2013年04月18日

人気企業の2014年新卒採用活動状況

就職・転職情報サービスの日経HRが、「大学生の就職希望企業ランキング」上位100位以内企業を対象に新卒採用活動に関連するアンケートを実施しています。

それによると、選考スケジュールについては、書類選考開始のピークが2014年入社予定者の場合には、2013年対象者より1カ月ほど遅くなっているとのことです。

ただ、内定出し開始時期は「4月上旬」が30.5%、「4月中旬」が35.6%と前倒しの傾向が見られるようです。

学内説明会については、「行った」が98.4%となっており、約3割が「増やした」と回答しています。

面接回数は、「3回」と回答した割合が最も多く55.1%でした。2013年は「4回」が最多でしたが、2014年では17.3ポイント減少しています。

最近、注目されているSNSツールについては、採用活動で「facebook」や「LINE」などのツールを作成したとする回答が51.6%となっています。

「作成した」と答えた企業のうち、93.8%が「facebook」を利用しているとのことです。

今後、ますますSNSツールの利用は増えてゆくのではないでしょうか。

外国人採用については、「はい」との回答が83.6%でした。前年と比べた外国人の採用人数は約5割が「増えている」と答えています。

経済のグローバル化を背景に、グローバル人材を積極的に採用する企業の姿勢が伺える結果となっています。
posted by 人事診断士 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月17日

無断録音に証拠能力はあるのか

最近は、長時間録音できる小型のICレコーダーなどが普及しています。またスマートフォンでも録音できるなど、利便性が高まっています。

それはいいのですが、場合によってはこれを悪用する人もいるようです。相手に無断で会話を録音するといったことです

企業内でもそうした行為が行われていることがあるようです。

ある会社では、何度も訓告処分を受けてきた社員が会社に時間外手当を請求する裁判を起こした際に、会社との間のやりとりを無断録音していたようです。

これは裁判に提出された資料から推測されるということです。

無断録音すること自体は、違法な行為とはされないようです。ただ、会社内で日常的に行われるようになるとこれは問題です。

たぶん、会社で働く社員もいい気持ちはしないでしょうし、お互いに疑心暗鬼に陥るのではないでしょうか。

事実、そうした会社もあるようです。

これをやめさせるためには、無断録音の行為を禁止する措置をとっておく必要があるでしょう。きちんとルールを定めておくということです。

また、やっかいなのは無断録音された内容は、刑事裁判では証拠能力はないとされているようなのですが、民事裁判においては証拠能力を持つことです。

過去の裁判でも、著しく反社会的なものでなければ証拠能力があると判示されていますので、そういう点にも会社としては留意しておくべきでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月16日

景気が悪いときに入社した方が昇進確率が高く賃金も高くなる傾向

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)が、1991年から2010年にかけての企業内人事データを使って、同期入社の社員数が昇進と賃金に与える影響について調査を行っています。

従来から、景気の悪い時期に学校を卒業した労働者はその後長期にわたって低賃金となり、就業機会に恵まれない傾向があるといわれてきているところです。

これは、キャリアの発展があるような仕事のほうが需要感応的で、不景気の時期にはその数が減るからだという説明がなされています。

しかし、同じ企業の中の仕事の種類が好景気の時期と不景気の時期で異なるために発生する差異なのか、キャリアの伸びが期待できるような仕事を多く持った企業が不景気の時には求人をしないためなのか、は明確ではありませんでした。

一方で、特定の企業に不景気の期間に入社した社員は、同期入社の人数が少なく昇進確率が高くなる可能性があり、キャリア発展のある仕事に配属されず昇進確率が下がるという可能性もあります。

これについて検証を行ったということです。

それによると、労働市場への大きな負のショックは賃金や雇用の平均的な減少をもたらすのみならず、仕事を探すことができた幸運な労働者の昇進・昇給確率の向上をももたらしているのだそうです。

これは、キャリアの初期の段階においては同期入社のグループが社内トーナメントを行うにあたって重要な比較対象群となっていることを意味しているようです。

最近は、日本型雇用慣行の重要性の低下が指摘されていますが、大企業に勤める大卒ホワイトカラーの中では引き続き社内中央で管理されたキャリア形成が重要な役割を果たしているのではないかと指摘しています。

posted by 人事診断士 at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月15日

高島屋が契約社員の正社員への登用を拡大

契約期間が5年を超えると無期雇用に転換を義務づける改正労働契約法が今月から施行されています。

実際に無期契約への転換が始まるのは5年後からということになる訳ですが、企業としては有期雇用契約について今後どのように臨むのかその方針を検討しておく必要があるでしょう。

