2012年01月26日

「非生産的」だとタバコ休憩を廃止?

仕事中であっても、トイレに行ったりタバコを吸ったりすることは普通に行われているのではないでしょうか。

これをあまり厳密に考えることはないかもしれません。しかし、使用者の側からすれば、時間の無駄だと思えないこともないでしょう。

生理的欲求まで抑え込むことはできないでしょうが、喫煙については最近これを禁止する会社も増えてきているところです。

そんな中、このほどドイツの経済団体が就業中のタバコ休憩を廃止することを提案して注目をされているようです。

同団体は、たばこを吸う人は吸わない人より休憩時間が長くて非生産的だと指摘しています。

喫煙者1人平均で5分の休憩を1日3回取り、年間で約20万円の損失を企業に与えていると試算をしているというのです。

そこで、これを防止するためにタバコのための休憩を廃止しようということのようです。

当然のことながら、これに対して労働者側は「職場での喫煙者差別につながる」と強く反発しています。

確かに、タバコを喫煙する間は仕事から離れることになるわけですから、非生産的ではあるでしょう。

ただ、リフレッシュすることで能率も向上するはずですから、少しやりすぎのような気がしないでもありません。

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2012年01月20日

ユニチャームがサマータイムを通年化

昨年の夏、東京電力管内では原子力発電所の事故を受けて電力不足となり節電が求められました。

そのとき、注目されたのがサマータイム制です。勤務時間を前倒しにして電力の節減に努めようというものでした。

ただ、電力消費量の多い夏が過ぎた後で元の勤務時間に戻したところがほとんどではないでしょうか。

そんな中、ユニチャームがサマータイムを通年化することを決めたということです。

このほど、始業時刻を午前8時、終業時刻を午後4時50分と従前より1時間早めた形での就業規則改正を行ったようです。

サマータイムの導入により節電効果、また残業時間が減少する効果もあったことから、通年化を決めたのだそうです。

消費電力は3割超の減少があったようですし、また残業時間も1人あたりで月3〜4時間減ったということですから、その効果は大きかったといえるでしょう。

さらに小売店からの朝早くの出荷要請にも対応できるようになり、仕事の効率も上がったことから、当初9月までの予定を3月まで延長していたものを更に常態化することになったということです。


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2011年09月06日

7月の所定外労働時間が前年同期比1.0%減少

厚生労働省が8月31日に、7月分の毎月勤労統計調査結果の速報値を発表しています。

それによると、所定内給与は244,959円だったということです。これは、前年同期比で0.1%の減少となっています。

決まって支給する給与が263,309円で0.1%の減少、現金給与総額も367,738円で同じく0.1%の減少でした。

この結果、実質賃金は1.1%の減少となっています。

一方、労働時間について見てみると、総実労働時間は149.2時間という結果でした。所定外労働時間は10.0時間で前年同期比では1.0%減少しています。

所定外給与も0.8%減っていますので、残業が減少した分賃金も減ったということになるでしょう。

また、雇用の面では、常用雇用が前年同月比で0.6%ほど増えています。

一般労働者が、0.8%増加し、パートタイマーが0.4%増加する結果となっています。

雇用者数は、増えていますが、賃金は微減という状況といえるでしょう。

この数値を見ると、雇用情勢はまだまだ芳しい状況とはいえないのが正直なところではないでしょうか。

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2011年08月01日

景気回復で20代の残業が増加

仕事が増えれば、残業も多くなるのではないでしょうか。残業も景気動向と大きな関連を持っているといえるでしょう。

転職支援サービスのサイト「DODA(デューダ)」を運営するインテリジェンスが、残業時間に関するアンケート調査を行っています。

それによると、2011年の平均残業時間は前年より4.4時間多い27.9時間だったということです。

これを見ると、景気は回復傾向にあるといっていいのではないかと思います。

残業は年代別によっても違いがあるようです。今回の調査では、残業時間の増加が最も多かったのは、「女性25〜29歳」で昨年比では9.0時間のプラスとなっています。

これに続くのが、「男性25〜29歳」で6.3時間の増加でした。

一方、中堅層にあたる30〜34歳は、男女ともに前年と変わらず横這いという結果だったということです。

2010年の調査では、この年代層のみ残業が増えていましたので、今回の調査ではそれとは異なる傾向が見られるということになります。

これについて、不況期はこの年代層が若手の業務範囲まで広げることで20代の残業が抑えられていたのではないかと分析しています。

不況期には中堅層の残業が増え、好況期になると20代の若手の残業が増えることになるのではないかということです。

それが今回の調査に現れているということなのかもしれません。

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2011年06月01日

節電で働き方が変わる可能性も

東日本大震災による東京電力の原子力発電所事故で、今年夏の電力不足が心配されているところです。

そんなことから、政府が企業や国民に対して節電要請をしていることは周知のとおりです。
家庭でもさまざまな工夫がなされていますが、これは企業でも同様です。

最近、注目されているのが、サマータイム制度の導入です。夏時間にすることで、昼間の時間を効率的に使おうとするものといっていいでしょう。

また、長期の夏休みを取るようにしたり、休日をシフトする輪番制を導入する業界もあります。

在宅勤務も節電の一つの方法かもしれません。従来から、政府は在宅勤務を推進してきたところですが、今回の節電対策により浸透する可能性があるのではないでしょうか。

例えば、NTTでは7月から9月にかけて、毎日、半日の在宅勤務を導入するということです。

同社では、本社ビルのフロアごとに、午前か午後の在宅勤務を実施するようです。午前と午後は一定期間ごとに入れ替えるとしています。

フロアごとに在宅勤務をすることで、フロア全体の電力消費を抑制するという点にネライがあるようです。

そのほかコマツでは、本社のオフィスで週休3日制を実施するとしています。

このように、節電をきっかけとして働き方そのものが変わる可能性があります。生産性が低いと指摘されているホワイトカラーの働き方が見直されることで、業務の効率化も進むかもしれません。


