマイナス5%、鉱業のマイナス4.5%などが目立ちます。

逆にプラスで大きいのは生活関連サービスの4.5%、宿泊業の3.5%などとなっています。

前述したように、賃金は生産性に影響されます。生産性が向上しない限り、賃金を上げる余地はありませんから、現在の状況が続けば先行きの賃金の見通しもあまり明るくはないといえるかもしれません。

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2011年12月07日

2011年の賃上げ実施企業は73.8%(厚労省調査)

厚生労働省が、先月30日に2011年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しています。

それによると、2011年中に1人平均賃金を引き上げる企業は73.8%だったということです。

これは、前年対比で0.3ポイント下回った数字となっています。

一方で、賃金を引き下げるとする企業は4.4%でした。前年の4.5%と比較すると0.1ポイント改善しています。

また、賃金の改定を実施しない企業は18.4%となっています。前年は17.2%でしたので、1.2ポイント上昇したことになります。

賃金の改定額は、1人平均(加重平均)で3,513円だということです。前年が3,672円でしたので、約160円ほど減少しています。

規模別では、5000人以上の企業が4,828円、1000人〜4999人は3,617円、300人〜999人は3,181円、100人〜299人までが2,906円と規模順に改訂額が並んでいます。

改定率では、全体平均で1.2%となっています。前年より0.1ポイント低下しています。

規模別での改定率は5000人以上が1.5%、100人〜299人が1.0%のほかはすべて1.2%となっています。

前述したように、賃金の改定をしない企業が増加している点が目立ちます。今後も企業業績が大幅に伸びることは期待できないのではないかと思われますので、この傾向は今後も続くと見た方がいいのかもしれません。

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2011年12月06日

ドイツでは週末・夜間に働く人が増加、補償も「代休」から「金銭」へ

ドイツでは、標準労働時間は9時から17時と定められているようです。この標準労働時間以外の土日や夜間に働く人が増えてきているということです。

これは、ハンスベックラー財団の報告で明らかになったものです。

それによると、土曜勤務、日曜勤務、夜間勤務、深夜勤務ともいずれも1990年代半ば以降増加傾向となっています。

この背景には、グローバル化など競争圧力の高まりによる「非正規労働者の勤務時間の拡大」、「店舗の営業時間の延長」があるようです。

ドイツでもグローバル化の影響が出ているということかもしれません。

この調査では、超過勤務に対する補償の仕方についても調べています。ドイツでは、以前は超過勤務に対する補償は代休取得が多かったようですが、これにも変化があるということです。

最近の傾向としては、「代休取得も金銭補償も可能な混合型」や、「金銭補償」の割合が増加し、全体の7割を占めているとのことです。

超過勤務の補償として「代休を取得する」という割合は、1984年の36.1%から2008年には10.5%へと大幅に減少しています。

それだけ金銭に対するニーズが強くなったということかもしれません。

日本でも労基法の改正で、1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金が50%以上に引き上げられましたが、上乗せされた割増賃金に代えて休暇を取得することができることとされています。

代休取得より金銭での補償を求める傾向が強まっているドイツの例を見ると、日本でも代替休暇の取得率は低くなることが予想されるような気がします。

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2011年12月02日

連合が2012年春期労使交渉で給与総額の1%上げを要求へ

連合が、12月1日に2012年の春期労使交渉に向けた中央委員会を開催したようです。

最近の経済情勢はあまりパッとしない状況が続いているといっていいでしょう。欧州危機はいまだ先が見えません。

2008年のリーマンショックと同じようなことにならないとも限らないといえるのではないでしょうか。

こうした情勢を反映して、賃金も漸減傾向にあるといっていいでしょう。デフレ環境ではやむを得ないのかもしれませんが、連合も苦慮しているのではないかという気がします。

そういう中での、2012年の春期労使交渉ということになる訳ですが、主要な方針として次のようなものを掲げているということです。

1.賃金カーブ維持分の確保

2.給与総額で1%の引き上げ要求

3.2013年度からの年金支給年齢引き上げに対応して希望者全員の65歳までの雇用確保

4.非正規労働者時給の20円〜30円の引き上げ

特に賃金水準は、長期低落傾向にありますので、何とかしてこれに歯止めをかけたいというのがホンネかもしれません。

1997年のピークと比較すると4%も減少しています。そんなことから、賃金水準の復元、底上げ、格差是正を求めるのが連合の基本方針だとしています。


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2011年11月22日

賃金決定にあたって業績を考慮する企業は7割

昨今のような経営環境が厳しい中では、賃金をどのように決定すべきか悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか。

