2013年05月24日

4月のアルバイト時給が3カ月ぶりに上昇

リクルートジョブズの調査によると、首都圏、東海、関西の3大都市圏でのアルバイト時給が前月比で2円高くなり943円になったとのことです。

上昇は3カ月ぶりになるようです。

上昇が目立つのは、通信販売での配送業務が増えている運送業です。「ドライバー・配送」の時給は960円となっており、前月比では7円の上昇でした。

背景には、ネット通販での需要が伸びていることがあります。商品を運ぶドライバーの求人が増えたために時給も上がっているということです。

インテリジェンスの調査でも、運輸職系の時給は10.6%伸びているということですから、需要が大きいということでしょう。

そのほかの業種では、製造関係の「組立工」が前月比で5円ほど上昇しています。これは、円安の影響で自動車産業が増産体制に入ったことも関係しているようです。

増員のために時給を引き上げて募集しているということでしょう。

また「フード系」での時給も上昇していきているようです。

これも景気回復のきざしがでてきたことを受けたものといえます。居酒屋の出店が増加していることで、時給も上がってきているとのことです。

このように、アベノミクスによって景気への期待感が膨らんできていることから、アルバイト時給も上昇してきているということになるのでしょう。

それだけ、雇用情勢も好転しつつあるということかもしれません。
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2013年05月23日

中途採用者の平均年齢が上昇傾向

円安による景気の先行きに明るさが見え始めたことから、雇用情勢も良くなりつつあるといっていいでしょう。

企業の採用意欲も回復してきているといっていいのではないかと思います。これは、転職市場においても同様でしょう。

ただ、新卒採用と違って中途採用は即戦力を期待する企業が多いのではないでしょうか。

中途採用の場合、育成に時間やコストはかけられないというのが企業側のホンネかもしれません。

それを反映したものかもしれませんが、中途採用者の平均年齢が上昇しているようです。

インテリジェンスの調査によると、2012年の転職者の平均年齢は30.6歳だったということです。

2008年と比較すると、1.6歳も上昇しているようです。

年齢別でも40歳以上の割合が5.8%と2008年と比較して3.1ポイントも増加する結果となっています。

日本の場合、一般的には年齢が上がるほど転職は難しくなるとされてきたところです。年齢が高くなれば、それだけ賃金も高いということですから、採用する側の企業からすればそれに応じた成果を期待することになるため狭き門になるということでしょう。

ところが、最近は即戦力社員へのニーズが高まり、専門的な技術や知識を持っている人に対して積極的に採用しようという動きが広がってきているといえるようです。

転職を考えている人にとっては、歓迎する傾向ということになるのでしょうが、あくまで知識や技術があることが条件だという点に留意すべきでしょう。

また、転職によって賃金が上がることを期待すると、裏切られる可能性もあります。

最近は雇用の流動化が叫ばれるようになってきていますが、転職市場をどのように作ってゆくかが課題といえるような気がします。

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2013年05月22日

勤労者世帯の貯蓄額は平均1233万円

総務省が2012年の家計調査(貯蓄・負債編)結果を公表しています。

それによると、2人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高は1658万円だったということです。これは前年比では0.4%の減少となっています。

このうち勤労者世帯は1233万円で、前年と同水準だったということです。

これをどう見るかですが、1658万円というのはあくまで平均値です。中央値を見ると1001万円となっています。

平均値を下回る世帯は67.2%あり、約3分の2は平均値より少ない貯蓄額しかないということになります。

これは、当然のことながら世代によっても違いがあります。

世帯主が60歳以上の世帯では、平均2223万円、中央値は1522万円となっています。また、貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占めています。

年齢が高いほど貯蓄額は多いということです。

一方、最も負担が大きくなる40〜49歳では、貯蓄額は988万円となっており1000万円に届いていません。

逆に負債額は1002万円あり、貯蓄より負債の方が大きい結果となっています。

高齢者は、若いときからの資産を蓄積しているけれども、若い世代は重い負担にあえいでいるともいえるでしょう。

これはやむを得ないことですが、経済活性化のためには、高齢者の保有する資産を若い世代に移転することも考える必要性があるのかもしれません。

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2013年05月21日

パワハラに陥らないための叱り方検定が人気

最近は、セクシャルハラスメントだけでなくパワーハラスメントも問題になってきています。

いわゆるいじめや嫌がらせということになるのですが、正当な権限行使でも場合によっては、そうとられてしまう可能性もあるのかもしれません。

部下を持つ上司としては、どのように指導すればいいのか悩む人も多いのではないでしょうか。

そうした背景もあるのかもしれませんが、叱り方講座が人気になっているようです。例えば、マザーズサポーター協会が行っている「叱り方検定」です。

同様の研修は、船井総合研究所や九州生産性本部でも実施しているとのことです。

それだけ、部下指導で困っている上司が多いということでしょう。

叱り方を間違えれば、パワーハラスメントになるおそれもあり、そのさじ加減について学びたいということではないかと思います。

マザーズサポーター協会によると、叱り方のポイントとして、1)叱ると怒るを区別する、2)必ず未来につなげるようにして終わる、3)話し始めに肯定的な言葉で思いやりを表現する、などがあるそうです。

