2011年10月17日

冬の賞与、大手企業は4.77%の増加(経団連第1回集計)

そろそろ冬の賞与が気になる時期になったといっていいかもしれません。

今年は3月の東日本大震災があったことから、企業業績も大きく下振れしてきているといえるのではないでしょうか。

回復基調にあるとはいえ、欧州危機の落ち着き先が見えない中では、まだまだ楽観できる状況にはないといえるでしょう。

こうした状況の中では、賃金や賞与もあまり期待できないということになるような気もします。

そんな中、日本経団連が、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手248社を対象に冬の賞与の調査を行っています。

その第1回目の集計結果が発表されています。

それによると、すでに87社が妥結しているということです。賞与の支給平均額(加重平均)は、810,480円となっています。

これは、前年比で4.77%の増加ということです。意外な気がしないでもありませんが、大企業の場合、賞与は年間で決定していることが多いため、それを反映したものといえるかもしれません。

業種別では、「機械金属」が19.47%の増加、また電機も16.88%増えているのが目立ちます。

一方で、「車輛」は5.10%のマイナス、紙・パルプも4.86%減少しています。

製造業、非製造業の区分では、製造業の5.59%の増加に対して、非製造業はマイナスの0.36%という結果でした。

業種によっても大きな違いがあるということです。

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2011年10月06日

2010年の平均給与は412万円で前年比1.5%増

国税庁が2010年の民間給与実態統計調査の結果を発表しています。

それによると、民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,552万人となっています。前年比では46万人の増加でした。

男女別で見ると、男性が2,792万人で9万人の増加、女性が1,828万人で37万人の増加、と女性の方が大幅に増えています。

これはパートタイマーの増加と関連しているのかもしれません。

また、民間事業所に1年間を通じて勤務した人が受け取った平均給与(年収)は412万円だったということです。

これは前年と比較して61,100円の増加でした。率にすると1.5%増ということになります。

男女別で見た場合、男性が507万円、女性が269万円となっています。このうち、賞与が占める割合は16.4%でした。

2000年以降、平均給与は右肩下がりで減少してきています。2010年は増加したとはいえ412万円です。2000年は461万円でしたので、まだ約50万円少ないということになります。

昨今の経済情勢を考えると、平均給与は再度減少する可能性が高いといえるのではないでしょうか。

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2011年10月05日

ルネサスが来年1月から3カ月間7.5%の賃下げ

ギリシャやイタリアなど欧州危機が景気の先行きに暗い影を落とし始めています。東日本大震災から立ち直りつつある日本の企業にとっても、これは大きな問題になってくるのではないでしょうか。

景気後退に備えて、企業としても身構えてゆかなければならないといえるかもしれません。

そういう訳でもないのでしょうが、半導体大手のルネサスが来年1月から3カ月間の賃下げを行うそうです。

賃上げではなく賃下げです。それも7.5%ということですから、社員にとっては衝撃ではないでしょうか。

ルネサスは東日本大震災によって主力工場が被災しています。また、最近の急激な円高が業績に大きな影響を与えているということでしょう。

同社は、ここ数年赤字が続いていますので、そういう意味でもコスト削減が避けられない状況にあったといえます。

今年度も400億円の赤字が見込まれているようですが、これが更に拡大するおそれもあり、年度途中での賃金引き下げに踏み切ったということのようです。

もっとも、賃金引き下げといっても3カ月間と期間を区切っています。そうでないと、社員の側も納得しないでしょう。

ただ、これは他人事とはいえないのではないでしょうか。今後も円高が続く可能性がありますから、輸出に依存している企業にとっては一層のコスト削減が避けられないということです。

当然、コストの中で大きな比重を占める人件費の圧縮も考慮しなければならなくなるといえるでしょう。

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2011年09月14日

2011年度の最低賃金は平均737円

厚生労働省が昨日13日に2011年度の地域別最低賃金を発表しています。

それによると、最低賃金の全国平均は737円になったということです。2010年度は730円でしたので7円ほど上がったことになります。

最低賃金については、生活保護費との逆転現象を改善するという観点から、ここ数年大幅に引き上げられてきていました。

2007年度以降は、毎年10円以上上昇していましたが、今年は7円と5年ぶりに一桁にとどまっています。

これは、東日本大震災による影響も考慮されているのかもしれません。

今回の引き上げで、生活保護費との逆転現象が、東京、埼玉、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で解消されることになったようです。