利益確保のためには、コスト削減をしなければなりませんが、かといって人件費を大幅に下げるわけにもゆきません。

賃金を引き下げれば、社員のモラールは低下するでしょうから、業績も更に悪化するおそれもあります。

さりとて、原資がなければ賃金を引き上げたくても難しいという現実があります。

そんなことから、賃金決定にあたっては業績を考慮するという企業が多くなっているようです。

経団連の調査によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素を2つ回答してもらったところ、「企業業績」が最も多く72.3%になったということです、

2番目は「世間相場」で、32.0%となっています。3番目は「経済・景気の動向」で28.4%でした。

今年の昇給、ベースアップの実施状況では、「昇給・ベースアップともに実施」した企業は2.6%にとどまっています。

一方で、「昇給実施、べアなし」とした企業が96.8%と大部分を占めています。

賃上げ率については、2.01%となっており、昨年の1.90%よりわずかに上昇しています。

厳しい経営環境ながら、昇給を実施している企業は99.4%にのぼりますので、苦しい台所の中で何とか賃金を引き上げたいという経営側の心情も読みとれるのではないでしょうか。

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2011年11月11日

企業で働いている女性の71.6%が年収300万円未満

男女雇用機会均等法が施行されたのが、昭和61年(1986年)だったのではないかと思います。これによって男女の差をなくそうとするものだったといえるでしょう。

それから、25年が経過しましたが、性別による差別がなくなったのかというと、そうではないというのが現実かもしれません。

人材サービスのビー・スタイルが、雇用形態や性別による不公平感の有無など調査を行っていますが、その結果いまだに男女間に格差がある現実が明らかになったとしています。

企業に非正社員として勤務している人は、男性の場合には6.2%に過ぎません。一方、女性は24%と女性の方が大幅に多い結果となっています。

また、仕事において性別による不公平感を感じている人は、男性では25.8%、女性の場合には29,8%でした。

この数字自体は男性も女性もそれほど大きな違いなないといっていいでしょう。

収入面で見ると、企業で働いている女性の71.6%が年収300万円未満となっています。

男性との違いは、このあたりにあるのではないでしょうか。

性別によって能力に違いがあるかどうかは意見が分かれるところではないかという気がします。

確かに、体力的にみれば、平均的に男性の方が勝っているでしょう。しかし、だからといって報酬に違いがあるというのはおかしいということになるのではないでしょうか。

むしろ、日本企業の賃金制度の仕組みに問題があるといえるのではないかと思います。その点でも見直しが求められるでしょう。

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2011年10月28日

ネット関連専門職の派遣時給が上昇

景気悪化によって、派遣で働く労働者が減少してきています。企業の側からすれば、派遣というのは景気変動に対応するためという側面がありますので、この動きは当然ということになるのではないでしょうか。

また、派遣労働者に対する規制強化が検討されていることも、影響しているのではないかと思われます。

全体的な傾向としては、そういう方向にあるのですが、仕事の内容によっては派遣労働者へのニーズが高い分野もあります。

そのような分野では、需給関係から派遣時給も上昇するということになるのではないでしょうか。

ネット求人広告大手のエン・ジャパンの調査によると、9月のウエブデザイナーの募集時給は平均で1684円だったということです。

同じくリクルートの調査でも、ウエブ系人材の平均時給は1652円となっており、上昇基調にあるようです。

この背景には、スマートフォンの浸透があるとのことです。ネット利用が、パソコンからスマートフォンへ移行していることから、ウエブサイトや社内のシステムをスマートフォン対応にする必要があることからウエブデザイナーに対するニーズが高まっているということでしょう。

派遣労働者全体のニーズが落ちている中、IT関係の労働者に対するニーズはその専門性から強いということではないでしょうか。

ただ、こうしたニーズがありながら実働人数はそれほど増えていないようです。ニーズがあっても、それに応えることができる技術力を持った人材が限られていることが原因ということです。