確かに、感情的に怒ったのでは部下は萎縮するだけでしょう。あくまで、論理的に叱るということが必要だということです。

ただ、分かっていても、そうした指導ができるかというと、実行は難しいというのが実情でしょう。

そこで、研修によって身につけることが必要だということではないでしょうか。

叱り方にも技術が求められるということになるのでしょう。
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2013年05月20日

景気回復期待で前向きの転職増

1〜3月期のGDP成長率が年率換算で3.5%になるなど、景気は回復傾向にあるようです。

このような動きを背景に、中途採用も増加してきています。人材サービスのインテリジェンスによれば、4月の求人件数は前年同月と比較して22%の増加だったということです。

特に建設や不動産での求人増が目立っています。「建設・土木」では44%の増加でした。

また株価の大幅上昇を受けて証券会社でも中途採用を拡大しています。例えばSMBC日興証券では昨年末で8000人の社員数を3年後までに8600人まで引き上げるとしています。

中途採用の動向が活発になるということは、転職を希望する人も増えるということになるでしょう。

転職希望者も前年同月比で23%増えているということです。景気が回復することでいい条件での転職を期待する傾向もあるようです。

前向きに転職を希望する傾向が強まってきているということではないでしょうか。

また、経営幹部を紹介することの多いサーチ・ファーム・ジャパンでも3月の企業からの相談件数は前年同月比で2倍になっているとのことです。

今後の見通しも更なる回復が見込まれていますので、企業の人材投資も積極的になってくるのではないでしょうか。

企業の姿勢も直接雇用に傾いてきているようですので、転職の時期としてはまさしく今ということになるのかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月17日

中小企業の賃上げは4,141円(経団連第1回集計)

円安と株価上昇が継続しています。これがどこまで続くのかを予測することは難しいかもしれませんが楽観的な見方が多いようです。

先行きに明るさが見え始めてきているといえるかもしれません。気分も何となく高揚しているのではないでしょうか。

そうなると、次に期待するのが賃金の引き上げということになるでしょう。企業業績が上がってくれば、それも当然ということになります。

ただ、企業の姿勢は慎重だというのも事実です。明るさが見えたからといって、おいそれと賃金を引き上げるという訳にはなかなかゆかないでしょう。

そのうえ、国際的に見れば日本の賃金レベルは既に高すぎるという見方もあります。

景気が回復しても、それがそのまま賃金引き上げとなるかは予断を許さないというのが正直なところではないかと思います。

そうした中、経団連が中小企業の賃上げ状況の第1回集計を発表しています。これは、従業員500人未満の企業741社を対象にしたものです。

それによると、今春の賃上げ額は加重平均で4,141円だったということです。率にして1.64%の引き上げということになります。

前年同期の調査では1.52%でしたので、0.12ポイントほど上昇しています。金額では約300円ほど上積みされています。

少なくとも、昨年よりはいい結果ということになりますが、その差は微々たるものです。

本格的に賃上げが行われたとはいえないというのが実情ではないでしょうか。

前述したような事情もあり、すんなりと賃金引き上げということにはならないのではないかという気がします。

posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月16日

2013年1〜3月期非正規労働者の比率は36.3%

総務省が労働力調査詳細集計を公表しています。

それによると、2013年1〜3月期の雇用者数は5154万人だったということです。正規の職員・従業員は3281万人となっています。

一方、非正規の職員・従業員は1870万人という結果でした。

正規の職員・従業員は1年前と比較して、53万人減少しています。逆に、非正規の職員・従業員は65万人の増加でした。

これにより、非正規の職員・従業員の割合は、1.2ポイント上昇し、36.3%となっています。

この数値を見る限り、正規から非正規への流れはまだ続いているようです。これも企業側の考え方を反映したものといえるでしょう。

労働者の側から見れば、選択の余地がないという結果かもしれません。

事実、非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性の場合には「正規の職員・従業員の仕事がないから」が最も高い割合となっています。