最低賃金が最も低いのは、岩手、高知、沖縄の3県で645円となっています。

逆に一番高いのは、東京都の837円でした。

2位は神奈川県の836円ですが、それでも神奈川県は生活保護費との逆転現象が解消されていません。

705円の北海道、675円の宮城県も生活保護費との逆転がいまだに残っています。

最低賃金の引き上げは、労働者にとっては歓迎すべきことでしょう。ただ、逆に雇用が減少するとの懸念もあるところです。

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2011年09月09日

節電で浮いた電力料金を社員に還元する会社

今年の夏は、電力不足ということから、大企業には15%の節電義務が課されていたところです。

これは、企業努力もあって、なんとか乗り切ることができたといえるのではないでしょうか。

企業の中には、節電のために勤務時間を変更するところもありました。これは、社員にとっても大きな負担になったのではないかと思います。

そうした社員の苦労に報いるということかもしれませんが、日野自動車系の鋳造部品メーカーの福島製鋼では、節電で浮いた電力料金を社員に還元するのだそうです。

「節電協力金」という名目で約1000人いる正社員やパートタイマーを対象にして支給するということです。

総額は、3500万円程度ということですから、1人あたりでは4万円ほどになるようです。

社員への慰労という意味もあるということですので、支給方法も手渡しにするということです。

その方が、気持ちが伝わるということではないかと思います。

社員の側でも、こうした謝礼金を支給されれば、モチベーションも上がるということになるのではないでしょうか。

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2011年09月02日

週20時間以上働くパートも健康保険・厚生年金保険加入へ

パートタイマーの場合、健康保険・厚生年金保険への加入要件は、現在週30時間労働が目安とされています。

労働時間が通常の労働者の4分の3以上あれば、加入要件を満たすということです。

健康保険・厚生年金保険へ加入すれば、将来的には年金受給額が増えることになりますが、一方で保険料を負担しなければなりません。

そのようなことから、労働時間を調整することが多かったといえるのではないでしょうか。

ただ、これが非正社員の将来の生活を不安定にすることになるのではないかという指摘もあり、厚生労働省は健康保険・厚生年金保険への加入要件を見直すことにしたようです。

それによると、週20時間以上の労働時間がある場合には健康保険・厚生年金保険へ加入することとする方向のようです。

周知のように、保険料は労働者と会社が折半することになっていますので、パートタイマーが健康保険・厚生年金保険に加入することになれば、企業の負担も増加することになります。

厚生労働書が2007年に行った試算によると、この要件にすることで310万人が新たに被保険者になるということです。

それによる企業の負担は3400億円増加する見込みのようです。

企業にとっては、収益圧迫要因になるといっていいでしょう。

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2011年08月30日

クリエイティブな仕事に成果主義は適さない

近年、成果主義型の賃金制度が浸透してきていることは周知のとおりです。成果に対して賃金を支払うことで社員のやる気を引き出す仕組みだといっていいでしょう。

しかし、成果に対して賃金を支払えば社員のやる気が刺激されるとは限りません。逆に、やる気をなくすこともあり得るという点には留意が必要かもしれません。

成果主義は、いわゆる条件つきの報酬ということになります。これこれを達成したら、これこれの報酬を支払うというものです。

こうしたやり方が効果を発揮する場合とそうでない場合があるということなのです。

このことを、ダニエル・ピンクはソーヤー効果(ソーヤーというのはトム・ソーヤーのこと)といっています。

たとえば、デザイナーに対して製品がヒットした場合には高い報酬を与えると約束したとしましょう。まさしく成果主義ということです。

たぶん、そのデザイナーは短期的には一所懸命になって製品がヒットするようなデザインを考えることでしょう。

しかし、そのデザイナーはやがて仕事そのものに興味を失ってしまうのではないかということです。

本来、デザインというのは自らのクリエイティブな力を発揮するところにおもしろさがあるはずですが、報酬を与えることによって報酬が目的に変わってしまうということなのです。