特に、有期契約社員の比重が高い業界では大きな課題になるのではないでしょうか。

そんな中、百貨店の高島屋が契約社員の正社員への登用を拡大することにしたとのことです。

小売業は期間雇用者が多い業種といえるのではないでしょうか。高島屋でも約5000人の契約社員がいるようです。

平均雇用期間は7年程度だそうです。

ということは、改正労働契約法の施行により無期雇用への転換が増えることが予想されます。

現状でも契約社員から正社員への転換制度はあるようです。これは5年勤続することが条件となっていますが、これを3年に変更するとのことです。

期間短縮することで、契約社員の意欲を向上する点にネライがあるようです。

小売業の場合には接客能力が重要ですが、これは経験が必要ということになるでしょう。そういう意味で経験の長い契約社員は大きな戦力ということになります。

いかに有効に活用するかがポイントということです。教育訓練で契約社員の能力を高め、また正社員への転換制度を拡大することでモチベーションアップを図る必要性を感じているための措置といえるでしょう。
posted by 人事診断士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 非正社員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月11日

親が就かせたい子どもの職業、男は公務員、女は看護師

化学メーカーのクラレが、今春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケートを実施しています。

それによると、子どもが就きたい職業は、男の子では「スポーツ選手」がトップとなっています。女の子は「パン・ケーキ屋・お菓子屋」が1位でした。

子どもの目から見た憧れの職業ということになるのでしょう。男の子の2位は「警察官」、3位は「TV・アニメキャラクター」となっています。

「教員」が20位圏外になっているとのことですが、教員による不祥事が続いていることが影響しているのかもしれません。

女の子は2位が「芸能人・タレント・歌手」となっています。女の子にとって、憧れという点ではこれも当然かもしれません。

一方、親から見た子どもに就かせたい職業は現実的です。就かせたい職業で一番多かったのは男の子では「公務員」となっています。

女の子の場合には「看護師」が最も多かったようです。

味気ないといえばそれまでなのでしょうが、親の側からすれば安定した仕事に就いて欲しいということになるのでしょう。

2位以下では、男の子の場合は「スポーツ選手」、「医師」、「会社員」、「消防士」などとなっています。

女の子では、「薬剤師」、「公務員」、「保育士」と続いています。「看護師」は22年連続でトップだということです。

薬剤師が2位に入っているのは、最近の社会情勢を反映したものでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月10日

「辞めさせてくれない」相談が増加

個別労働紛争に関する相談では、解雇についてにものが多いのは周知のとおりです。解雇に関するトラブルは労働者にとって大きな問題だということでしょう。

ところが、ここにきて労働者の側が辞めたいのに辞めさせてくれないという相談が増えているのだそうです。

自己都合退職に関する相談は、2008年は15%だったものが2011年には25%程度になっているということです。

損害賠償しろ、とかこんなときなぜ辞めるんだ、などと会社から言われているようです。

また、辞めさせないように給与を前借りさせたり、社長が自宅まで乗り込んできたりする事例もあるとのことです。

この背景には、不況でリストラを進めすぎたことがあるのではないかという見方があります。

確かに、できる人材に辞められたら困るというのは分かるような気がします。

一方で、リストラを進めながら、人手不足になると一転辞めさせないようにするというのは、矛盾でしょうが企業の側にも事情があるということでしょう。

もっとも、辞めさせないことができるかというと、これには少し無理があります。

期間の定めのない雇用契約は、いつにても解除できるというのが民法上の規定となっています。

基本的には、2週間前までに申し出ればその効力は2週間経過した時点で生じることとなっています。

企業としては、それ以前にリテンションの施策をとっておくべきでしょう。
posted by 人事診断士 at 06:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月09日

女性が活躍する会社、多いのは金融業

「日経ウーマン」が、2013年の「企業の女性活用度調査」を実施しています。この調査は、国内の有力企業4,329社を対象に行ったものです。

調査内容は、1)女性役員の有無など女性管理職登用度、2)ワークライフバランス度、3)女性社員向け研修制度の有無など活用度、4)女性社員比率など男女均等度、の4項目です。

これらの項目ごとに採点を行い、総合点を出して女性活用度の順位づけを行っています。

それによると、総合1位は日本IBMだったということです。総合点は81.7点となっています。

2位は資生堂の77.9点、3位は第一生命保険で77.4点でした。以下、ノバルティスファーマ、住友生命保険などが続いています。

日本IBMでは、女性役員が29人と幹部を登用していることが高得点になっているようです。2位の資生堂でも女性役員が22年ぶりに登用されています。

業種的には、3位の第一生命保険、5位の住友生命保険のほか7位に大和証券グループ、8位に野村証券が入るなど金融業が上位を占めています。

製造業などとは異なり、金融業の場合には女性でも活躍の場が多いといえるかもしれません。

10位以内には製造業や建設業などは見あたりません。これらの業種はいまだに男性中心ということではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月08日