一方、女性の場合には、男性とは異なり「家計の補助・学費等を得たいから」が一番多くなっています。

非正規の職員・従業員の割合が高くなるのは、人件費削減が主要な理由ということになるのでしょうが、これで本当にいいのでしょうか。

目先のコスト削減はできても、将来につながる能力の蓄積は難しくなってきます。これは個々の労働者にとっても企業にとってもいいことではないような気がするのですが・・。

個別の企業にとっては最適な選択であっても、全体としては間違った選択になるのではないかということです。

posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 非正社員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月15日

2013年新入社員は出世意欲は高いが残業には消極的

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが、新入社員を対象とする自社セミナー受講者にアンケート調査を実施しています。

それによると、今年の新入社員の特徴として「出世意欲の高さ」があげられるということです。

出世したいかという質問に対しては、男性の場合には60.4%がイエスと回答しています。男性と比較すると女性は低く29.6%でした。

「出世しなくても楽しく仕事をしたい」は、女性が70.4%、男性は39.6%となっています。

2012年の新入社員と比較すると、出世したいという割合が高くなっています。全体では12.8ポイントも上昇しています。

どこまで出世したいかという質問には、「役職にはこだわらない」が最も多く44.5%でした。

これに続くのが「役員まで」で21.4%となっています。

賃金については成果主義的志向が強いようです。「やったらやっただけ給料を上げて欲しい」が80.7%あります。

確かに成果を出せば、それに応じた賃金が欲しいというのは当然ではないでしょうか。

もっとも、残業に対しては「残業をしない方がよい」とする回答が54.2%と過半数となっています。

2004年の調査では37.3%でしたので、その違いが鮮明になっています。ワークライフバランスという考え方からすれば健全といえるかもしれません。

posted by 人事診断士 at 06:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月14日

年収増を見込む人ほどスキルアップに積極的(日本経済新聞社調査)

成果主義の賃金制度が浸透してきていますが、成果を出すためには能力がなければならないということになります。

その能力をいかに身につけるかが大事だということになるでしょう。

高度成長時代は、企業が育成のための教育訓練を積極的に行っていましたが、低成長の時代になり教育訓練の投資も減少してきています。

となれば、自らがスキルアップしてゆかなければならないということになります。いわば自身への投資ということになるでしょう。

もっとも、そのためには費用がかかりますから、収入とのかねあいということになってきます。

日本経済新聞社の調査によると、2013年に年収増を見込んでいる人ほどスキルアップに積極的だということです。

それによると、年収が増えそうだと見込んでいる人の場合には、自己投資を増やす割合が67.1%あります。

一方、年収増の見込みがない人では、自己投資を増やす人は13.4%に過ぎません。この差は大きいといえるのではないでしょうか。

年収増が見込めない人の場合は、それだけ余裕がないということになるでしょう。

自己投資という側面でも収入が増える人とそうでない人との間で格差が生まれているといえるかもしれません。

それがそのまま将来を決めることになるとすれば、企業にとっても個人にとってもいいことではないような気もするのですが・・。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月13日

2012年定年退職者の退職金は大卒標準者で2491万円(経団連調査)

周知のように退職金は長期勤続を奨励する目的を持つものです。そのため、一般的には勤続年数が長くなるほど高くなるように設計されています。

したがって、定年まで勤め上げたときに最高額になるのが普通です。

それでは、定年退職した場合にはいくらぐらいの退職金をもらえるものなのでしょうか。これは、当然のことながら企業によって違いがあるでしょう。

経団連が会員企業を対象にして退職金の調査を行っています。

それによると、大卒の標準者では2491万7千円となっています。高卒の標準者は2125万1千円でした。

これを高いと見るのか安いと見るのかは人それぞれでしょうが、経団連の会員企業ですからあくまで大企業の数字ということになります。

たぶん、中小企業ではこの金額を大きく下回っているのではないでしょうか。

最近は、雇用の流動化の方向にあります。企業の側にも長期勤続を期待しない傾向が強まっているといっていいでしょう。

つまり、退職金の考え方が実情になじまなくなってきているともいえます。

事実、退職金は減少傾向にあります。企業が負担軽減のための措置をとっていることも背景にあるのでしょうが、退職金そのものの考え方にも変化が出てきているといえるのではないでしょうか。

ちなみに、今から約20年前の1992年には大卒者の標準で2637万9千円、高卒者の標準が2308万1千円でした。おおむね150万円から200万円程度下がっていることになります。

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