成果主義の賃金制度を導入するにあたっては、こうした逆効果が生じないよう注意すべきということになるでしょう。

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2011年08月29日

勤労者世帯の負債残高は679万円

賃金が上がりにくい状況が続いていますが、その分借金に依存する傾向が強くなるのかもしれません。

総務省の「家計調査」によると、2010年の2人以上の勤労者世帯の負債残高は、平均で679万円だったということです。

前年が643万円でしたので、36万円増えています。これは、率にして5.6%の増加になります。

勤労者世帯の負債残高が前年を上回るのは3年ぶりだそうです。それだけお金が必要だったということでしょう。

その理由としては、「住宅・土地のための負債」が増加したことが大きいようです。不動産のための借金が膨らんだということではないでしょうか。

一方で年収は697万円となっており、こちらは3年連続で減少する結果となっています。

収入が減って、負債が増えている状況にあるということになります。

年収に占める負債の比率は97.4%もあるということです。

ちなみに、勤労者世帯だけでなく自営業者などを含めた負債残高は、平均で489万円となっています。前年比では2.1%の増加でした。


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2011年08月26日

転職後の賃金、若いほど上がる可能性が高い

転職をする場合、その背景にはいろいろな事情があるのではないでしょうか。人間関係がうまくゆかないからということもあれば、やりたい仕事がしたいからといったこともあるのではないかと思います。

また、賃金が低いからという理由も結構あるのではないかという気がします。

では、転職すると賃金は上がるのでしょうか。

厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、転職後に賃金が上がったという人の割合は29%となっています。

一方で、賃金が下がったとする割合は32%となっていますので、現実は転職によって賃金が下がる方が多いということになります。

ただ、年齢別では少し異なる結果となっています。

例えば19歳以下の転職の場合には上がったと回答する方が多いのに対して、45歳以上では下がったとする回答の方が多くなっています。

若ければ、将来の可能性がありますから、会社の側はその点を評価して賃金を上げるということでしょう。

逆に年齢が高いということは、将来は期待できませんから今現在の能力がどうかが判断されることになるはずです。

また当然のことながら、年齢が高ければそれ相応の賃金になっているでしょうから、それより高くすることは難しいという事情もあるかもしれません。

このように考えると、転職によって賃金が上がる可能性は若い人ほど高いということになります。

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2011年08月19日

勤労者世帯の実収入、2011年4〜6月実質5.0%減(家計調査報告)

ニューヨークの株価が大幅下落するなど、再び景気悪化の懸念が広がってきています。こうした中では、収入増を期待するのは難しいかもしれません。

そういうことを見越した訳ではないでしょうが、消費支出が減少しています。これは、総務省統計局が12日に発表した家計調査報告(家計収支編・速報)によるものです。

それによると、2011年4〜6月期の総世帯の消費支出は241,984円だったということです。

これは、名目で2.2%の減少、実質では2.6%の減少という結果でした。世帯別で見ると、2人以上の世帯では278,175円で実質3.0%の減少、一方単身世帯では154,700円と実質1.0%の減少となっています。

また、勤労者世帯の収支を見ると、実収入が474,497円に対して消費支出は270,188円でした。平均消費性向は70.8%となっています。

実収入は、前年同期比で実質5.0%の減少です。同じく消費支出は2.2%の減少となっています。いずれも低下しているということになります。

実収入の傾向を見ると、2010年は対前年比で年間を通してプラスで推移していました。ところが、2011年1〜3月期に2.1%の減少となり、一転してマイナスに落ち込んでいます。

今回は更にマイナス幅が大きくなっていますので、ここにも景気の影響が出始めてきたといえるのではないでしょうか。

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2011年08月03日

今春の賃上げは昨年を上回る結果に(厚生労働省調べ)