大手の賃上げ状況は1.91%(経団連春季労使交渉第1回結果)

アベノミクス効果で、今年の賃上げについては明るい話題が多かったといえるのではないでしょうか。

期待も大きく膨らんでいるところです。

ただ、現実はどうなのかというと、期待ほどではないというのが現時点での実情のようです。

経団連が5日金曜日に春季労使交渉結果の第1回目の集計を発表していますが、それによると賃上げ率は1.91%になっているということです。

平均賃上げ額は6,203円となっています。賃上げ率では、昨年の1.94%に届いていません。

アベノミクスで膨らんでいる期待と比べると思ったほどではないというのが実情ではないでしょうか。

確かに、株価が上昇するなど期待効果が出ているところもありますが、実体経済はこれからです。

実際に景気が上向き、企業業績が上昇しない限り賃上げはしにくいというのが経営側の判断ではないかと思います。

また、そもそも日本企業の賃金水準はすでに高いところにあります。今後のグローバル競争を考えると、これ以上の賃上げができるのかという疑問もあります。

上がるにしても、それは一部の人にとどまるのではないでしょうか。賃金の分野においても優勝劣敗が明確になってくるのではないかということです。

全体の賃金が上がるにしても、全員の賃金が均等に上がるということにはならないのではないでしょうか。
posted by 人事診断士 at 06:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月05日

女性の容姿のよさが業務上でも有利?

業務遂行において、能力が求められるのは当然です。技術や知識また企画力や判断力などの習熟能力も必要になってきます。

それによって、効率的な業務遂行が期待できるということになるでしょう。

それ以外にも、人当たりの良さや性格なども業務遂行にあたっては必要なことかもしれません。

これは内面的なものということになりますが、容姿のような外貌もポイントになるのではないでしょうか。

特に接客業のような場合には見た目は大きく影響する可能性が高いといえるでしょう。

男女ともにそういう傾向はあるでしょうが、女性の場合にはその比重は高いかもしれません。

働く女性ための情報紙「シティリビング」の調査によると、女性としての容姿のよさが業務遂行上で有利であるかどうかとの質問に対して、約8割がイエスと回答しているということです。

もちろん、前述したように業務遂行にあたっての能力がなければならないことは当然なのですが、自分をよりよく見せるということも大事だということではないでしょうか。

それでは、女性はどのような容姿を手に入れたいと考えているのでしょうか。

この調査によると、「スタイルがいい」というのが44.5%でトップでした。2位は「顔のよさ」で28.6%、3位は「髪がきれい」で18.7%などとなっています。

ビジネスにおいては容姿も武器の一つということかもしれません。
posted by 人事診断士 at 06:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 人事全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月04日

夏の賞与、3年ぶりに増加?一方で減少との予想も

アベノミクス効果で景気の先行きも明るさが見えてきたといえるかもしれません。

それを象徴しているのが株価です。昨年の11月から右肩上がりで上昇してきています。また同時に円安も進み企業業績も改善が見込まれているところです。

そうなれば、賃金も上がるのではないかという期待が持てるということではないでしょうか。

もっとも、企業の姿勢はまだ慎重だともいえます。期待が現実になるのかどうか疑心暗鬼の面も残っています。

ただ、目先については賞与が上がるのではないかという予想があります。

みずほ証券によると、今年の民間企業の夏の賞与は昨年に比べて1.6%増の36.4万円になるのではないかということです。

これは3年ぶりの増加ということになるようです。

しかし、逆の見方をするところもあります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予想では、民間企業(パートタイム労働者を含む)の一人当たり平均支給額は357,400円と前年比では0.3%の減少となっています。

いずれの予想が当たるのか、気になるところです。

ただ、1人当たりの金額では減少を予想する三菱UFJリサーチ&コンサルティングでも、賞与総額では増加を見込んでいます。

これは賞与を支給する企業が増えることによるものです。

それも企業業績の改善を受けたものといえるでしょう。

posted by 人事診断士 at 06:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
最近のコメント
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by きちがいは関汽交通旅行部の里〇です、 (08/22)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 連合・サービス連合傘下の (07/01)
働く女性でセクハラを経験している割合は16.8%(連合調査) by 関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社 (06/23)
卒業方式と入学方式 by アディダス 店舗 (09/26)
卒業方式と入学方式 by puma ゴルフシューズ (09/26)
最近のトラックバック
過去ログ

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。