ここでも人材のミスマッチが起きているということかもしれません。



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2011年10月27日

平成22年度不払い残業代最高額は1企業約4億円

厚生労働省が、平成22年度(平成22年4月〜平成23年3月)の不払い残業代の状況をとりまとめています。

それによると、労働基準法違反の是正指導により1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた不払い残業代の合計額は123億2,358万円になったということです。

金額では、前年比7億2,060万円の増加となっています。

また、是正指導を受けた企業の数は、1,386社で前年比では165社増えています。

支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり889万円です。労働者1人あたりでは、11万円でした。

1,000万円以上の割増賃金を支払った企業の数は、200社あり全体の14.4%を占めています。

最も多く支払った企業は、3億9,409万円だそうです。これは旅館業ということですが、これだけの残業代不払いがあるのかというと驚きです。

これに続くのが、3億8,546万円の卸売業です。3番目は、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。

この金額を支払って、経営に影響が出ていないとすれば、相当に儲かっているということでしょうが、それならばきちんと残業代を支払うべきではないかと思うのですが・・。

確かに、企業経営者からすれば、社員の働き方にも不満があるのかもしれません。

だらだら働いているやつに残業代を払う必要はない、といった感覚があるかもしれませんが、法律で規定されている以上、これは遵守すべきではないかと思います。

そのうえで、生産性向上の施策を考えるべきではないでしょうか。

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2011年10月24日

高校時代物理の得意な人が高所得(経済産業研究所)

大学の専攻は大きく理系と文系に分かれますが、理系と文系ではどちらが有利なのかといったことが議論されたりします。

就職したときに、収入が多くなるのはいずれかということです。

出世という側面では、文系出身の方が高い地位に昇れそうな気もします。いわゆるゼネラリストということになりますので、役職に就く確率が高いのではないかということです。

役職に就けば、それだけ高賃金になると考えるのが普通でしょう。

ところが、実際には文系出身より理系出身の方が賃金は高いのだそうです。これは経済産業研究所の調査によるものです。

それによると、平均所得は全体では552万円だったのに対して、理系出身者に限ると637万円になっているということです。

一方の文系出身者の平均は510万円ですから、その差は大きいといえるでしょう。

また、この調査では高校時代の得意科目で所得を比べていますが、その結果で見ると物理を得意とする人の所得が681万円で最も高くなっています。

以下、地学が647万円、化学が620万円、生物549万円などと続いています。

理系出身者の賃金が高いのは、文系よりも人数が少なく、産業界からの需要も高いためではないかとしています。

たぶん、物理については苦手だった人が多いのではないかと思います。逆に得意とした人に対するニーズが高いということでしょう。

当然のことかもしれませんが、ニーズの高さによって所得にも違いが出てくるということです。

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2011年10月19日

行使価格1円のストックオプションを導入する企業が急増

ストックオプションというのは、一定期間内にあらかじめ設定された価格で自社株を購入できる権利のことです。

自社の業績が上がり、設定された価格より株価が上昇したときに権利を行使して市場で売却すれば利益を得ることができます。

そういう意味で、この権利は報酬の一つと考えることができるでしょう。株価は業績に連動して上下することになりますから、業績向上に向けた動機づけになるといえます。

この場合の行使価格は、株価の時価に近い水準で設定するのが普通です。

ただ、景気の低迷などにより株価が下落して行使価格を下回っているとストックオプションのメリットはないということになってしまいます。

これでは、あまり意味がないといえるかもしれません。

そのようなことから、最近増えてきているのが行使価格を1円に設定する方法です。

これは、株価に関係なく文字通り株式を1円で購入することができるというものです。したがって、景気の影響で株価が下がっているようなケースでもストックオプションを行使することで利益を得ることができます。

この方式は「株式報酬型」と呼ばれているようです。

タワーズワトソンの調査によれば、6月までの1年間でこのタイプのストックオプションを導入した上場企業は201社あったということです。

批判の多い役員退職慰労金の代わりとして「株式報酬型」ストックオプションを導入する企業が多いようです。

業績との連動という観点から、支給基準が明確になるというのが、その理由ということです。

今後、このタイプのストックオプションを導入する企業が更に増えるのかもしれません。


posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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