今年の賃上げ時期に東日本大震災が発生し、賃上げ交渉にも影響が出たのではないでしょうか。

ただ、賃上げそのものは、順調に回復していた企業業績を反映して昨年との比較ではプラスになる結果となったようです。

厚生労働省がまとめた2011年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況によれば、賃上げ妥結額(加重平均)は5,555円になったということです。

これは昨年比で39円の増加となっています。

一方、賃上げ率も1.83%であり、こちらも昨年比で0.01ポイント上回る結果となりました。

額、率とも昨年よりよかった訳ですが、これは集計対象企業が資本金10億円以上で従業員1,100人以上の労働組合のある企業だったことも影響しているかもしれません。

中小企業の場合には、もう少し厳しい結果だったのではないかと思います。

今年の特徴としては、やはり東日本大震災の影響を受けたということでしょう。これは、賃上げ交渉の妥結時期に現れています。

妥結時期のピークは、昨年が「3月中旬」だったのに対して、今年は「3月下旬」となっています。すべての企業が妥結した時期も「6月上旬」で昨年の「5月中旬」と比べて遅れています。

以上のように今年の賃上げは比較的良好でしたが、東日本大震災の影響が企業業績に出てくる来年の方がむしろ心配なのではないでしょうか。

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2011年07月29日

63.5%が将来に希望が持てない(ワーキングプア調査)



働いても豊になれないワーキングプアの問題が指摘されるようになったのは数年前ではなかったかと思います。

現在も、これが改善したという状況にはないのではないでしょうか。こうした人が、どのような意識でいるのかについて連合が調査を行っています。

これは、年収200万円以下で家計の1割以上を負担している人を対象としたものです。

それによると、「将来に希望が持てない」との回答が63.5%あったということです。また、「今後の収入アップを見込めない」という回答も8割弱あります。

働いても賃金が増えなければ、将来に希望を持てという方がムリでしょう。

更に、自分の収入のみで家計を支えている層では、生活が苦しくてホームレスになる可能性があると意識している人が2割もいます。

この結果を見ると、ワーキングプアの状態にある人たちの悲観的な生活実態が分かるというものです。

政治に対しては「景気対策」を期待するものが43%ありますが、これは当然のことでしょう。

こうした人たちが増えるということは、消費の拡大を期待することはできませんから、企業業績も停滞するということになりかねません。

まさしく、この状況を変えるのが政治の力ということになるのではないかという気がするのですが・・。
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2011年07月27日

最低賃金、全国平均で736円へ

最低賃金の引き上げを検討していた厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金を全国平均で6円引き上げるという目安を示したようです。

最低賃金は、生活保護費との逆転現象が問題とされてきており、これを是正する観点から大幅な引き上げが進められているところです。

ただ、今年は東日本大震災の影響を考慮して、小幅な増額にとどまることになったようです。

昨年度は17円も引き上げられていましたので、これと比較すると引き上げ額は11円も低いものとなっています。

現状の最低賃金は、全国平均で730円ですので、今回の引き上げにより736円となることになります。

しかし、生活保護費との逆転減少が解消されない都道府県もまだあります。

これは、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の9つです。

今後は、この目安を参考に、都道府県ごとに具体的な最低賃金の金額が決められることになりますが、生活保護費との逆転現象解消までにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。
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2011年07月25日

初任給を据え置いた企業は86.5%(産労総合研究所調査)

デフレ環境の中では、賃金が上がることを期待することは難しいというのが実情かもしれません。

賃金が上がらなければ、消費も拡大しませんから、物価も上がらないということになってきます。いわゆるデフレスパイラルということです。

これから脱するためには、賃金を引き上げるべきではないかという議論もあるところです。

ただ、企業の側からすれば総論賛成でも自社においてそうするかと言われれば、躊躇するのではないでしょうか。

例えば初任給を引き上げた企業はどのくらいあるのでしょうか、産労総合研究所の調査によると、今春初任給を引き上げた企業は10.4%にとどまっています。

一方で、据え置いた企業は86.5%ありました。逆に引き下げた企業も0.9%あります。つまり約9割の企業では初任給を引き下げたり据え置いたりしている訳です。

企業業績を考えると、初任給を引き上げる状況にはないということでしょう。

経営者の立場からすれば、当然ということになるのでしょうが、すべての企業がこれに歩調を合わせることになれば、前述したようなデフレスパイラルに陥るということです。

当面の利益は少しくらい減っても、賃金を引き上げるという英断も必要なのではないかという気がします。

それがまわり回って、企業業績の向上につながるのではないかと思うのですが、理屈では理解できても、そこまで踏み込めないというのがホンネかもしれません。
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2011年07月21日