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2011年05月09日

サマータイム導入に賛成は57.6%

東日本大震災による原発事故で、東京電力管内では今年夏の電力供給不足が懸念されているところです。

これにどう対応すべきか、頭を悩ませている企業は多いのではないかと思います。

その対応策の一つがサマータイムです。時間を繰り上げるサマータイムを取り入れることで、節電をしようという考え方です。

大企業の中では、すでにソニーが導入することを発表しています。

日本経済新聞社の調査によると、このサマータイムの導入を決定した企業、導入予定のある企業の割合は4.8%だったということです。

この数値を見る限り、意外と少ないのではないかという気がします。

一方、働く人の側では、この制度に賛成と答えた割合は57.6%だったということです。反対は31.7%となっています。

賛成の理由は、電力不足に対応できること、また将来的にも省エネや温暖化防止が期待できること、などがあげられています。

逆に反対の理由としては、労働時間や残業が増えること、生活リズムが崩れること、などとなっています。

確かに自分の生活に影響が出ることには抵抗があるでしょうが、現状を考えればやむを得ないと思っている人が多いということではないでしょうか。

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2011年04月22日

勤務シフトなどの節電策をとる場合の労務管理上の留意点

原発事故による電力不足が産業界を直撃しています。各企業とも、節電に工夫をして何とか対応をしようとしているのではないでしょうか。

問題になるのが、これからの夏場でしょう。冷房のために電力需要の増大が予測されるからです。

先日はソニーがサマータイムの導入を発表していましたが、同様の対応をとる企業は多いのではないかと思います。

ニコンやセイコーインスツルメントなども、始業時刻を早めたり長期の休暇を導入する措置を検討しているとのことです。

こうした方法で、電力不足に対応しようとしているのが実情ですが、この場合労務管理上留意をしなければいけない点があります。

例えば、始業時刻を早めるというのは、労働条件の変更にあたるからです。同じく年次有給休暇を夏休みに振り向けるとすれば、これも労働者の同意(労使協定)が必要になってきます。

もっとも、一般的には就業規則に、業務上の必要性から就業時刻の変更をする旨の規定が定められているのではないかと思います。

そのような規定があれば、これに従うことになるでしょう。

また、休日の振替についても就業規則に定めがあれば、これによって休日を移動することができます。

その他、冷房温度を下げるような場合には、安全配慮義務にも注意しておかなければならないでしょう。

労務管理上、そうした点に留意が必要だということです。

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2011年04月20日

節電に向けてソニーがサマータイム導入

東日本大震災による福島原子力発電所の事故は、今もって先行きが見えない状況にあります。

原発停止を受け、東京電力管内では電力不足に陥り、3月から計画停電が実施されたところです。

もっとも、4月に入って気温も上がり、暖房のための電力消費が不要になったこともあり、今のところ計画停電は中止されています。

しかし、夏場になれば再び電力不足が危惧されるところです。そのため、政府や東電は節電を呼びかけています。

企業としても、これに対応せざるを得ないのではないでしょうか。

そのようなことから、ソニーは節電策としてサマータイムを導入すると発表しています。

サマータイムというのは文字通り夏時間ということですが、朝の始業時刻を早めるということでしょう。

ソニーでは既にフレックスタイム制を適用しているようですが、午前9時半〜午後3時半に設定しているコアタイムを電力需要の少ない時間にずらすということです。

また、夏休みについても大幅に増やし、7月以降の年内の祝日を勤務日に変更する一方、振り替えた休日と有給休暇を組み合わせる休日を捻出する工夫をするとしています。

そのほか、7月と9月については、土曜日や日曜日は勤務日にし、平日を休日とすることで平日の電力消費の削減をするようです。

今後、節電に向けてこうした措置をとる企業が出てくるのではないかと思います。
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2011年02月10日

三菱重工労組がインターバル規制を要求へ

近年、長時間労働を原因とする精神疾患の発症や過労死が社会的問題になってきているといっていいでしょう。

そのようなことから、長時間労働を是正するための施策が求められるようになってきています。

その一つが昨年から施行されている改正労働基準法です。

また、長時間労働が常態化しているソフトウエア業界では、一部の企業において勤務間インターバル規制を導入しています。

これは、超過勤務を実施したときの就業終了から、次の就業開始までの休息時間として保障すべき最低限度を設定するものです。

これによって、長時間労働をなくそうとするものといっていいでしょう。

報道によると、三菱重工の労働組合がこのインターバル規制を導入することを要求しているようです。

時間外の勤務を終えてから、翌日の勤務開始まで7時間の休息を与えることを求めるということです。

これが導入されれば、製造業でははじめてのケースということになります。

同社の試みがうまくゆけば、今後ほかの企業でも同様の制度が導入されることになるかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働時間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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