2010年度定年時大卒モデル退職金は2003年度比で512万円減少

たいていの会社には退職金制度があるのではないでしょうか。もともとは、のれん分けにその起源があるのではないかとされているところです。

この退職金については、功労報償という側面が強いのではないかという気がしますが、賃金の後払いであるという考え方もあります。

いずれにしても、サラリーマンが退職した後の生活を支えるものには違いがないでしょう。

当然、その額には誰もが関心を持つのではないかと思います。

産労総合研究所の調査によると、この退職金が減る傾向にあるということです。2010年度の定年時モデル退職金は、大学卒・総合職で1,805万円となっています。

高校卒・総合職では1,733万円でした。

これは、前回2007年度の調査と比較して、大学卒の場合には11.7%の減少、高卒では8.9%の減少となっています。

大卒の場合、2003年度の調査では2,317万円ありましたから、これと比べるとなんと512万円も減っていることになります。

高卒の場合も2003年度は2,169万円ありましたから、やはり436万円の減少となります。

これは大きいといえるのではないでしょうか。これも企業業績を反映したものといえるような気がします。
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2011年07月19日

夏ボーナス、製造業は増加、非製造業は減少

日本経済新聞社が夏のボーナスの集計をしています。

それによると、前年比では4.21%の増加となったということです。平均支給額は、728,535円となっています。

特に製造業の伸びが大きく、前年比では6.49%も増加しています。一方で、非製造業はマイナスの2.28%となっています。

製造業では、17業種中13業種が増加していますが、非製造業では、18業種中8業種がマイナスとなっています。

非製造業が悪かったのは、電力や旅行、外食などの業種での落ち込みが大きかった点にあるようです。

これに対して、製造業では繊維、鉄鋼、機械などが前年比で2ケタの増加となっています。

個別企業で見ると、支給額トップは任天堂の1,619,480円でした。これに続くのが日本海洋掘削で1,111,000円となっています。

以下、日産自動車の1,095,000円、ロームの1,090,000円と続いています。

このように、夏のボーナスは総じて増加していますが、冬のボーナスについては東日本大震災の影響が出てくる可能性がありますので、楽観はできないのではないでしょうか。

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2011年07月13日

給与が増えると少子化になる?

日本の将来を考えるうえで、少子化というのは大きな問題になってきています。人口が減少することは国力の衰退にもつながるからです。

女性が生涯に生む子供の目安となる合計特殊出生率は、2010年で1.39となっています。

これでは、とても人口を維持することはできないということになります。何も手を打たなければ今後、日本の国家そのものがじり貧になってゆくということでしょう。

どうして女性が子供を産まなくなったのか、ということが問題になる訳ですが、生活の豊かさも関係しているのではないかという見方もあるようです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づく、決まって支給する現金給与額のグラフと合計特殊出生率のグラフを並べてみると、逆相関の関係にあることが分かります。

つまり、現金給与額が上昇すると、逆に合計特殊出生率が低下しているのです。

どうも、生活が豊になると男女とも結婚が遅くなり、それが出生率の低下につながっているのではないかということです。

何となく、こじつけのような気もしますが、別なデータでも給与水準の高い都道府県ほど合計特殊出生率は低く少子化の傾向が見られるということです。

例えば、沖縄県は出生率の高いところとして知られていますが、県民所得が最も低いレベルにあります。

生活の豊かさと少子化の関係は、意外なところで結びついているのかもしれません。

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2011年07月06日

成果主義の導入が社員の健康にも影響(富士通総研レポート)

最近は、成果主義の賃金制度を導入している企業が多いのではないかと思います。成果に対して賃金を支払うという考え方は正当なものといっていいでしょう。

ただ、その運用についてはいろいろと問題があることもよく指摘されるところです。そもそも導入のネライそのものが賃金減額にあるとすれば、これは本末転倒ということになるでしょう。

また、運用を誤ると社員間に不平や不満を生起させることになるでしょうし、場合によっては精神疾患を発症させる原因にもなるのではないでしょうか。

現に、成果主義が社員の健康に影響しているとするレポートも出ています。これは、富士通総研の発表ですが、「成果主義と社員の健康」と題するものです。

このレポートは2003年度から2007年度のデータをもとにしたものとなっています。

レポートでは、この間、給与に対する賞与比率が増え、景気拡大期であることがうかがえるとしています。そして、年齢内格差が拡大、逆に年齢間格差が縮小しており、成果主義の導入が進んだ時期だとも分析しています。

注目されるのは、業績の悪い企業ほど、年齢内格差拡大、年齢間格差縮小し、成果主義導入の動きが観測されるとしていることです。

一方、この間に長期休業率も増えており、「うつ病などの精神疾患による長期休業者の増加」と整合的な結果が見られるとしています。

つまり、成果主義の導入によって、うつ病などの精神疾患を発症する者が増えたのではないかということです。

これまでも、そうしたことは指摘されてきたところですが、それがデータで裏づけられたということかもしれません。
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2011年07月05日

役員報酬1億円以上は296人

上場企業においては、報酬が1億円以上の役員について開示されることになっています。

日本経済新聞社が6月30日までにまとめた結果によると、年間報酬が1億円以上の役員は2011年3月期に296人だったということです。

前期は、288人でしたから、12人ほど増えたことになります。

この役員報酬には、基本報酬のほか、賞与・業績連動報酬、ストックオプション(株式購入権)、役員退職慰労金などが含まれます。

目立つところでは、昨年の12月に上場した大塚ホールディングスで8人が1億円以上の報酬を受けていることです。

一番多かったのは、昨年に続き日産自動車のカルロス・ゴーン社長でした。これに続くのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長で、昨年同様2位となっています。

カルロス・ゴーン社長の報酬は9億8200万円、ハワード・ストリンガー会長兼社長は8億3600万円でした。

日本人では、大東建託の多田勝美前会長で8億2300万円で3位に入っています。

現在の景気情勢は決してよくはありませんが、経営者の力量によって業績にも違いが出てきます。

それが報酬となって現れているということになるでしょう。これは、業績連動型の報酬制度を取り入れている場合に顕著になってきます。

いずれにしても一般社員からすれば、遠い世界の話ということになるかもしれません。

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2011年07月01日

日本の専門職、2011年は27%が昇給なし(ロバート・ウォルターズ・ジャパン調査)

外資系人材紹介会社であるロバート・ウォルターズ・ジャパンが、同社のグローバルWebサイトで世界の昇給に関するアンケートを実施しています。

それによると、2011年は世界の中で昇給の割合が最も高かったのはアジアだったということです。

10%以上の昇給だったとする割合は、中国では45%、タイでは26%、マレーシア24%、シンガポール22%、香港22%などとなっています。

中国では半数近くが10%以上の昇給があったことになります。高度経済成長の最中にあることを考えればそれも当然かもしれません。

一方、日本での昇給の状況はどうなっているかということになりますが、この調査によれば日本で働く回答者のうち、10%以上の昇給があったとする割合は13%にとどまったということです。

他のアジア地域と比べれば、高い昇給があった割合は相対的に低い結果となっています。これは、既に高い賃金を貰っている以上やむを得ないのではないでしょうか。

日本では、昇給が1〜5%というのが最も多く44%となっています。続いて6〜10%が16%、11〜20%が2%、21%以上が11%となっています。

これを見ると、そんなものかなという気もしますが、昇給なしの回答が27%あります。つまり、約3分の1は昇給がなかったということです。

昨今の情勢を考えれば、それもやむを得ないのかなという気がします。ちなみに、昇給が全くなかった専門職の割合が多かったのは、アイルランドの65%、ニュージーランドの49%、ベルギーの39%、オーストラリアの35%などとなっています。
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